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関西館アジア情報室所蔵の台湾政治関係資料について:アジア情報室通報 16巻3号

松本 充豊(京都女子大学現代社会学部教授)

 アジア情報室では、蔵書構築の参考とするため、定期的に外部有識者の意見を聴取している。平成30年2月27日、松本充豊 京都女子大学現代社会学部教授をお招きし、現代台湾政治研究に有益な資料・情報源、資料収集方法、及び政治分野を中心とした台湾関連の当館所蔵資料の蔵書評価等についてお話しいただいた。本稿はその概要である。

(関西館アジア情報課)

I.  台湾の政治分野での選書について

1. 政治分野の最近の研究動向と出版状況

(1) 最近の研究動向

 台湾の民主化の起点をどこに求めるかは難しいが、一般的には、戒厳令下にあった1986年に民主進歩党が結成を強行し、それを当時の最高指導者であった蔣経国が黙認したのが始まりとされる。翌1987年に戒厳令が解除されると、政治的な自由が認められるようになり、さらに1990年代に入ると民主化が進展していった。民主化を推進したのは李登輝であり、5年近くに及ぶ保守派との権力闘争を経て、1996年に総統直接選挙を実現させた。こうして台湾の民主化が完了したが、それから20年あまりが経過している。

 政治分野の研究には大きく2つの流れが存在する。一つは、民主化に伴う台湾政治に関する理論研究又は理論に基づく実証分析で、いわば「政治学」の研究である。90年代以降、米国留学経験者を中心的な担い手として発展してきた。

 もう一つは、史資料に基づく戦後の政治史や政治事件の研究であり、これは「台湾史」研究の一部と位置づけることができる。

 「政治学」研究は、選挙、執政制度(統治構造)、議会など、政治制度に関する研究が盛んである。近年は、最新の研究成果が単行書として発表されることは稀で、学術誌に論文が掲載されるのが一般的である。良書に思える単行書も、論文集の体裁をとるものが多い。これは評価制度の影響であり、一定レベルの雑誌に何本論文を投稿したかによって業績が査定されるためである。こうした傾向は米国の影響を受けたもので、経済学においても同様の傾向が見られる。

 「台湾史」研究の中の政治研究は、主として民主化以前(権威主義体制期)の政治に焦点が置かれている。最近は、新たに発掘、公開された資料を元に分析した研究が多い。また、中央研究院近代史研究所のオーラルヒストリーを始めとする、史料、口述歴史、資料集など、歴史資料そのものの出版も盛んである。近年は、歴史資料がデジタル化されて公開されることも多い。

 もう一つ、台湾の政治分野の研究で大きなテーマとなっているのが、中国との関係である。台湾では、いわゆる「両岸関係」[1]の研究や、台湾から見た中国政治研究が進んでおり、学術的な視点から様々な研究がなされている。台湾にとっての中国の絶対的重要性がその根底にある。

もともと中国と台湾は政治的には対立し、経済的にも断絶していたが、1987年に蔣経国が台湾住民による中国大陸の親族の訪問を解禁した。その後、台湾企業による第三地経由での中国との貿易・投資が条件つきで解禁されると、中国との経済関係が急速に拡大した。2008年から2016年までの馬英九政権期には、ヒト・モノ・カネの流れが双方向化し、中台を行き来する人がさらに増加した。中国に進出した台湾の企業及び中国に長期滞在する台湾のビジネスマン、いわゆる「台商」は台湾と中国との経済関係を象徴する存在である。五南図書出版[2]からは最近これを取り上げた単行書『台商研究』も出版されている。

 台湾と中国との関係は、当初は政治的なものに限定されていたが、経済へ、そして社会へと広がり、複雑かつ多様になってきたと言える。それに伴い、研究分野も広がってきている。

(2) 出版状況
(i) 政治学分野の研究

 政治学分野の研究成果は単行本になりにくい。先に述べたように、多数の論文が発表されているが、なかでも選挙、執政制度、議会研究が主流である。

 選挙に関しては、国立政治大学の選挙研究センターが研究の拠点になっている。手法としては統計分析が主流である。

 執政制度(現地では「憲政体制」という。)、すなわち議院内閣制、大統領制、もしくは半大統領制という統治構造の研究は、政治学のテーマであると同時に、憲法学のテーマでもある。台湾の執政制度は半大統領制(住民の直接選挙によって選ばれる大統領と、議会に責任を負う首相が併存する制度。現地では「半総統制」という。)である。かつて半大統領制は非常に稀な存在だったが、80年代に民主化が進んだ中南米諸国では多くの国が大統領制を選択したのに対し、90年代に民主化を遂げたソ連・東欧(社会主義)諸国では半大統領制が多く採用された。つまり、台湾の反大統領制は、90年代の民主化において最も多く生まれた執政制度の事例の一つでもあった。半大統領制というテーマを核に国際的な学術交流のネットワークを形成できるとの期待もあり、台湾の政治学において半大統領制研究は中心分野の一つとして成長した。現在も、中央研究院政治学研究所を中心に、国際会議が盛んに行われている。

 議会研究も2000年代以降徐々に発展し、優れた研究が蓄積されている。台湾の国会に相当する立法院の議会制度、及びそこでの法案審議が中心的な研究テーマとなっている。

 こうした分野の研究成果は、代表的な学術雑誌に発表される。代表的な学術雑誌及びアジア情報室での所蔵状況は次のとおりである(【 】内は国立国会図書館請求記号、○は継続受入中、△は現在は受入停止、×はアジア情報室に所蔵がないタイトルである。)。

  • 選舉研究(【Z1-AC89】、○)
    国立政治大学選挙研究センター刊行。選挙研究の主要誌である。
  • 政治科學論叢(【Z1-AC51】、△)
    国立台湾大学社会科学院政治学系刊行。アジア情報室では所蔵が1冊のみであるが、オープンアクセスとなっており[3]、ウェブ上で閲覧できる。
  • 臺灣政治學刊(×)
    台湾政治学会刊行。政治学分野で現在一番影響力の大きい雑誌であるが、アジア情報室には残念ながら1冊も所蔵されていない。
  • 政治學報(【Z1-A52】、△)
    中国政治学会刊行。同学会は、かつては優れた研究者が数多く所属する、台湾での政治学研究の拠点だった。民主化の過程で「台湾化」が進むと、新たに台湾政治学会が設立され、多くの研究者の活動拠点が同学会へと移った。それに伴い、『政治學報』の重要性は低下している。
  • 台湾民主季刊(×)
    台湾民主基金会刊行。著名・若手の研究者が論文を発表する場となっている。アジア情報室では所蔵していないが、オープンアクセス[4]であり、既刊が全て閲覧できる。
  • 問題與研究(【Z1-AC78】、○)、
    Issues and Studies(【Z51-K73】、△、ただし2013年以降は契約データベースProQuest Centralに収録)
    いずれも国立政治大学国際関係センター刊行。中国語版と英語版で内容が異なるので注意が必要である。
  • 東吳政治學報(【Z1-AC29】、〇)
    東吳大学刊行。重要誌だが、オープンアクセスとなっている[5]
  • 思與言(【Z23-AC45】、△)
    思與言雑誌社刊行。政治学分野の雑誌というわけではなく、人文科学系の論文も掲載される。

 なお、台湾では経済統計なども含め、電子化が進んでいるが、電子化されずに消えてしまった紙媒体もある。何を基準に電子化が進むかわからず、担当者が変わると電子化がストップすることもある。オープンアクセスなら安心というわけでもなく、かつて閲覧できたものが見られなくなることも何度も経験した。

 雑誌以外では、近年、五南図書出版から多数の単行書(複数の編著者によって分担執筆・共同編集された著作)が刊行される傾向にある。同社は出版状況をチェックしておくと良い出版社の一つであると思われる。

(ii) 台湾史の政治研究

 歴史資料を所蔵している主な研究機関は、国史館(中華民国史全般)、中央研究院台湾史研究所(台湾史関係)、近代史研究所(中華民国史関係)である。これらの機関が刊行している以下の雑誌が重要である。

  • 国史館館刊(【Z8-AC16】、△、オープンアクセス[6]
  • 臺灣史研究(【Z8-AC135】、○)
  • 中央研究院近代史研究所集刊(【Z8-AC170】、○)

 また、これらの研究機関から、史料、口述歴史、学術論文、学術書など様々な図書が刊行されている。

 そのほか、ここ5年ほど、政治家(従来野党であった民進党などの政治家)[7]や歴代国会議長(立法院長)の伝記[8]等が続々と刊行されている。

(iii) 台湾の中国政治研究、両岸関係研究

 国立政治大学国際関係研究センターの雑誌中國大陸研究(【Z1-AC57】、○)は非常に重要であり、今後も継続収集するのが望ましい。また、五南図書出版から刊行されている中國大陸研究系列も良書が多いが、アジア情報室には所蔵されていないものもある。

 台湾では、中国政治や両岸関係を理論的に分析した研究、海外の学者との共同研究等が発表されている。中には中国語でのみ発表されるものもあるため、留意する必要がある。

(3) 雑誌(情報誌)について

政治関係の主要な情報誌は、

  • 新新聞(【Z23-AC58】、○)
  • 財訊雙週刊(×)

経済・産業関係の主要な情報誌は、

  • 天下雜誌(【Z3-AC114】、○)
  • 財訊雙週刊(×)
  • 遠見雜誌(【Z23-AC11】、○)
  • 商業周刊(【Z3-AC112】、○)
  • 今周刊(×)

である。『財訊雙週刊』は政治経済双方の分野にまたがる情報誌であるが、アジア情報室では所蔵していない。

2. 出版情報の入手方法

 台湾史の史料や国史館等の刊行物は書店からの情報や新書案内等でチェックするが、政治学は同様の形で情報を得るのは難しい。政治学については、以下の方法で情報を得ている。

(1) 現地の書店

 現地に行く機会があれば、書店で資料を入手している。台北の重慶南路(書店街)では、建弘書局、黎明文化公司、三民書局(総合書店)の3書店を回っている。楽学書局(学術書)は日本台湾学会の会員も多く利用している。また、国立台湾大学付近には、唐山(学術書)、聯経(出版社の直営店、総合)、南天書局、台灣e店[9](台湾史)などがある。大型書店としては誠品書店(総合書店)がある。誠品書店は他店と異なり割引がないものの、新刊書が入手しやすいという特徴がある。

(2) インターネット書店

 現地の書店で実際に書籍を手に取る以外に、インターネット書店でキーワード検索をして出版情報を得ている。台湾で刊行されたものは「博客來[10]」や「三民網路書店[11]」、中国(大陸)で刊行されたものは「亚马逊(Amazon.cn)[12]」をよく利用する。台湾政治・両岸政治関連のテーマを専門に扱っている出版社には、台湾では五南図書出版、中国では、国務院の台湾事務弁公室の影響下にある九州出版社がある。

(3) 研究者名による論文の検索

 論文検索データベースとしてよく利用しているのは、台湾では国家図書館の「臺灣期刊論文索引系統[13]」、「臺灣博碩士論文知識加值系統[14]」、民間会社が運営する「華藝線上圖書館[15]」(修士論文レベルまでヒット、検索は無料、本文閲覧は有料)である。なお、研究者が業績を上げるため雑誌論文の執筆に追われるのに対し、修士・博士課程の学生は時間をかけた研究が可能であるため、修士論文・博士論文の中にも質が高いものが存在する。

3. 選別方法

 普段、研究用の資料の購入の際に注意しているポイントは、タイトル、出版社・研究機関、著者(所属先)、及び目次(「博客來」で確認できる)である。出版社・研究機関、著者の所属先で評価しているものは、それぞれ次のとおりである。政治学分野の単行書は論文集が多いため、目次が見られると著者が分かり、内容が判断できる。

(1) 出版社
  • 政治(政治史・政治社会学):五南圖書出版、玉山社(台湾史)、稲郷出版社(台湾史)、前衛出版社、允晨文化、巨流圖書
  • 経済:聯経出版
  • 経営:天下遠見出版、天下雜誌、財訊、商周出版、卓越出版社
  • 社会:群學出版社、巨流圖書、遠流出版、讀書共和國
(2) 研究機関
  • 政治史:國史館、中央研究院臺灣史研究所、中央研究院近代史研究所
  • 経済:中華經濟研究院、台灣經濟研究院
  • 産業:工業技術研究院、資訊工業策進會、金屬工業研究發展中心、商業發展研究院
  • 社会:中央研究院社会学研究所
(3) 著者名(所属先)
  • 國立臺灣大學
  • 國立政治大學(社會科學院政治學系、選舉研究中心、國際關係研究中心)
  • 中央研究院(政治學研究所、臺灣史研究所、近代史研究所、社會學研究所)
  • 東呉大學
  • 淡江大學

II. 台湾関連資料の蔵書評価

 2018年1月にアジア情報課から、台湾関連資料のうち、「国際政治-アジア(A76)[16]」「地方志-台湾(GE461)」「政治・法律・行政関係(A)」「経済・産業関係(D)」に分類されている資料、及び「台湾刊行の雑誌(継続受入中)」「台湾刊行の年鑑(継続受入中)」「台湾刊行の新聞(継続受入中)」の資料リストの提供があった。そのリスト及び国立国会図書館オンラインの検索結果を元にした蔵書評価の結果は次のとおりである。

1. 分類別・資料種別ごとの評価

(1) 国際政治-アジア(A76

 中国で刊行された書籍は大変充実している(裏返していえば、台湾で刊行された書籍が相対的に少ないと言える)。特に両岸関係に関する台湾で刊行された書籍が少なすぎる印象を受けた。

(2) 地方志-台湾(GE461

 かなり充実しているとの印象を受けた。国史館刊行の資料集等は、今後も継続的に収集されることが望ましい。また、近年、立法院議政博物館による立法院長(国会議長)の伝記、台湾省諮議会による台湾省議会議員の口述歴史が相次いで刊行されており、それらの収集が望まれる。

(3) 政治・法律・行政関係(A

 政府刊行物が比較的充実しているとの印象を受けた。政治史(台湾史)関係の著作、資料が比較的多いのに比べて、政治学の著作が極めて少ない。

(4) 経済・産業関係(D

 『台灣地區大型集團企業研究』(【DH5-C10】)、『台灣中型集團企業研究』(【DH5-C12】)等の中華徴信所刊行の出版物は今後も継続的に収集されることが望ましい。政府刊行物が比較的充実しているが、中台経済関係に関する書籍は少ないという印象を受けた。

(5) 台湾刊行の雑誌

 ほぼ申し分ない状態にあるが、『臺灣政治學刊』『財訊雙週刊』等、数種類の雑誌が加わるとなお良い。

(6) 台湾刊行の年鑑

 政府刊行物は電子化が急速に進んでいるが、現在継続的に収集されている冊子体については、可能な限り収集を続けることが望ましい。

(7) 台湾刊行の新聞

 5紙[17]を継続受入中であり、収集範囲は十分である。また、原紙が保存されているのは貴重である。

2. 全体的な評価と提言

(1) 蔵書構成で強みと思われる部分

 蔵書構成で強みと思われる部分は、以下の5点である。

①中国で刊行された書籍(大陸刊行書籍)が極めて充実している。特に両岸関係に関わる文献が豊富である。

②台湾刊行の雑誌は極めて充実している。数種類の雑誌が加われば、政治・経済の研究に必要な学術誌・情報誌はほぼ揃うともいえる状況にある。

③戦後の政治史や政治事件に関する研究書や史料(国史館の出版物など)の収集が着実に進められているように思われる。今後の継続収集が望まれる。

④民主化以前の国政選挙の『選舉實錄』[18](中央選挙委員会及びその前身による選挙に関する記録をまとめて出版した資料)が揃っている。

⑤政府刊行物が政治分野・経済分野ともに豊富である。

(2) 蔵書構成で不十分と思われる部分

 他方、蔵書構成で不十分と思われる部分として、以下の4点が挙げられる。

①台湾で刊行された政治学の書籍、両岸関係に関わる研究が非常に少ない。大陸刊行書籍と比べて極めてアンバランスな状態にある。中国刊行書籍は充実しているため、台湾刊行書籍を増やせば、対外的にアピールできるポイントになるのではなかろうか。

②立法院、台湾省議会に関する伝記、史料、口述歴史などの収集が手薄である。国史館などの出版物の収集と並行して進められれば、台湾史に関する蔵書が相当充実したものになると思われる。

③民主化後の『選舉實錄』の蔵書に欠落がある。台湾の図書館でも所蔵されていることが少ない民主化以前(権威主義体制期)の『選舉實錄』がすべて揃っているため、欠落があるのは非常に残念であり、もしも揃えることができたら貴重なコレクションになり得る。

④台湾刊行の雑誌の中で、いくつか収集が望まれるものがある。『臺灣政治學刊』『財訊雙週刊』等が加われば、研究の上でも申し分ない状態となると思われる。

おわりに

 大学院生が初めて研究に着手する場合であろうと、研究者が新たな分野を対象として研究を始めようとする場合であろうと、まずは過去の研究成果を踏まえて自身の研究を進めていく必要がある。国立国会図書館が所蔵する台湾政治関係資料には、基本的な二次文献がある程度揃っており、新たに台湾の戦後政治や両岸関係の研究に取り組もうとする研究者が、それぞれの分野の先行研究を把握するうえで有用な蔵書構成となっているように思われる。

(まつもと みつとよ)



[1] 台湾(と中国)では中国を「大陸」、中台関係を「両岸関係」と呼ぶ。中国と台湾の関係には、中国政府が台湾の政府当局の主権を認めていないという問題が存在する。

[2] 本稿では「股份有限公司」等、会社の種類を表す表現は省略する。

[7] 例えば台湾省諮議会が刊行しているものがある。その一部は、台湾省諮議会のウェブサイトで本文PDFが公開されている。

https://www.tpa.gov.tw/opencms/service/publications/public1202/

[8] 立法院議政博物館のウェブサイトサイトでPDFを閲覧できるものがある。

https://lyaam.ebook.hyread.com.tw/index.jsp

[16] 以下、本文の( )内の英数字は国立国会図書館分類表における分類記号を表す。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/catstandards/classification_subject/ndlc.html

[17] 「アジア情報室所蔵資料の概要: 中国関係資料: 継続受入新聞リスト(台湾発行)」を参照。

http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-02data-chn-news-list-twn.php

[18]『動員戡亂時期自由地區中央公職人員增選補選選擧實録』【AC8-251-1】等を指す。国立国会図書館リサーチ・ナビ「調べ方案内 台湾の選挙情報」も参照。

http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-asia-100.php

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