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インド経済について調べる―統計資料を中心に―(レファレンスツール紹介4): アジア情報室通報第4巻第3号

アジア情報室通報 第4巻第3号(2006年9月)

小笠原綾

インドは1991年から経済改革を開始し、それまでの閉鎖的な政策を転換しました。その後の経済は安定した発展を続けており、1991/92年度から2003/04年度までの平均GDP成長率は5.9%となっています。中国に続く市場として注目を集めており、インド経済に関する資料の刊行も、増えてきています。 今回は経済成長の現状と今後の展望を予測するには欠かせない統計について、アジア情報室で所蔵している資料を中心にご紹介します。(< >は当館請求記号。)■はインターネット情報です。

1 全般

『インド経済・産業データハンドブック』アジア産業研究所〔編〕 年刊 関西館所蔵2002年版 -
経済概況、通貨・物価、財政、金融市場、対外取引のほか、製造業では製品別データを記載し動向を分析しています。

『インド(ARCレポート)』世界経済情報サービス編 年刊 関西館所蔵2002 -
政治・社会情勢、経済動向、貿易・投資動向、経済・貿易政策、産業動向、市場環境などについて最新の情報をまとめています。

Country Profile. India: London, Economist Intelligence Unit.年刊 関西館所蔵2001- 
英国の経済週刊誌“The Economist”の調査部門による雑誌で、歴史、経済、社会基盤整備等の最新状況を分析しています。

Statistical Abstract India: New Delhi, Central Statistical Organisation, Dept. of Statistics, Ministry of Planning, Govt. of India. 年刊 関西館所蔵New Ser.26 (1982)-
インド全般に関する基本統計です。人口、降水量、農業、灌漑、工業、貿易、労働など39の分野にわたる統計を概括しています。

Census of India, 2001: Delhi, Controller of Publications, 2003-.      
1872年からほぼ10年に1度、末尾が1の年に行われている国勢調査です。人口、村落の社会基盤整備状況、少数民族や伝統産業の現状など、多岐にわたる情報が収集されています。インド全体についてと、各州・連邦直轄地ごとにほぼ同様の項目で詳細なデータが記されています。大まかな傾向を視覚的に捉えられる、Map profile 2001, India ; states and union territories: 2005 も発行されています。また、ウェブサイトCensus of India (http://www.censusindia.net/外部サイトへのリンク) [last access 2006.8.9]でもデータを得ることができます。


Economic Survey: New Delhi, Govt. of India, Ministry of Finance, Economic Division, 年刊 関西館所蔵1988/89-                                    
財政、金融、証券市場、物価と食糧問題、対外関係、産業、農業、社会基盤整備、社会問題等についてのインド財務省経済局による調査報告です。財務省のホームページ (http://finmin.nic.in/外部サイトへのリンク) [last access 2006.8.9]の「Statistics & Data」からも、1996/97年まで遡って見ることができます。

India development report: New Delhi, Oxford University Press. 不定期刊 関西館所蔵1999/2000-
過去10年間の経済成長の全貌と直面する課題を述べ、その解決法を探っています。マクロ経済、金融・通貨政策、金融部門の発達、食料・栄養問題等についての15人の著者による分析レポートです。

ジェトロ―インド 国・地域別情報 (http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/in/外部サイトへのリンク)[last access 2006.8.9]
日本貿易振興機構(ジェトロ)が提供する世界のビジネス情報についてのサイトです。最近のビジネストピックスや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報のほか、品目別と国別の輸出入統計が入手できます。

Ministry of Statistics and Programme Implementation (http://mospi.nic.in/外部サイトへのリンク)[last access 2006.8.9]
インド統計・計画実施省のサイトで、このコーナーでご紹介する統計資料のうち、“Statistical Abstract India”や“Annual survey of industries”などについては、大まかなデータを入手できます。ただし、一部の統計は登録制(無料)で、ファイルをダウンロードして閲覧します。

2 貿易

Statistics of the foreign trade of India by countries.Vol.1,Exports including re-exports: Calcutta, Govt. of India, Directorate General of Commercial Intelligence and Statistics. 年刊 関西館所蔵1995/1996-2003       
前年4月から当年3月までの、国別・品目別輸出統計です。輸出相手国ごとに各品目の輸出量、輸出金額が記載されています。2004年以降はCD-ROMで発行されています。

Statistics of the Foreign Trade of India by Countries. Vol.2, Imports: Calcutta, Govt. of India, Directorate General of Commercial Intelligence and Statistics. 年刊 関西館所蔵1995/1996-2003         
前年4月から当年3月までの、国別・品目別輸入統計です。輸入相手国ごとに各品目の輸入量、輸入金額が記載されています。2004年以降はCD-ROMで発行されています。

3 金融

Annual Report: Reserve Bank of India. Bombay 年刊 関西館所蔵1986-    
インド準備銀行の年報。2部構成で、PART1では経済状況の概観と展望、PART2では準備銀行の金融、通貨等の政策の実績を報告しています。 準備銀行のホームページ (http://www.rbi.org.in/外部サイトへのリンク) [last access 2006.8.9]の「PUBLICATIONS」では、さまざまな金融関係の統計を見ることができ、“Annual Report”も2005年版が閲覧可能です。

4 財政

National accounts statistics: New Delhi. Central Statistical Organisation, Ministry of Statistics & Programme Implementation, Govt. of India. 年刊 関西館所蔵2002-
約12年前から前年までの、連邦政府の財政状況の統計です。概観、国内需要向け製品、国家資産運用、公共事業等に関する数値データが収録されています。

Indian public finance statistics: Delhi. Ministry of Finance, Dept. of Economic Affairs, Economic Division. 年刊 関西館所蔵2001/2002-                   
中央政府と各州および連邦直轄地の、予算、歳入、歳出等に関する過去10年間のデータや、財政規模の比較表が掲載されています。

5 産業

Annual survey of industries. Factory sector: Kolkata, Central Statistical Organisation (Industrial Statistics Wing), Ministry of Statistics and Programme Implementation. 年刊 関西館所蔵2000/2001-   
インドのうち、アルナチャル・プラデーシュ州、ミゾラム州、シッキム州、連邦直轄地ラクシャディープ諸島を除くすべての地域に関する統計です。動力を使う労働者10人以上の事業体、または動力を使わない20人以上の事業体を対象に、工場数、資本、製品ごとの生産量等を収録しています。

Handbook of industrial policy and statistics: New Delhi, Ministry of Commerce & Industry, Govt. of India. 年刊 関西館所蔵12(2001)-                    
工業政策に関する報告と、貿易、国の歳入、各産業分野における生産高、価格、人材、中小企業の状況等15の主題についての統計データを掲載しています。

CIER's industrial databook : Centre for Industrial & Economic Research. New Delhi, Industrial Techno-Economic Services. 年刊 関西館所蔵6th ed. (2000/2001)-
産業全般に関するデータ集です。マクロ経済的展望から、各製品の生産量、生産コスト、過去の5ヵ年計画における成果など内容は多岐にわたっており、また長期的な統計も収録されています。

6 市場調査

India market demographics report, 2002: [edited by Usha Tankha and Geeta Sant]. New Delhi, National Council of Applied Economic Research,  2003.                                       
中流層の増加によって拡大し続けている、消費市場に関する調査です。世帯の収入、耐久消費財や日用品の普及率を地域別、職業別に比較しています。

7 企業情報

National industrial directory: Delhi,National Institute of Industrial Research. 年刊 関西館所蔵1999/2000 –                                    
インド全土の企業について、22の業種別に、住所、電話番号を掲載した名簿です。主な製品や社長名が記載されている業種もあります。国営企業も収録されています。

Public enterprises survey: Govt. of India, Dept. of Public Enterprises, Ministry of Heavy Industries & Public Enterprises. Delhi, Controller of Publications. 年刊 関西館所蔵2003/2004-  
全3巻で、Vol.1は公共企業全般について、主にハード面と財政面についての分析、Vol.2は約200の公営企業のプロフィールと業績、Vol.3は過去3年間の会計データを業種別に収録しています。

インド株・インド経済の情報サイト【インド株式オンライン】(http://www.indokeizai.com/外部サイトへのリンク) [last access 2006.8.9]
インドの株式投資、上場企業等の情報を日本語で見ることができます。

インドの統計の多くは英語、または現地語と英語を併記して刊行されており、現地語がわからなくてもデータを得ることができます。アジア情報室では、これまでご紹介した以外にも、個々の産業分野に関する統計資料を所蔵しています。NDL-OPAC (http://opac.ndl.go.jp/外部サイトへのリンク)で検索してみてください。

また、当室ホームページ「Asia Links-アジア関係リンク集-」インド (http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/link/south/link_ind.html)でリンクしている各省庁には、統計や年報を公開しているサイトが多数あります。さらなる情報収集にご活用ください。

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