U.S. Council on Foreign Economic Policy Office of the Chairman: (Joseph M. Dodge and Clarence B. Randall) Records
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憲政資料室 作成
- 資料群名（日本語）
米国対外経済政策会議議長室文書
- 請求記号
EISENHOWER
- 資料形態
マイクロフィッシュ
- 数量
400枚
- 主言語
英語
- 資料の構成
文書の一部を収集。当館収集分は以下のとおり。
- (1) Dodge Series
- Correspondence Subseries（3ボックス）とSubject Subseries（5ボックス）を収集。Correspondence Seriesには、1955年1月2日付けの宮沢喜一のドッジ宛書簡[総選挙の予測ほか]と同月10日付けのドッジの返答、1955年2月5日付けと10月31日付けの東京-神戸間の高速道路建設計画に関する中島久萬吉のドッジ宛書簡と2月8日付けのドッジの返答を、Subject Subseriesには、重光葵外相訪米に際しての説明資料をそれぞれ含む。
- (2) Randall Series
- Correspondence Subseries（2ボックス）と Subject Subseries（12ボックス）を収集。対日くず鉄輸出問題のファイルを含む。
- (3) CFEP Series
- Policy Papers Subseries（16ボックス）を収集。対外経済政策会議に提起された案件ごとの文書。案件ごとにCFEP 501～CFPE 596の番号が付されている。対日経済政策関係の施策の文書も含む。
- 旧蔵機関名
White House
- 歴史
＜対外経済政策会議（CFEP）＞ 1954年12月に米国の対外経済政策策定を関係省庁間で調整するためにアイゼンハワー大統領によって設置された組織。会議のメンバーは、国務、財務、商務、農務の各省及び対外活動庁の代表で、実際の会合への出席者は、次官補クラスであった。対外経済政策会議は独自のスタッフを擁し、対外経済政策の分析・研究、資料編纂を行った。1961年3月廃止。
＜ドッジ（Joseph M. Dodge）＞ デトロイト銀行役員、OMUGUS（米国ドイツ軍政庁）財政顧問、1948.12GHQ/SCAP財政顧問、1952-1953日本財政経済問題国務長官顧問、1953予算局長、1954.4辞職しデトロイト銀行に戻る、アイゼンハワーから対外経済政策の省庁間の調整方法の研究を依頼され、1954.11報告書を大統領に提出、1954.12大統領特別補佐官（対外経済政策調整担当）、対外経済会議を立ち上げその議長となる、1956.11辞任。
＜ランドール（Clarence Randall）＞ シカゴのインランド・スティール社役員、1948経済協力庁（パリ）鉄鋼顧問、1953.8対外経済政策委員会委員長、1954.1大統領特別顧問（対外経済政策）、1956.7ドッジの後任の対外経済政策会議議長。- 原所蔵機関
1961年にホワイトハウスからアイゼンハワー大統領図書館に移管された。
- 受入
当館では、1992年度にアイゼンハワー大統領図書館で一部をマイクロフィルムに撮影し収集した。
- 検索手段
アイゼンハワー大統領図書館作成の目録（憲政資料室内備付冊子目録）
※同図書館のサイトにPDF版のFinding Aidsが掲載されている。