GHQ/SCAP Records, Judge Advocate Section (JAS)
資料群名（日本語仮訳） 極東軍総司令部法務部文書
資料形態 マイクロフィッシュ
数量 9,331枚
憲政資料室における分類名 JAS
原所蔵機関 Office of the Judge Advocate, GHQ/FEC
歴史 米太平洋陸軍総司令部法務部（Office of the Judge Advocate, GHQ/USAFPAC）は、1945年6月9日設置され（一般命令第5号）、1947年1月以降、極東軍総司令部法務部となった。法務部の長である法務監（Judge Advocate）は、司令官及び総司令部の参謀部・専門部の法律顧問としての役割を果たすことと、米太平洋陸軍隷下の軍・軍団・師団の通常軍法会議の判決のうち、米太平洋陸軍司令官の承認が必要とされた（1946年1月19日米大統領の承認が必要とされるよう改められた）死刑事件・将校免職事件に係る裁判記録を再審査（review）することを任務とした。同部は1946年1月マニラから東京に移転した。
戦争裁判については、それまで法務部で行われていた捜査と再審査を分離するため、GHQ/SCAPに捜査を担当する法務局（Legal Section）が置かれ、再審査の職務は法務部に新たに設置された戦争犯罪課に割り当てられた。この体制は1945年11月はじめから始動した。法務監は、第8軍司令官の召集した軍事委員会が行った裁判のうち、連合国最高司令官の承認が必要とされた死刑事件について再審査を行った。
受入 米国国立公文書館の整理では連合国最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）となっているが、実際には極東軍総司令部法務部の文書。
当館では、米国国立公文書館（NARA）でマイクロフィルムに撮影し、作製したマイクロフィッシュを1987〜1988年度に受け入れた。
主な内容 裁判記録・提出証拠・答弁書のフォルダ、再審査関係フォルダ、訴願委員会関係のフォルダ等があり、それぞれ事件番号ごとに整理されている。
主言語 英語
原資料の所在 米国国立公文書館（RG331）
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検索手段
- NDL-OPAC日本占領関係資料データベース（国会図書館内限定公開）
- List of GHQ/SCAP Records in Order of Box Number（憲政資料室内備付冊子目録）
- List of War Criminals（Judge Advocate Section）- Case Number Index and Alphabetical Name Index （憲政資料室内備付索引ファイル）
- 米国国立公文書館 Archival Research Catalog
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関連資料
- 国際検察局文書（憲政資料室所蔵 IPS)
- 第8軍法務監による横浜裁判の再審査(憲政資料室所蔵 RYT-1)
- 巣鴨プリズン文書（憲政資料室所蔵 SP）
- 外務省公開外交記録第14回公開資料（平成10年6月15日公開分）：軍事裁判関係（外務省外交資料館所蔵）
資料の構成
WAR Crimes Division 戦争犯罪課
Records of Trial File, 1945-49
