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内務省資料(MF:Library of Congress編纂)

内務省資料(MF:Library of Congress編纂)

資料群名(原題)  MJ 143: Newspapers, Pamphlets, and Handbills Banned by the Police Bureau, Ministry of Home Affairs, Japan 1928-1940
MJ 144: Japanese Rarities

資料形態  マイクロフィルム

数量  54巻

旧蔵機関名  Washington Document Center, WDC

受入  この文書は、米国議会図書館(LC)が日本に返還する前にマイクロフィルムに撮影したもの。当館では1977年度に購入した。なお、国立公文書館に返還された内務省文書のマイクロフィルムは、これだけにとどまらず、「日本の政府文書及び検閲出版物(政府文書)」(憲政資料室所蔵 MOJ)中にも含まれている。

主な内容  内務省警保局の不問・注意・禁止関係新聞、パンフレット、ちらし類(MJ 143)と特高警察関係資料(MJ 144)。

主言語  日本語

原資料の所在  1973年10月18日の米国議会図書館、米国国立公文書館、国務省、在米日本大使館との間の協定に基づき1974年に日本の国立公文書館に返還された。

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資料の構成

MJ 143: Newspapers, Pamphlets, and Handbills Banned by the Police Bureau, Ministry of Home Affairs, Japan 1928-1940

第1部 一般新聞類(政友、民政系新聞ビラ類を含む)
Reel 1
1928年8月〜12月
1929年1月〜12月
1930年1月〜11月29日
1931年6月1日〜11月1日
Reel 2
1931年11月〜12月
1932年1月〜2月14日

Reel 3
1932年2月14日〜7月17日

Reel 4
1932年7月17日〜12月23日
1933年1月10日〜5月9日

Reel 5
1933年5月9日〜12月26日
1934年1月1日〜12月1日

Reel 6
1935年1月4日〜10月1日
1936年2月4日〜12月19日
1937年1月29日〜4月13日

Reel 7
1937年4月14日〜12月28日
1938年1月1日〜5月12日

Reel 8
1938年5月14日〜11月12日
1939年1月2日〜11月22日
1940年1月15日〜11月29日

第2部 右翼関係新聞、パンフレット、ビラ類
Reel 9
1928年〜30年
1931年
1932年
1933年

Reel 10
1934年
1935年
1936年1月〜3月

Reel 11
1936年
1937年
1938年
1939年
1940年

第3部 左翼関係、新聞、パンフレット、ビラ類
Reel 12
1928年
1929年1月〜4月

Reel 13
1929年5月〜12月
1930年1月〜2月

Reel 14
1930年2月〜8月

Reel 15
1930年8月〜12月

Reel 16
1930年12月
1931年1月〜6月

Reel 17
1931年6月〜12月

Reel 18
1931年12月
1932年1月〜3月

Reel 19
1932年3月〜7月

Reel 20
1932年7月〜9月

Reel 21
1932年9月〜12月
1933年1月

Reel 22
1933年1月〜2月

Reel 23
1933年3月

Reel 24
1933年4月〜5月

Reel 25
1933年5月〜6月

Reel 26
1933年6月〜9月

Reel 27
1933年9月〜12月
1934年1月〜5月

Reel 28
1934年5月〜12月
1935年1月〜12月
1936年
1937年〜1940年

第4部 <雑> 右翼、左翼関係新聞、パンフレット、ビラ類

Reel 29
1935年

Reel 30
1936年〜1937年

第5部 『社会運動通信』(注意 禁止)
Reel 31
1930年1月15日〜12月26日(84〜368号)

Reel 32
1931年1月15日〜10月1日(375〜592号)

Reel 33
1931年10月2日〜12月25日(593〜662号)
1932年1月1日〜12月22日(663〜945号)
1933年1月28日〜11月17日(967〜1214号)
Reel 34
1933年11月18日〜12月22日(1215〜1243号)
1934年1月1日〜8月15日(1246〜1427号)

Reel 35
1934年8月16日〜12月14日(1428〜1527号)
1935年1月1日〜4月25日(1537〜1627号)
1936年1月8日〜5月6日(1833〜1931号)
1937年7月12日〜12月15日(2283〜2402号)
1939年4月19日(2644号)
1940年5月4日〜6月8日(2679〜2684号)

第6部 『全国労働新聞』
1930年6月20日〜1931年10月10日(1〜29号)

MJ 144: Japanese Rarities

Reel 37
1-1 特高警察例規集(昭和14年4月改正) 警保局保安課
改正特別要視察人視察内規(昭和13年10月特別要視察人視察内規改正ニ関スル件)
特高警察例規集
第1編 特別要視察人視察内規
第2編 特別高等警察執務心得
第3編 通牒[附参考](大正2年〜昭和13年)
1-2 特別高等警察執務心得
1-3 高等警察例規集 第2集(昭和8年7月)警視庁高等課
1-4 高等警察例規集 (昭和10年6月)警視庁高等課
1-5 普通要視察人視察内規(昭和10年9月)警視庁
1-6 情報係執務内規(昭和11年11月)警視庁

Reel 38
1-7 特高警察例規集 岩手県警察部
第1編 各種要視察人視察内規
第2編 特別高等警察執務心得
第3編 通達(附参考)
1-8 特高警察執務心得(昭和14年7月) 山形県警察部
1-9 高等警察例規 下巻
第7編 要視察人関係並思想団体
第8編 労働其ノ他団体関係
第9編 外事関係
第10編 外国旅券及海外渡航関係
第11編 朝鮮人関係
第12編 雑之部

Reel 39
1-10 特別高等警察執務心得(昭和14年12月)
1-11 非常措置通牒 治安対策一括(昭和16年7月〜昭和18年1月) 警保局保安課
1-12 終戦後各種書類綴(昭和20年8月〜9月) 警保局
1-13 高等各種手配書類(昭和4年) 鳥取警察署
1-14 高等各種手配書類綴(昭和7年1月8日〜昭和7年9月6日) 鳥取警察署
1-15 高等各種手配書類綴(昭和10年1月13日〜昭和10年12月29日) 鳥取警察署
1-16 司法警察職務規範講義(昭和12年7月) 司法省刑事部庶務課

Reel 40
2-1 検挙索引簿(昭和8年〜昭和12年) 警視庁特別高等部
2-2 検挙索引簿(昭和13年〜昭和20年) 警視庁特別高等部
2-3 検挙表(昭和7年10月〜昭和20年6月10日) 警視庁特別高等部
2-4 治安報告控(昭和16年〜昭和20年) 警保局保安課
2-5 除治安報告控(昭和15年5月〜昭和20年8月) 警保局保安課
2-6 各種事件処分状況(昭和13年1月18日〜昭和17年3月31日) 警保局保安課

Reel 41
2-7 昭和16年12月8日以後に於ける国家主義者団体関係者の不穏事件検挙者及びその理由(昭和20年9月) 警保局保安課
2-8 検挙者の状況(昭和19年8月2日〜昭和20年9月3日) 警視庁
2-9 軍機保護法違反のため受刑中の外国人に関する書類(昭和17年〜昭和20年) 司法省刑政局
2-10 治安維持法違反に関する諸表(昭和3年〜10年) 警保局保安課
2-11 治安維持法違反起訴者年度別調(1926〜1935年) 警保局保安課
2-12 治安維持法違反受刑者に関する綴(昭和20年7月〜10月) 司法省刑政局
2-13 管内特別要視察人名簿(昭和19年9月) 岩手県警察部
2-14 共産主義者特別要視察人一覧表 神奈川県
2-15 思想容疑者名簿
3-1 所謂日比谷焼打事件の概況(昭和14年12月) 警保局保安課

Reel 42
3-2 大正2年2月騒擾事件記録 警視庁警務部規画課
3-3 社会科学研究会関係証拠書類(1926) 警保局保安課
3-4 日本労働組合全国協議会一斉検挙の概要 警保局保安課
3-5 第65議会説明資料(昭和8年12月) 警保局保安課
3-6 無産政党の綱領政策宣言集 附録無産政党沿革概要(昭和7年) 警保局保安課
3-7 社会運動団体現勢調(昭和8年6月)

Reel 43
3-8 秘密文書集(注 日本思想問題調査会が昭和8年6月頃編集したものを憲兵隊が検挙した) 警保局保安課
3-9 共産主義に関する書類綴 警保局保安課
3-10 選挙運動の状況(昭和11年2月)  警視庁
3-11 北支事変に関する情報 其の四 (昭和12年8月) 警保局保安課
3-12 北支事変に関する情報 其の六 (昭和12年9月) 警保局保安課
3-13 事変下農村諸情勢(昭和14年6月) 警保局保安課
3-14 国家主義運動に関する講演集(1939-41) 警保局保安課

Reel 44
3-15 新党準備会(注 社大党)結社禁止理由(昭和15年4月) 警保局保安課
3-16 政治関係書類綴(1941〜42年) 警保局保安課
3-17 不穏事件関係者調(1942年8月) 警保局保安課
3-18 戦時下に於ける国家主義運動の取締方針(1942年7月) 警保局保安課
3-19 国家主義運動と其の取締<歴史的概観>(1942年10月) 警保局保安課
3-20 新国民的政治組織案研究要綱・国内維持要綱案(1942年10月) 東亜連盟
3-21 第81回帝国議会諸問題(附 衆議院各派所属議員名簿)(1942年12月) 警視庁情報課
3-22 国家主義団体調(1943年1月) 警保局保安課
3-23 参考綴(1943年〜1944年) 警保局保安課
3-24 終戦前後参考綴 警保局保安課
3-25 特高関係半年報(1935年12月)  警視庁

Reel 45
3-26 特高関係半年報(1936年12月) 警視庁
3-27 特高関係半年報(1937年6月) 警視庁
3-28 特高関係半年報(1937年12月) 警視庁特高第一課
3-29 特高関係半年報(1938年6月) 警視庁特高第一課
3-30 特高関係半年報(1938年12月) 警視庁特高第一課
3-31 各種参考綴(1945年4月〜10月) 警視庁

Reel 46
3-32 報告書類編冊(1945年8月)<右翼> 千葉県特別高等課
3-33 左翼報告書類編冊(1945年9月15日〜25日) 千葉県特別高等課
3-34 左翼不敬不穏綴(1945年8月〜9月) 警保局保安課
3-35 左翼宗教情報編冊(1945年8月〜10月) 富山県警察部
3-36 社会運動の概況(1940) 大阪府特高課
3-37 日本に於ける共産主義運動に対する一考察(日本共産党中核指導部首脳分子手記)(注 堀江壮一、岸本茂雄)(1941年4月) 大阪府特高課
3-38 鳥取県警察会議関係書類(1922年〜1925年)
3-39 鳥取県警察会議書類綴(1928年)
3-40 鳥取県警察会議書類綴<普通>(1930)

Reel 47
3-41 鳥取県警察会議関係書類綴(特別)(1930)
3-42 無産政党、消費組合、朝鮮人団体名簿(1931年8月) 鳥取県
3-43 北輝次郎「国体論及純正社会主義」抜粋 警保局保安課
3-44 日本青年共産同盟の軍隊関係 警保局保安課
3-45 全日本青年同盟通信(1926)

Reel 48
3-46 片山(潜)の著書(何れの論文とも没収) 兵庫県
3-47 鳥取県農民運動沿革史(1930年6月) 鳥取県特高課
4-1 外事警察執務要覧(1943年8月) 警保局外事課

Reel 49
4-2 外事警察例規(1944年4月14日) 北海道庁警察部
4-3 大東亜戦争勃発に伴う外事警察非常措置状況(1942年5月) 神奈川県外事部
4-4 箱根方面居住駐日外交官(含武官)名簿(1945年8月25日) 神奈川県
4-5 在留外国人名簿(1945年8月25日) 神奈川県
4-6 第二次交換船で帰国希望の外国人名簿(1943年6月) 神奈川県外事課
4-7 上海警察部長管内巡視報告(1940年4月〜5月) 外務省
4-8 上海情報(1940年7月〜8月)(注 在華日本人民反戦同盟改組ニ関スル件、など) 外務省
4-9 参考綴(1944年〜1945年) 警保局外事課
4-10 終戦前後の外事一般状況 警保局外事課

Reel 50
4-11 米兵の不法行為(1945年8月31日〜10月4日)
5-1 陸軍司法警察関係参考集(注 たとえば北支那方面軍陸軍司法警察執務心得など)
5-2 戒厳令に関する研究(1941年7月)  警保局企画室
5-3 秘密戦に関する書類 陸軍第18800部隊(1944年10月〜1945年3月)
6-1 新聞紙等掲載制限事項調(1944年11月1日) 情報局第四部
6-2 雑誌指導資料(1943年〜1945年) 情報局第二部出版課

Reel 51
6-3 検閲資料(1945年8月14日〜10月1日) 岩手県特高課
6-4 新聞記事取締資料(1945年6月〜10月) 新潟県特高課
6-5 新聞紙出版物関係綴
6-6 出版物発売頒布禁止書綴(1931年1月12日〜10月1日) 京都府警察部
6-7 新聞雑誌処分執行命令書用紙出納整理簿(1924年) 加茂警察分署
6-8 新聞紙出版物整理関係書類綴(1941年12月19日〜1942年4月7日) 和歌山県警察部
6-9 雑誌整備 情報局第二部出納課
6-10 新聞雑誌出版業者調査表(1938年12月) 警視庁検閲課
6-11 新聞紙一覧表(1944年12月) 警視庁特別高等警察部
6-12 出版台帳(1943年) 神奈川県警察部

Reel 52
6-13 単行本処分日誌(1940年〜1943年) 警保局検閲課
6-14 単行本処分日誌(1939年〜1943年) 警保局検閲課
6-15 新聞紙禁止要綱項(1925年10月〜1926年1月) 警保局検閲課
6-16 禁止新聞紙要項(1927年4月〜8月)
6-17 新聞記事差止関係事項調(1929年〜1934年) 警保局図書課
6-18 新聞記事差止対照表(1934年7月10日) 警保局図書課
6-19 思想関係新聞及び雑誌処分日誌(1941年〜1945年) 警保局検閲課
6-20 総動員関係新聞雑誌処分日誌(1943年〜1945年) 情報局第四部第一課

Reel 53
6-21 検閲週報編冊(1945年9月10日〜16日) 警保局検閲課
6-22 新聞記事差止事項(1923年12月〜1933年12月) 警保局
6-23 大正十年出版物より観たる国民思想の変遷(1921年10月) 警保局
6-24 特別議会資料(1927年) 警保局図書課
6-25 第58回特別議会答弁資料(1930年4月) 警保局図書課」
6-26 第59回議会答弁資料(1930年12月)
6-29 第69回帝国議会説明資料(1936年5月)
7-1 警視庁資料 国事警察編(明治19年〜27年7月) 警視庁文書課
7-2 警視庁沿革概要(1933年4月) 警視庁文書課
7-3 警察沿革史(1937年6月) 在満大使館警務部

Reel 54
8-1 釈放者保護団体名簿(1935年10月) 司法省保護課
8-2 保護団体名簿 思想犯之部(1938年11月)
8-3 思想保護団体名簿(1939年)
8-4 思想犯保護団体一覧(1940年)
8-5 思想犯保護団体名簿(1941年1月)

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