Records of the U.S. Strategic Bombing Survey
更新
憲政資料室 作成
- 資料群名（日本語）
米国戦略爆撃調査団文書（当館収集分）
- 請求記号
(1) USB-1～USB-16／(2) USB-18、YD-208
- 資料形態
(1) デジタル画像（国立国会図書館デジタルコレクション）／(2) USB-18はデジタル画像（国立国会図書館デジタルコレクション）、YD-208はマイクロフィルム
- 数量
(1) 27208アイテム（収集時のマイクロフィルムは764巻）／(2) USB-18は1アイテム（収集時のマイクロフィルムは1巻）、YD-208は25巻
- 主言語
英語, 日本語
- 資料の構成
戦略爆撃調査団団長室作成の索引に従って、当館の収集した米国戦略爆撃調査団文書の構成を示すと、以下の通りである。当該索引に含まれていない資料については、索引内の資料の次にまとめて記した。
- List of Reports
- Section 1. European Document
- 当館所蔵なし
- Section 2. Japanese Documents
- Section 3. European Intelligence Library
- 当館所蔵なし
- Section 4. European Target Intelligence
- 当館所蔵なし
- Section 5. European Survey Publications
- 当館所蔵なし
- Section 6. Japanese Intelligence Library
- Section 7. Japanese Target Intelligence
- 空襲目標情報（地域別及び目標別）（Entry 47）（憲政資料室所蔵 USB-11）
- 空襲目標情報・陸海軍合同情報調査（Entry 49）（憲政資料室所蔵 USB-1）
- 空襲目標情報（空襲標的フォルダー）（Entry 48）（憲政資料室所蔵 USB-11）
- 空襲目標情報（航空写真）（Entry 72）（憲政資料室所蔵 USB-11）
- 空襲目標情報・地域調査（Entry 50）（憲政資料室所蔵 USB-2）
- 第20、第21爆撃軍団作戦任務報告書（Entry 53）（憲政資料室所蔵 USB-5）
- 海軍・海兵隊陸上機戦闘報告書（Entry 54）（憲政資料室所蔵 USB-14）
- 海軍・海兵隊艦載機戦闘報告書（Entry 55）（憲政資料室所蔵 USB-6）
- 陸軍航空隊統計概報（Entry 52）（憲政資料室所蔵 USB-4）
- 極東における機雷敷設（Entry 58）（憲政資料室所蔵 USB-7）
- 海軍航空隊作戦報告書（Entry 56）（憲政資料室所蔵 USB-7）
- 海軍海上戦闘報告書（Entry 57）（憲政資料室所蔵 USB-8）
- 空襲・爆撃データに関する諸統計表（Entry 51）（憲政資料室所蔵 USB-3）
- 空襲損害評価報告書（Entry 59）（憲政資料室所蔵 USB-15）
- 第20航空軍損害評価カード（Entry 60）（憲政資料室所蔵 USB-9）
- Section 8. Japanese Survey Publications
- 戦略爆撃調査団団長室作成の索引に含まれない資料
参照の便のため、当館請求記号順の資料リストを以下に掲げる。
- 当館請求記号順の資料リスト
- USB-1：空襲目標情報・陸海軍合同情報調査（Entry 49）
- USB-2：空襲目標情報・地域調査（Entry 50）
- USB-3：空襲・爆撃データに関する諸統計表（Entry 51）
- USB-4：陸軍航空隊統計概報（Entry 52）
- USB-5：第20、第21爆撃軍団作戦任務報告書（Entry 53）
- USB-6：海軍・海兵隊艦載機戦闘報告書（Entry 55）
- USB-7：海軍航空隊作戦報告書（Entry 56）
- USB-7：極東における機雷敷設（Entry 58）
- USB-8：海軍海上戦闘報告書（Entry 57）
- USB-9：第20航空軍損害評価カード（Entry 60）
- USB-10：各種日本関係情報（Entry 46）
- USB-11：空襲目標情報（地域別及び目標別）（Entry 47）
- USB-11：空襲目標情報（空襲標的フォルダー）（Entry 48）
- USB-11：空襲目標情報（航空写真）（Entry 72）
- USB-12：日本産業・軍・政治指導者尋問記録（Entry 43）
- USB-12：日本航空戦力調査（Entry 44）
- USB-13：太平洋地域調査報告書及び作成用資料（Entry 41）
- USB-13：雑資料（Entry 45）
- USB-14：海軍・海兵隊陸上機戦闘報告書（Entry 54）
- USB-15：空襲損害評価報告書（Entry 59）
- USB-16：雑資料：原爆、太平洋戦域での両軍の軍事作戦、中国共産党に関する日本の報告書（Entry番号なし）
- USB-18：索引（Entry 5）
- 旧蔵機関名
U.S. Strategic Bombing Survey
- 歴史
米国戦略爆撃調査団（United States Strategic Bombing Survey, USSBS "uzz-buz"（ウズブーズ）と発音されていた。）は、ルーズベルト大統領の指令をもとにスティムソン陸軍長官によって1944年11月に設置された米陸海軍の合同機関である。その活動目的は、米軍の行った戦略爆撃の効果や影響について調査して航空戦力の可能性を分析し、将来の軍事力整備に役立てることだった。当初はヨーロッパ戦域のみを調査対象としていたが、1945年8月14日の日本の降伏により、太平洋戦域の調査がトルーマン大統領により追加され、新たに、真珠湾を攻撃した理由、日本が降伏を決定するに至った経緯、広島・長崎への原爆投下の効果が調査項目として加えられた。
USSBSの組織は、フランクリン・ドーリエ（Franklin D'Olier 当時民間保険会社社長）を団長とし、2名の副団長（Paul H. Nitze、Henry Alexander）の下に参謀部と調査部門が置かれた。このうち調査部門は大きく軍事調査部門、経済調査部門、民間調査部の3グループに分かれ、さらに軍事調査部門は陸軍及び陸軍航空隊、海軍及び海軍航空隊、物的損害を、経済調査部門は航空機、石油化学、軍需品、資本材・建設、市街地、基本物資、人的資源・食糧、海運・鉄道輸送、電力を、民間調査部は戦意、医療、民間防衛を、それぞれ担当する特定分野ごとの各課に分けられた。（組織図 PDFファイル 130KB）
USSBSは、太平洋戦域の調査として1945年9月から12月にかけて東京、長崎をはじめ各地で調査を実施した。日本の関係者への資料提出要求と尋問により集められた膨大な資料をもとに翌1946年7月にかけて最終報告書を作成した（復刻図書あり）。
ドイツと日本の双方の調査に参加した戦略爆撃調査団副団長ニッツ（Paul H. Nitze）の回想録 From Hiroshima to Glasnost: at the center of decision: a memoir (1989) と団員の経済学者ガルブレイス(John K. Galbraith)の A life in our times: memoirs (1981)（邦訳『ガルブレイス著作集 9 回想録』松田銑訳 TBSブリタニカ 1983）で調査団での活動の思い出について触れている。- 原所蔵機関
米国国立公文書館（RG243）
- 受入
USSBSが収集した資料は、1947年中に米国国立公文書館に移管された。
当館では、1979年度に最終報告書のマイクロフィルム(YD-208)を米国国立公文書館（NARA）から購入し、また1980年度から1992年度にかけて太平洋戦域に関係する部分の資料をマイクロフィルムに撮影し収集した。なお、当時USSBS文書はNARAのワシントンDC本館に置かれていた関係で、NARA側からの要請により、当館がそれまでのGHQ/SCAP文書収集の際に採用していた、文書をフォルダーごとに整理して16mmマイクロフィルムに撮影し、それからマイクロフィッシュを作製するという方法に依らず、文書の整理を特にせずに、NARAの永久保存規格であるアーカイブス用の35mmマイクロフィルムに撮影して収集した。2013年3月には一部をデジタル化し、インターネットでの提供を開始した。- 検索手段
- 米国戦略爆撃調査団文書 解説目録（憲政資料室内備付冊子目録）
- USSBS Index（憲政資料室内備付冊子索引）
- List of the Records of United States Strategic Bombing Survey（憲政資料室内備付冊子目録）
- USSBS 55 Catalogue for Carrier-Based Aircraft Action Reports（憲政資料室内備付冊子目録）
- 国立国会図書館サーチ
- 関連資料