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World War II Operations Reports, Military Government

World War II Operations Reports, Military Government

資料群名(日本語仮訳)

第二次世界大戦作戦記録(軍政)

資料形態

マイクロフィッシュ

数量

515枚

請求記号

WOR

旧蔵機関名

War Department, Adjutant General's Office

歴史

軍団以上のレベルでは、司令部の中に軍政担当部署が組み込まれていたが、師団以下のレベルでは、それぞれの司令部とは別に都府県やその他の地域の軍政を担当する軍人と民間人の専門スタッフから成る軍政部隊が置かれていた。占領初期は、番号が振られた軍政本部(Headquarters & Headquarters Detachment, Military Government Group)及び軍政署(Headquarters & Headquarters Company, Military Government)が置かれていたが(番号は第24軍団管轄の韓国の地方の軍政部隊との間で分け合っている)、これらは1946年6月30日に動員解除され、1946年7月1日新たに第8軍隷下に東京・神奈川の軍政地区本部(Headquarters & Headquarters Detachment, Military Government District)、各地方ごとの軍政管区本部(Headquarters & Headquarters Detachment, Miltary Government Region)、道府県の軍政班(Military Government Team)が設置された(Letter Order No. 6-44, Eight Army, dated 30 June 1946. Subject: "Reorganization of Military Government in Japan".)。 1946年6月30日の廃止の軍政部隊からその人員・装備品を引き継いだ1946年7月1日設置の軍政部隊。ここに掲載されていない府県の軍政班は、軍政署の分署を引き継いだ。

  • 第26〜28軍政署(韓国)
  • 第29軍政署(佐賀)→佐賀軍政班
  • 第30軍政署(名古屋)→東海・北陸軍政管区本部
  • 第31軍政署(神戸)→兵庫軍政班
  • 第32軍政署(東京)→東京・神奈川軍政地区本部
  • 第33〜35軍政署(韓国)
  • 第36軍政署(岡山)→岡山軍政班
  • 第37軍政署(福岡)→福岡軍政班
  • 第39〜73軍政署(韓国)
  • 第74軍政署(札幌)→北海道軍政管区本部
  • 第75軍政署(青森)→青森軍政班
  • 第76軍政署(呉)→中国軍政管区本部
  • 第77軍政署(前橋)→群馬軍政班
  • 第78軍政署(長野)→長野軍政班
  • 第79軍政署(浦和)→埼玉軍政班
  • 第80軍政署(宇都宮)→栃木軍政班
  • 第81軍政署(高知)→高知軍政班
  • 第82軍政署(千葉)→千葉軍政班
  • 第83軍政署(奈良)→奈良軍政班
  • 第84軍政署(秋田)→秋田軍政班
  • 第85軍政署(仙台)→宮城軍政班
  • 第86軍政署(山形)→山形軍政班
  • 第87軍政署(新潟)→新潟軍政班
  • 第88軍政署(福島)→福島軍政班
  • 第80軍政署(横浜)→東京・神奈川軍政地区本部
  • 第90軍政署(金沢)→石川軍政班
  • 第91軍政署(高松)→四国軍政管区本部
  • 第92軍政署(大分)→大分軍政班
  • 第93軍政署(熊本)→熊本軍政班
  • 第94軍政本部(京都)→近畿軍政管区本部
  • 第95軍政本部(久留米)→九州軍政管区本部
  • 第97〜102軍政署(韓国)
  • 第103軍政署(敦賀)→福井軍政班
  • 第104軍政署(韓国)
  • 第105軍政本部(仙台)→東北軍政管区本部
  • 第106軍政本部(朝霞)→関東軍政管区本部
  • 第107軍政署(岐阜)→岐阜軍政班
  • 第108軍政本部(横浜)→東京・神奈川軍政地区本部
  • 第109軍政署(大阪)→大阪軍政班

占領後期に至り、日本の統治の運営において監視をやめて、日本の官公庁の自治を認めていくという総司令部の方針に基づき、地方軍政組織の縮小・改組等が行われた。まず1949年7月1日にそれまで主に心理的効果をねらって使われてきた「軍政(Military Government)」に替えて「民政(Civil Affairs)」が使われるようなり、次いで各都府県の民政班が1949年11月30日までに廃止され、1949年12月31日には第1軍団と第9軍団の民政部も廃止された。1950年1月1日には北海道民政地区と各地方民政管区及び第8軍司令部の民政部(Civil Affairs Section)は、連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の専門部として新たに設置された民事局(Civil Affairs Section)に移管された。

原資料の所在

米国国立公文書館(RG 407, Finding Aid NM-3, Entry 427)

検索手段
関連資料
  • 占領期都道府県軍政資料(憲政資料室開架資料)
関連文献

第二次世界大戦作戦記録(全体の解説)

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