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リサーチ・ナビ日本占領関係資料（憲政資料室）

U.S. Navy Case Files of Pacific Area War Crimes, 1944-1949

更新
憲政資料室 作成

資料群名（日本語）
米海軍太平洋地域戦争犯罪裁判事件ファイル
請求記号
YF-A3
資料形態
マイクロフィルム
数量
20巻
主言語
英語, 日本語
主な内容
リール1から16までは米国国立公文書館所蔵の海軍法務総監部　太平洋地域戦争犯罪事件ファイル（Navy Judge Advocate General Case Files of Pacific Area War Crimes Trials 1944-1949）(20ボックス)をマイクロフィルム化したもの。ただし、このファイルにグアムとクェゼリンのすべての戦犯裁判の記録が含まれているわけではない。
リール17から20までは米国国立公文書館所蔵の陸軍法務総監部　太平洋地域戦争犯罪事件ファイル（Army Judge Advocate General Case Files of Pacific Area War Crimes Trials 1944-1949）をマイクロフィルム化したもの。
旧蔵機関名
Department of the Army, United States War Crimes Office, Navy War Crimes Branch
歴史
米海軍は、マリアナ諸島、マーシャル諸島、パラウ諸島、ギルバート諸島、小笠原諸島、カロリナ諸島における戦争犯罪についてグアムとクェゼリン（Kwajalein）で戦犯裁判を行った。
グアムでは、1944年太平洋艦隊司令長官ニミッツの布告第4号により臨時軍事裁判所が設置され、当初、グアム島司令官（Island Commander, Guam）（後、マリアナ地区司令官）により軍事委員会が召集され、戦争犯罪の裁判を行った。グアムの裁判には、日本人以外の現地の人たちを被告としたものもあった。
クェゼリンでは、太平洋艦隊マーシャル・ギルバート地区司令官により召集された軍事委員会が裁判を行い、日本の敗戦後1945年にミレ島、ヤルート島、ウェーキ島における3件の米軍俘虜殺害事件について審理した。
軍事委員会の判決後、再審査のため召集官である地区司令官、次いで太平洋艦隊司令長官、海軍長官（実際の審査は海軍法務総監）の再審査を受けた。
ワシントンの海軍省には戦争裁判を所管する部署がなく、1944年11月陸軍省に置かれた合衆国戦争犯罪局（United States War Crimes Office）に海軍課（Navy Division）が置かれた。ただし、海軍に関係する戦争犯罪に関する法的及び行政的な問題についての管轄権は海軍法務総監にあり、海軍課には海軍法務総監部から職員を出向させていた。海軍課は1949年初めに海軍戦争犯罪課（Navy War Crimes Branch）となり、1950年初めに廃止された。
太平洋地域のほとんどの海軍による戦争犯罪裁判は、1949年中に終了し、太平洋地域の戦争犯罪にかかる海軍の官署は廃止され、その文書はワシントンの海軍省海軍法務総監部に引き継がれた。
原所蔵機関
米国国立公文書館（RG125, RG153）
受入
この文書は、Scholarly Resources社がマイクロフィルム化して市販している。当館では2002年度に購入した。
検索手段
マイクロフィルム付属の目録（憲政資料室内備付冊子目録）
※米国国立公文書館ではScholarly Resources社版と同内容のマイクロフィルムを販売しており、米国国立公文書館のサイトのマイクロフィルムのカタログに目録のPDF版が掲載されている（米国国立公文書館のサイトのトップページ外部サイト から Research Our Records >Other Online Research Tools >Microfilm Catalogへ入り、Search & Browse NARA's Microfilm Catalogを「C72」「C73」で検索）。
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