世界経済・社会統計 2003

柊風舎

当館請求記号:Z71-D504


目次


  • まえがき
  • はしがき
    V
  • 謝辞
    Vi
  • 序文
    Vii
  • 協力機関
    Xii
  • ユーザーズガイド
    XXiV
    • 第1章
      世界概観
      • イントロダクション
        3
      • 1.1
        経済の規模
        14
      • 1.2
        ミレニアム開発目標:貧困撲滅と生活向上
        18
      • 1.3
        ミレニアム開発目標:共通の環境保護
        22
      • 1.4
        ミレニアム開発目標:障害を克服して
        26
      • 1.5
        開発と女性
        28
      • 1.6
        その他の経済圏の主要指標
        32
      • 表および図
        • 1.a
          アジアは過去10年間で最も貧困を削減した
          4
        • 1.b
          貧困の測定
          5
        • 1.c
          発展にもかかわらず何百万人もが依然として貧困状態に
          5
        • 1.d
          そしてさらに何百万人もが1日2ドル未満で暮らしている
          5
        • 1.e
          サブサハラ・アフリカでは栄養不良が増加
          6
        • 1.f
          南アジアの幼児栄養不良率は依然として最も高い
          6
        • 1.g
          全人教育は達成可能だが持続可能な取組みが必要となる
          7
        • 1.h
          最近の推計は女児の学校在籍数の増加を示している
          8
        • 1.i
          幼児死亡率削減目標への遅れ
          9
        • 1.j
          熟練介護者による妊産婦死亡率削減
          10
        • 1.k
          困窮する若い母親達
          10
        • 1.l
          果てしないHIV/エイズとの闘い
          11
        • 1.m
          結核撲滅に一層の世界協力が求められる
          11
        • 1.n
          水の便はより多くの人に行き届きつつある
          12
        • 1.o
          衛生設備へのアクセスを欠く人は依然として多い
          12
        • 1.p
          最貧困諸国への援助は増加してきた
          13
        • 1.q
          HIPCsは債務支払額を改善してきた
          13
        • 1.2a
          目標1〜5に関する指標索引
          21
        • 1.3a
          目標と6と7に関する指標索引
          25
        • 1.4a
          目標8に関する指標索引
          27
    • 第2章
      人々
      • イントロダクション
        35
      • 2.1
        人口動態
        38
      • 2.2
        労働力構成
        42
      • 2.3
        雇用と経済活動
        46
      • 2.4
        失業
        50
      • 2.5
        賃金と生産性
        54
      • 2.6
        貧困
        58
      • 2.7
        貧困の社会指標
        62
      • 2.8
        所得と消費の分布
        64
      • 2.9
        脆弱性の評価
        68
      • 2.10
        保障の向上
        72
      • 2.11
        教育投資
        76
      • 2.12
        教育への参加
        80
      • 2.13
        教育制度の効率
        84
      • 2.14
        教育の成果
        88
      • 2.15
        保健支出、サービスと利用
        92
      • 2.16
        疾病の予防:カバレッジと質
        96
      • 2.17
        生殖・出産にかかわる保健
        100
      • 2.18
        栄養摂取
        104
      • 2.19
        健康阻害要因と今後の課題
        108
      • 2.20
        死亡率
        112
      • 表および図
        • 2.a
          20世紀後半に世界人口は増大した
          36
        • 2.b
          1970、1980年代におけるタイの児童被扶養率は、高齢者の被扶養率の上昇が見られる以前に、急激に低下した
          36
        • 2.c
          インドにおける教育水準は貧困層および女子について極端に低い
          37
        • 2.d
          一人当たり所得が低く、平均余命の低い地域
          37
        • 2.2a
          女性は無給家事労働に従事することが多い
          45
        • 2.4a
          若年失業率は成人失業率を常に上回るわけではない
          53
        • 2.7a
          都市部・農村部における貧困層の女性の生殖医療へのアクセス
          63
        • 2.10a
          民間の保健医療支出は公的支出を大きく上回ることが多い
          75
        • 2.11a
          インドネシアの最も貧しい世帯でも、少なからぬ教育支出をしている
          79
        • 2.12a
          1998年には4000万人近いアフリカの子供達が就学していなかった
          83
        • 2.19a
          若年層において男性より女性のHIV/AIDS患者の多い地域も存在する
          111
        • 2.20a
          乳幼児死亡率は貧困層と富裕層の間で大きく差がある
          115
    • 第3章
      環境
      • イントロダクション
        117
      • 3.1
        地方の環境と土地利用
        120
      • 3.2
        農業投入
        124
      • 3.3
        農業生産・生産性
        128
      • 3.4
        森林破壊と生物多様性
        132
      • 3.5
        淡水
        136
      • 3.6
        水質汚染
        140
      • 3.7
        エネルギーの生産と利用
        144
      • 3.8
        エネルギー効率と排出
        148
      • 3.9
        電力源
        152
      • 3.10
        都市化
        156
      • 3.11
        都市環境
        160
      • 3.12
        交通および混雑
        164
      • 3.13
        大気汚染
        168
      • 3.14
        政府の関与
        170
      • 3.15
        貯蓄の理解
        174
      • 図およびグラフ
        • 3a
          低所得国、中所得国における調整済純貯蓄は小さい
          119
        • 3.1a
          2001年に最も地方人口の大きかった10カ国、および小さかった10カ国
          123
        • 3.2a
          低所得国の肥料消費量は過去20年間に倍増した。低所得国の農業機械の利用は3倍になった。しかし穀物生産量は依然として高所得国の3分の1のレベルにとどまっている
          127
        • 3.3a
          食糧生産は過去20年間、所得別の全てのグループで増加している。しかし地域別でみると生産増加は一様ではない
          131
        • 3.5a
          途上国の淡水利用は農業用水の割合が最も大きい
          139
        • 3.6a
          水質汚染有機物質の放出の最も多い5カ国
          143
        • 3.7a
          高所得国のエネルギー消費は莫大である
          147
        • 3.7b
          高所得の国民は低所得国の国民の10倍の商業エネルギーを利用している
          147
        • 3.8a
          一人当たりの二酸化炭素排出量は、総排出量上位5カ国のあいだですら様々である
          151
        • 3.8b
          しかしGDP一単位当たりの排出量はすべての所得グループで着実に減少してきている
          151
        • 3.9a
          20年間で電力源には変化がみられたが、石炭の割合は現在も大きい
          155
        • 3.9b
          低所得国の電力源の変化は特に顕著である
          155
        • 3.10a
          低所得国の都市人口は20年で倍増した。そして高所得国の都市人口を超えた
          159
        • 3.11a
          公共交通機関を利用した通勤は都市によって大きく異なる
          163
        • 3.12a
          人口1,000人当たりの乗用車保有台数が最も少ない国と最も多い国
          167
        • 3.14a
          国別環境行動計画の状況
          170
        • 3.14b
          気候変化京都会議の協定に参加している国
          171
        • 3.14c
          気候の変化と生物の多様性
          172
    • 第4章
      経済
      • イントロダクション
        179
      • 4.1
        生産の成長
        186
      • 4.2
        生産構造
        190
      • 4.3
        製造業の構造
        194
      • 4.4
        商品貿易の成長
        198
      • 4.5
        商品輸出の構造
        202
      • 4.6
        商品輸入の構造
        206
      • 4.7
        サービス輸出の構造
        210
      • 4.8
        サービス輸入の構造
        214
      • 4.9
        需要構造
        218
      • 4.10
        消費と投資の成長
        222
      • 4.11
        中央政府の財政
        226
      • 4.12
        中央政府の歳出
        230
      • 4.13
        中央政府の歳入
        234
      • 4.14
        金融指標と物価
        238
      • 4.15
        国際経常収支
        242
      • 4.16
        対外債務
        246
      • 4.17
        対外債務管理
        250
      • 表および図
        • 4a
          国民所得の計測
          180
        • 4a
          最近の経済動向
          182
        • 4b
          主要マクロ経済指標
          183
        • 4.3a
          製造業は東アジアにおいて力強い成長を示し続けている
          197
        • 4.5a
          発展途上国の2001年輸出額上位10カ国
          205
        • 4.6a
          製造業は商品輪入の中で最もシェアが大きい
          209
        • 4.7a
          発展途上国の2001年商業サービス輸出額上位10カ国
          213
        • 4.8a
          発展途上国は、より多くの国外旅行サービスを消費している
          217
        • 4.10a
          1人当たり消費はアジアで増加し、アフリカで減少した
          225
        • 4.12a
          発展途上国や高所得国の中には、その中央政府歳出の半分以上を補助金・その他の経常移転にあてている国もある
          233
        • 4.13a
          各国の所得水準が課税方法を決める傾向にある
          237
        • 4.15a
          労働者による送金が多い国の中では、インドとメキシコが過去20年間にそのシェァを大幅に伸ばしている
          245
        • 4.16a
          伝統的な債務救済およびHIPC(重債務貧困国)債務イニシアティブにより、そのほとんどがサブサハラ・アフリカ諸国からなる重債務貧困国の総債務負担は1999年以降減少している
          249
    • 第5章
      国家と市場
      • イントロダクション
        255
      • 5.1
        民間部門の発展
        258
      • 5.2
        投資環境
        262
      • 5.3
        企業活動の環境
        266
      • 5.4
        株式市場
        270
      • 5.5
        金融深化と効率性
        274
      • 5.6
        租税政策
        278
      • 5.7
        相対価格と為替レート
        282
      • 5.8
        防衛支出と兵器貿易
        286
      • 5.9
        輸送インフラストラクチュア
        290
      • 5.10
        電力・通信
        294
      • 5.11
        情報化時代
        298
      • 5.12
        科学技術
        302
      • 表および図
        • 5a
          民間の参加を伴うインフラストラクチュア・プロジェクトへの投資は1990年代において発展途上国で劇的に増加した
          259
        • 5.1a
          1990-2001年の間、通信および発電は、発展途上国における民間参加のインフラストラクチュア投資のほとんどを占めていた
          261
        • 5.4a
          2002年における5大新興株式市場
          273
        • 5.10a
          多くの国々において携帯電話契約者数が固定電話契約者数を上回ってきている
          297
        • 5.11a
          ラテンアメリカ・カリブ海沿岸諸国は、パーソナル・コンピュータが1000人当たりおよそ60台となっており、発展途上地域をリードしている
          301
    • 第6章
      グローバルリンク
      • イントロダクション
        307
      • 6.1
        世界経済の統合
        310
      • 6.2
        商品貿易の相手国と伸び率
        314
      • 6.3
        OECD諸国の低・中所得国との貿易
        317
      • 6.4
        一次産品価格
        320
      • 6.5
        地域貿易ブロック
        322
      • 6.6
        関税障壁
        326
      • 6.7
        世界金融フロー
        330
      • 6.8
        DAC諸国からの資金純流入
        334
      • 6.9
        DAC諸国からの援助フロー
        336
      • 6.10
        援助への依存度
        338
      • 6.11
        DAC諸国による純援助の分配
        342
      • 6.12
        国際機関からの資金流入純額
        346
      • 6.13
        主要OECD諸国における外国人労働力および外国人人口
        350
      • 6.14
        旅行および観光
        352
      • 表および図
        • 6a
          発展を目指した世界貿易アジェンダ
          308
        • 6b
          モントレー以降の援助
          309
        • 6.1a
          2001年において民間総資金流入が多い低・中所得国上位10カ国
          313
        • 6.3a
          製造業は高所得OECD諸国の低・中所得国からの輸入の割合の増加の原因である
          319
        • 6.5a
          主要貿易プロック内の輸出は、世界総輸出において安定したシェアを保っている
          325
        • 6.8a
          公的開発援助は発展途上国への資金の供給源の1つである
          335
        • 6.9a
          非DAC主要援助国からの公的開発援助、1997-2000年
          337
        • 6.11a
          2国間援助の大部分は中所得国に向けられている
          345
        • 6.12a
          国際通貨基金(IMF)は発展途上国の金融危機に対応した
          349
        • 6.13a
          外国労働力数は、多くのOECD諸国において過去10年間にわたり安定している
          351
        • 6.14a
          観光は増加し続けている
          355
  • あとがき
  • 一次資料
    357
  • 略字および略語
    365
  • 統計手法
    366
  • クレジット
    368
  • 参考文献
    370
  • 地域別国名一覧
    378
  • 所得別国名一覧
    380
  • 索引
    382
  • 監訳者あとがき
    (鳥居泰彦)
    391