資料・戦後二十年史.第2.

日本評論社/1966.

当館請求記号:210.76-Si569

分類:占領期


目次


目次

  • はじがき
  • 凡例
  • 本巻構成
  • 第I期
    戦後混乱と経済民主化
    • 1
      基本的枠組
      • I
        戦争被害・混乱
        • 1
          アメリカ合衆国戦略爆撃調査団:日本戦争経済の崩壊
          2
        • 2
          経済安定本部:我国経済の戦争被害
          2
        • 3
          商工省:軍需生産に関する資料
          4
        • 4
          終戦直後における鉱工業生産指数
          5
        • 5
          終戦時における重要物資生産設備能力
          5
        • 6
          経済安定本部:経済実相報告書
          5
      • II
        初期対日占領方針
        • 1
          ポツダム宣言
          9
        • 2
          GHQ:指令第2号
          9
        • 3
          GHQ:指令第3号
          10
        • 4
          降伏後における米国の初期の対日方針
          11
        • 5
          アメリカ政府:日本占領および管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令
          11
        • 6
          マッカーサー元帥:日本占領の基本目的に関する声明
        • 7
          極東委員会:日本国民の生活水準に関する政策決定
          12
        • 8
          極東委員会:生活用品の国内消費制限に関する方針
          12
        • 9
          極東委員会:戦後の生活水準に関する決定
          12
        • 10
          極東委員会:降伏後の対日基本政策
          12
      • III
        占領管理機構
        • 1
          極東委員会及連合国対日理事会付託条項
          14
        • 2
          連合軍総司令部機構図
          15
        • 3
          経済科学局機構図
          15
        • 4
          日本管理に関する命令系統
          16
        • 5
          米国政府:連合最高司令官の権限に関するマ元帥への通達
          16
      • IV
        占領政策の転換
        • 1
          トルーマン・ドクトリン
          16
        • 2
          マーシャル国務長官:ハーヴァード大学における演説
          16
        • 3
          GHQ:日本占領2ヶ年年の報告
          17
        • 4
          ロイヤル米陸軍長官演説:「日本を全体主義の防壁へ」
          19
        • 5
          アメリカ陸軍省:1949年年次報告
          19
        • 6
          米国務・陸軍両省:マ元帥に発した経済安定計画指令
          20
      • V
        経済再建基本計画
        • 1
          経営者4団体:敗戦後の日本経済収拾に関する商工大臣諮問に対する答申
          20
        • 2
          外務省調査局特別調査委員会報告:日本経済再建の基本問題
          21
        • 3
          経済安定本部:経済復興計画第1次試案
          22
        • 4
          経済復興計画委員会:経済復興計画基本方針
          23
        • 5
          経済復興委員会:経済復興計画第2次試案
          23
        • 6
          経団連:経済自立化の基本政策並びに当面の緊要政策に関する声明
          25
    • 2
      戦時体制の破壊と敗戦処理
      • I
        経済の非軍事化
        • 1
          ポツダム宣言
          26
        • 2
          GHQ:指令第2号
          26
        • 3
          非軍事化の実施
          26
        • 4
          経団連:軍需会社の整理に関する意見
          26
        • 5
          GHQ:軍需品処分命令
          26
        • 6
          GHQ渉外局:陸海軍等の準備金押収
          27
        • 7
          商工・内務省:解体兵器等の処理機構に関する件
          27
        • 8
          兵器処理委員会事務局長:兵器処理委員会を受領せしむべき物件の範囲に関する件
          27
        • 9
          マッカーサー元帥,平和生産への転換を督促
          27
      • II
        戦時財政の処理
        • 1
          臨時軍事費とその終焉
          28
        • 2
          GHQ:財政金融の情報提供指令
          30
        • 3
          GHQ:戦争利得の除去及び財政の再建に関する覚書
          30
        • 4
          GHQ:政府の借入及び支出の削減に関する覚書
          30
        • 5
          GHQ:預金部資金並簡易生命保険及郵便年金関係資金運用計画ニ関スル件
          31
        • 6
          GHQ:政府保証債及借入金に関する件
          31
        • 7
          軍需企業への補償問題
          31
        • 8
          戦時補償特別設置法
          32
        • 9
          財産税法
          32
      • III
        食料・石炭・電力・輸送危機
        • 1
          食料危機
          • 1
            経済安定本部:食料不足の実態
            33
          • 2
            食生活の実態
            34
          • 3
            フーヴァー米大統領特使:食料問題に関する声明
            34
          • 4
            飯米獲得人民大会(食料メーデー)で採択された上奏文
            34
          • 5
            マッカーサー元帥:統制強化・食料・インフレ対策に関する吉田首相あて書簡
            34
          • 6
            閣議:経済危機突破緊急対策
            35
          • 7
            主要食糧需給表
            35
        • 2
          石炭・電力・輸送危機
          • 1
            電力需要の増大と供給不足
            36
          • 2
            ベッカーGHQ天然資源局長:石炭問題についての言明
            36
          • 3
            国鉄輸送の制限を継続
            36
          • 4
            迫る電力危機
            36
          • 5
            電力・石炭の危機的情勢
            36
          • 6
            石炭増産と動力事情
            37
          • 7
            傾斜生産と輸送の行きづまり状態
            38
      • IV
        対日援助
        • 1
          極東委員会:降伏後の対日基本政策
          39
        • 2
          マッカーサー元帥:米国議会に対して発したメッセージ
          39
        • 3
          GHQ:対日援助見返資金特別勘定設定に関する覚書
          39
        • 4
          米国対日援助見返資金特別会計法立法理由
          39
        • 5
          米国対日援助見返資金特別会計法
          40
        • 6
          見返資金の運用状況
          40
        • 7
          見返資金停止の経緯
          40
        • 8
          外務省:米国の戦後対日援助が債務性を有するものであると考えられる根拠資料
          40
        • 9
          援助物資の内容
          41
        • 10
          外務省:戦後対日援助処理問題に関する援助物資総額及び支払額についての説明
          41
        • 11
          米国の対日援助額
          41
        • 12
          輸入総額中における援助輸入の比率
          43
      • V
        戦後インフレーションとその収束
        • 1
          戦後インフレーション
          第1期
          • 1
            GHQ:指令第3号
            43
          • 2
            閣議:経済危機緊急対策実施要綱
            43
          • 3
            閣議:戦後物価対策基本要綱
            43
          • 4
            GHQ:渉外局:経済危機緊急対策に関する発表
            44
          • 5
            金融緊急措置について
            44
          • 6
            3.3物価体系
            45
          • 7
            石橋蔵相:第90帝国議会における財政演説
            46
          • 8
            マッカーサー元帥:統制強化・食料・インフレ対策に関する吉田首相あて書簡
            47
        • 2
          戦後インフレーション
          第2期
          • 1
            閣議:経済緊急対策
            47
          • 2
            GHQ:経済科学局長:価格安定計画に関する経済安定本部総務長官宛非公式書信
            47
          • 3
            経済安定本部:新価格体系の確立について
            47
          • 4
            7.7物価体系表:基礎資材及び工業製品
            48
          • 5
            閣議:第3次物価改訂を決定
            49
          • 6
            政府:経済9原則の実施に伴う物価政策の方針
            49
          • 7
            終戦後の物資別価格調整補給金累計表
            49
          • 8
            東京公理物価指数
            50
          • 9
            卸売物価指数の変動
            50
      • VI
        初期対日賠償方針
        • 1
          極東委員会:降伏後の対日基本政策
          50
        • 2
          ポーレー米賠償委員団長:現物賠償に関する声明
          50
        • 3
          極東委員会:中間賠償案
          50
        • 4
          GHQ:賠償対象に505工場指定
          51
        • 5
          ポーレー米賠償委員団長:対日賠償最終報告
          51
        • 6
          アメリカ政府に関する緊急暫定指令
          52
        • 7
          アメリカ国務省:賠償取立て方針
          52
        • 8
          ストライク米賠償使節団:アメリカ合衆国にたいする日本産業賠償調査報告
          52
        • 9
          マッコイ極東委員会米代表:賠償取立て中止声明
          54
        • 10
          日本国との平和条約
          54
    • 3
      経済の復興と正常化
      • I
        傾斜生産方式
        • 1
          傾斜生産方式
          • 1
            衆議院:石炭増産に関する決議
            55
          • 2
            傾斜生産の閣議決定について
            55
          • 3
            和田安木長官:経済緊急対策に関する第1回国会演説
            55
          • 4
            閣議:石炭非常増産対策要綱
            56
          • 5
            傾斜生産の実績と批判
            57
          • 6
            傾斜生産方式から集中生産方式へ
            58
        • 2
          復興金融金庫
          • 1
            復金設立の意図
            59
          • 2
            復興金融金庫の活動状況
            59
          • 3
            復興金融金庫の活動状況創設いらい昭和24年2月末までの貸付金残高
            61
          • 4
            復興金融金庫の活動停止
            61
      • II
        経済統制
        • 1
          統制
          • 1
            GHQ:統制会の解散並びに特定産業内における政府割当機関及び所要統制機関の設置認可に関する件
            62
          • 2
            臨時物資需給調整法
            63
          • 3
            GHQ:臨時物資需給調整法による統制方式に関する覚書
            63
          • 4
            和田安木長官:経済統制にかんする第1回国会演説
            63
          • 5
            自由経済への移行政策
            63
          • 6
            統制期諸公団の一覧表
            64
          • 7
            GHQ:経済安定本部設置に関する覚書
            64
          • 8
            GHQの経済安定本部設置に関する重要意向
            64
          • 9
            経済安定本部の機能
            64
          • 10
            物価庁の設置
            65
        • 2
          炭鉱国家管理
          • 1
            炭鉱国家管理問題に関する日誌
            65
          • 2
            炭鉱国管法審議の経過と臨時石炭鉱業管理法
            65
          • 3
            国管のねらいと機構
            66
      • III
        ドッジ・ラインと安定恐慌
        • 1
          経済安定10原則
          67
        • 2
          GHQ:賃金3原則(罷業状況に関するヘプラーの声明)
          67
        • 3
          GHQ:経済9原則指令
          68
        • 4
          マッカーサー元帥:経済9原則に関する吉田首相宛書簡
          68
        • 5
          同友会:9原則施行に関する要望
          69
        • 6
          ドッジ公使:9原則実行に関する声明
          69
        • 7
          ドッジ公使:24年度予算案に関する声明
          71
        • 8
          政府:経済安定9原則の実施に伴う物価政策の方針
          72
        • 9
          経団連:財政金融政策に関するドッジ氏への要望
          73
        • 10
          24年の安定恐慌
          74
        • 11
          失業対策審議会:吉田首相宛答申
          76
      • IV
        単一為替レート
        • 1
          為替レート問題に関する安定本部作業
          77
        • 2
          経済安定本部:複数レートの実態
          77
        • 3
          GHQ:経済9原則
          78
        • 4
          GHQ:日本円の公式為替レート設定方に関する覚書
          78
        • 5
          商工省:単一為替レート設定の影響について
          78
      • V
        占領下貿易
        • 1
          GHQ:物資輸入に対する方針
          78
        • 2
          GHQ:輸入に対する指令
          79
        • 3
          貿易等臨時措置令
          79
        • 4
          GHQ:制限付き民間貿易再開に関する特別発表
          79
        • 5
          極東委員会:対日貿易政策16原則
          80
        • 6
          トレーバー米使節団:ジョンストン報告書
          81
        • 7
          ローガン西独合同輸出入機関理事長:ローガン構想
          81
        • 8
          マッカーサー元帥:貿易正常化に関する声明
          81
    • 4
      経済民主化措置
      • I
        財政民主化
        • 1
          戦後財政方針
          • 1
            GHQ:1946年度予算に関する件
            82
          • 2
            閣議:昭和21年度予算編成ニ関スル件
            82
          • 3
            閣議:昭和22年度予算編成方針
            82
          • 4
            閣議:昭和23年度一般会計予算大綱
            84
          • 5
            日本国憲法
            85
          • 6
            財政法
            85
          • 7
            地方財政法
            85
        • 2
          シャウプ勧告
          • 1
            シャウプ税制使節団:第1次報告書
            85
          • 2
            シャウプ税制使節団:第2次報告書
            92
          • 3
            戦中戦後の国民所得にたいする租税の負担の変化
            92
      • II
        金融証券民主化
        • 1
          終戦時の日銀と金融政策
          92
        • 2
          金融機関再建整備法
          93
        • 3
          経済同友会金融経理部会:金融の民主化
          93
        • 4
          GHQ:新立法による金融制度の全面的改正
          94
        • 5
          GHQ:証券取引法案に関する件
          95
        • 6
          証券取引法
          95
        • 7
          証券民主化促進全国大会:決議
          95
        • 8
          証券取引委員会:市場開設についての準備措置要領
          95
        • 9
          GHQ:証券取引所に関する覚書
          95
      • III
        財閥解体
        • 1
          財閥の解体
          96
        • 2
          GHQ:指令第3号第4部B項
          97
        • 3
          クレーマーGHQ経済科学局長:財閥解体に関する言明
          97
        • 4
          大蔵・商工両相:共同声明
          97
        • 5
          政府:持株会社の解体に関する覚書
          97
        • 6
          GHQ:持株会社の解体に関する件
          98
        • 7
          会社の解体の制限に関する勅令
          98
        • 8
          GHQ:制限会社一覧表設定に関する覚書
          99
        • 9
          ホイラーGHQ経済科学局カルテル課長:記者会見談
          100
        • 10
          持株会社整理委員会令
          100
        • 11
          会社の証券保有制限に関する勅令
          101
        • 12
          GHQ:商事会社の解散に関する件
          102
        • 13
          ラヴェット米国務次官:財閥解体の再検討に関する談話
          102
        • 14
          経済民主化の終結
          102
        • 15
          持株会社整理委員会業務概要図
          103
        • 16
          持株会社の指定時別一覧表
          104
        • 17
          持株会社の措置一覧
          104
        • 18
          株式会社整理委員会による譲受有価証券とその処分総額
          105
      • IV
        独禁法制定
        • 1
          独禁法の成立
          • 1
            GHQ:持株会社の解体に関する件
            105
          • 2
            政府:独禁法に関する恒久的制度準備の件
            105
          • 3
            終戦連絡中央事務局:自由取引及び公正競争の促進・維持に関する法律-カイム氏試案
            106
          • 4
            独占禁止準備調査会発足
            106
          • 5
            政府:「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律案」の提案理由説明
            106
          • 6
            私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
            108
        • 2
          第1次改正
          • 1
            公正取引委員会:独禁法改正案原案
            108
          • 2
            公正取引委員会:独禁法改正案要綱
            108
          • 3
            経団連:独禁法改正に関する意見
            108
          • 4
            独禁法改正法律
            109
          • 5
            独禁法改正のねらい
            109
      • V
        経済力集中排除
        • 1
          過度経済力集中排除法日誌
          110
        • 2
          極東委員会:日本の過度経済力集中排除計画案
          110
        • 3
          過度経済力集中排除法
          110
        • 4
          マッカーサー元帥:集中排除に関するマクマホン米上院議員への書簡
          111
        • 5
          米国務・陸軍省:集中排除に関するFEC230号文書撤回を言明
          112
        • 6
          GHQ集中排除審査委員会:過度経済力集中排除実施に関する4原則
          112
        • 7
          集排法最終指定会社一覧
          112
        • 8
          経済民主化政策の経済力集中度低下に与えた効果
          113
      • VI
        企業再建整備
        • 1
          企業の再建整備
          114
        • 2
          企業再建整備法
          115
        • 3
          経済再建整備中央委員会:企業再建整備資産評価基準
          115
      • VII
        資本家団体の再編
        • 1
          経済同友会発足
          116
        • 2
          日本経済連盟:解散声明書
          116
        • 3
          関東経営者協会創立委員会における足立正氏の挨拶
          117
        • 4
          日本産業協議会創立総会における石川会長の就任挨拶
          117
        • 5
          経済同友会経済民主化研究会:企業経営の民主化
          118
        • 6
          日経連第1回総会における宣言
          119
        • 7
          経団連創立総会における常任理事大塚栄吉氏の挨拶
          119
        • 8
          資本家団体系統図
          119
      • VIII
        農業民主化
        • 1
          農地改革
          • 1
            閣議:農地制度改革要綱(農地改革第1次案)
            120
          • 2
            GHQ:農地改革についての覚書
            120
          • 3
            農林省:GHQ「農地改革についての覚書」に対する回答
            120
          • 4
            マクマホン・ポール対日理事会英国代表:農地制度改革に関する提案
            121
          • 5
            デレヴィヤンコ対日理事会ソ連代表:第5回対日理事会における農地改革に関する提案
            122
          • 6
            アチソン対日理事会議長:第7回対日理事会における声明
            122
          • 7
            GHQ:第2次農地改革に対する勧告
            123
          • 8
            閣議:農地制度改革の徹底に関する措置要綱
            123
          • 9
            農地解放の鳥瞰図
            123
          • 10
            日本農民組合:農地改革2法案に関する声明
            124
          • 11
            自作農創設特別措置法の内容
            124
          • 12
            農地調整法の改正点
            125
          • 13
            GHQ:農地改革の促進に関する覚書
            125
          • 14
            マッカーサー元帥:農地改革3周年に際しての吉田首相への書簡
            125
          • 15
            解放事務進行状況に関する表
            126
          • 16
            第2次改革における解放対象面積に関する表
            126
          • 17
            農地改革による農地の解散実績表
            127
          • 18
            地主制の変貌〔不在地主の構成とその終焉〕の地域別構成
            127
          • 19
            自小作別農家構成の変化
            128
        • 2
          農協の設定
          • 1
            GHQ:農地改革についての覚書
            128
          • 2
            農林省:GHQ「農地改革についての覚書」に対する回答
            128
          • 3
            農業協同組合法
            128
          • 4
            GHQ:農民組織の16原則
            128
          • 5
            農業協同組合設立進捗状況表
            129
          • 付 占領初期1年間におけるGHQの重要指令一覧
            129
  • 第II期
    経済自立化と蓄積体制の整備
    • 1
      基本的枠組
      • I
        冷戦・ドル体制
        • 1
          国連総会:中国人民義勇軍を「侵略者」とする決議
          134
        • 2
          マーシャル国防長官:共産主義の侵略阻止に関する米上院での証言
          134
        • 3
          アイゼンハワー米大統領:1953年議会教書
          134
        • 4
          プレトン・ウッズ機構の機能
          135
        • 5
          国際通貨基金(IMF)協定書
          135
        • 6
          自由世界における米国生産力水準の圧倒的優位
          138
      • II
        講和条約と日米関係
        • 1
          講和条約
          • 1
            同友会:講和会議に対する要望
            139
          • 2
            周恩来中国外相:対日講和に対する声明
            139
          • 3
            対日講和条約米国第1次草案
            139
          • 4
            ダレス米特使:対日講和後の日米関係についての記者会見における談話
            141
          • 5
            対日平和条約
            141
          • 6
            石川経団連会長:第10回総会における挨拶
            141
        • 2
          日米関係
          • 1
            ドッジ氏の米下院歳出分科委員会での証言:米国の対日政策について
            141
          • 2
            リッジウェイ連合国最高司令官:憲法記念日にさいしての声明
            142
          • 3
            GHQ:占領費の一部米国側負担と対日経済援助の削減について
            143
          • 4
            経団連:日米経済協力態勢に関する意見
            143
          • 5
            マーカットGHQ経済科学局長:日米経済協力に関する声明
            143
          • 6
            政府:吉田内閣新経済政策
            145
          • 7
            日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
            146
          • 8
            日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
            146
          • 9
            MSA協定第1条に基く装備の返還に関する取極
            146
          • 10
            農産物購入協定
            146
          • 11
            経済的措置協定
            146
          • 12
            投資保障協定
            147
      • III
        経済自立のための諸構想
        • 1
          経済金融庁:戦後の長期経済計画に関する一覧表
          147
        • 2
          経済安定本部:経済自立達成の諸条件
          147
        • 3
          ドッジ米公使:離日声明
          149
        • 4
          動乱後の経済水準の上昇
          150
        • 5
          主要経済指標が戦前水準を超えた年
          151
        • 6
          閣議:経済自立5ヵ年計画
          151
        • 7
          経済同友会:速かに綜合政策を確立せよ
          152
    • 2
      朝鮮動乱と資本蓄積
      • I
        朝鮮動乱ブームとその反動
        • 1
          朝鮮動乱ブームの実態
          153
        • 2
          動乱ブームの高収益
          155
        • 3
          朝鮮動乱ブームの反動
          155
        • 4
          動乱期の物価の急騰,急落
          159
      • II
        特需
        • 1
          経済金融庁:特需契約5ヵ年の概要
          160
        • 2
          経済安定本部:特殊需要の最近の傾向について
          160
        • 3
          朝鮮動乱期の貿易政策
          163
      • III
        経済軍事化
        • 1
          マッカーサー元帥:日本警察力の増強に関する書簡
          164
        • 2
          閣議:防衛力整備目標について(第1次防)
          164
        • 3
          閣議:第2次防衛力整備計画について
          164
        • 4
          自衛隊の定員と防衛庁費等の推移
          165
        • 5
          防衛関係費の推移
          165
        • 6
          GHQ,兵器生産禁止指令緩和の覚書を発表
          165
        • 7
          経団連:防衛生産委員会の活動
          166
        • 8
          通産省:兵器生産能力調査
          166
        • 9
          旧軍人恩給の復活
          168
      • IV
        対共産国貿易
        • 1
          対抗産国輸出統制委員会(ココム)
          168
        • 2
          マッカーサー元帥:「中共貿易は空論」と声明
          169
        • 3
          国連総会:対中共向け戦略物資禁輸決議
          169
        • 4
          日中貿易協定
          169
    • 3
      高蓄積のための体制整備
      • I
        財政制度の整備
        • 1
          ドッジ米公使:預金部資金の運用に関する覚書
          170
        • 2
          資金運用部特別会計法
          170
        • 3
          産業投資特別会計法
          171
        • 4
          全銀協金融問題調査委員会:資金運用部について
          171
        • 5
          小笠原蔵相:第16国会財政演説
          173
        • 6
          28年度予算に対する各党の具体策
          173
        • 7
          閣議:昭和25年度予算編成方針
          174
        • 8
          閣議:昭和26年度予算編成方針
          174
        • 9
          閣議:昭和27年度予算編成方針
          175
        • 10
          閣議:昭和28年度予算編成方針
          175
        • 11
          28年度予算編成状況
          176
        • 12
          閣議:昭和29年度予算大綱
          176
      • II
        金融制度の整備
        • 1
          全銀協金融問題調査委員会:日本開発銀行について
          177
        • 2
          日本開発銀行法
          179
        • 3
          全銀協金融問題調査委員会:日本輸出入銀行について
          179
        • 4
          日本輸出入銀行法
          179
        • 5
          日本輸出入銀行の運用実績(表)
          179
        • 6
          長期信用銀行法
          180
        • 7
          公正取引委員会:融資自主規制委員会について
          180
        • 8
          日本証券業協会連合会:総合的証券対策に関する意見書
          181
        • 9
          証券投資信託法
          181
      • III
        産業合理化
        • 1
          通産省:産業合理化の施策の展開
          182
        • 2
          日経連合理化特別委員会:企業合理化に関する見解
          183
        • 3
          産業合理化審議会:わが国産業合理化方策について
          183
        • 4
          企業合理化促進法
          185
        • 5
          企業合理化促進法の適用指定業種
          185
        • 6
          財政投融資の拡大
          185
        • 7
          鉄鋼業の第1次合理化
          186
        • 8
          鉄鋼業の第2次合理化計画
          187
        • 9
          石炭鉱業合理化
          188
        • 10
          造船業の合理化
          189
        • 11
          硫安工業合理化
          189
        • 12
          電源開発
          190
        • 13
          合理化投資の効果
          191
      • IV
        公益企業の再編成
        • 1
          専売公社設立経過日誌
          192
        • 2
          日本国有鉄道法案の成立に至る経緯
          192
        • 3
          電々公社設立経過日誌
          193
        • 4
          電信通信事業経営合理化調査会:公社設立の理由
          193
        • 5
          電気事業再編成日誌
          194
        • 6
          電気事業再編成要綱
          194
        • 7
          電気事業再編成令
          194
      • V
        私的独占禁止法第2次改正
        • 1
          経団連:私的独占禁止法改正の要望意見
          195
        • 2
          公正取引委員会:私的独占禁止法改正要綱
          196
        • 3
          通産省:私的独占禁止法および公正取引の確保に関する法律の改正ならびに事業者団体法の廃止に関する意見
          198
        • 4
          経団連:私的独占禁止法改正案に関する意見
          199
        • 5
          私的独占禁止法政策の修正過程
          200
        • 6
          独占禁止審議会:独占禁止法改正答申案
          201
      • VI
        中小企業政策の整備
        • 1
          衆議院大蔵委員会:国民金融公庫法の政府提案説明
          201
        • 2
          国民金融公庫法
          202
        • 3
          中小企業等共同組合法
          202
        • 4
          池田蔵相:国会記者団との会見談(いわゆる池田発言)
          202
        • 5
          蜷川前中小企業庁長官:中小企業の危機
          202
        • 6
          商工組合中央金庫法改正の要点
          203
        • 7
          経団連:中小企業に関する緊急対策意見
          204
        • 8
          特定中小企業の安定に関する臨時措置法(いわゆる中小企業安定法)抄
          205
        • 9
          中小企業安定法指定業種
          205
        • 10
          中小企業庁:中小企業金融公庫設置要綱
          205
        • 11
          中小企業金融公庫法
          206
        • 12
          衆議院:中小企業金融公庫法案に対する附帯決議
          206
        • 13
          参議院:中小企業金融公庫法案に対する附帯決議
          206
        • 14
          法人企業の利益率の推移
          207
        • 15
          全国銀行貸出残高中に占める中小企業貸出の割合の推移
          207
        • 16
          中小企業等協同組合数推移
          207
      • VII
        輸出促進・輸出制度の改変
        • 1
          輸出振興のための外貨資金の優先的使用に関する政令
          207
        • 2
          経団連:貿易振興策に関する産業界の要望調査
          208
        • 3
          全銀協金融問題調査委員会:日本輸出入銀行について
          208
        • 4
          標準決済規則の変遷
          208
        • 5
          日本輸出入銀行の資金収支実績
          209
        • 6
          輸出リンク制など輸出振興措置
          210
        • 7
          特殊貿易制度の整理
          210
        • 8
          輸出入取引法の改正
          211
        • 9
          経団連:貿易行政機構に関する意見
          211
      • VIII
        米価制度と農家経営
        • 1
          食料政策日誌
          211
        • 2
          食糧庁:食料配給公団の廃止及び主要食糧の新配給制度に関する措置要綱
          211
        • 3
          食料制度改正の答申案について
          212
        • 4
          経済金融庁:農地改革後における経済成長と農家経営
          213
    • 4
      世界市場への復帰と自立化
      • I
        国際機構への加盟
        • 1
          国際連合憲章
          214
        • 2
          プレトン・ウッズ機構の機能
          214
        • 3
          国際通貨基金協定
          214
        • 4
          国際復興開発銀行協定
          214
        • 5
          国際通貨基金および国際復興開発銀行の加盟に至る経緯
          215
        • 6
          日米友好通商航海条約
          215
        • 7
          経団連:日米通商航海条約に関する意見
          215
        • 8
          関税及び貿易に関する一般協定
          216
        • 9
          経済同友会:ガット正式加入に対する見解
          218
      • II
        管理貿易体制の確立
        • 1
          通商産業省の発足
          219
        • 2
          外国為替管理委員会令
          219
        • 3
          青木国務大臣:外国為替及外国貿易管理法の提案理由
          220
        • 4
          外国為替及外国貿易管理法
          220
        • 5
          青木国務大臣:外資に関する法律の提案理由
          220
        • 6
          外資に関する法律
          221
        • 7
          外資資金の集中に関する大蔵省令
          221
        • 8
          外資資金の集中及び配分に関する大蔵省令
          221
        • 9
          外国為替管理委員会事務局:外資資金の割当について
          221
      • III
        賠償支払い状況
        • 1
          賠償物件の引渡し実績
          222
        • 2
          GHQ:賠償施設管理に関する日本への自主性附与についての覚書
          223
        • 3
          周恩来:賠償問題に関する声明
          223
        • 4
          リゾーGHQ民政局長:民間賠償指定解除に関する書簡
          223
        • 5
          日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定
          223
        • 6
          日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定及び同協定の実施に関する細目に関する交換公文
          224
        • 7
          賠償および無償経済協力支払予定額表
          226
      • IV
        財政金融の自立化
        • 1
          池田蔵相:第13回国会における財政演説
          226
        • 2
          一万田日銀総裁:経済自立の達成と金融機関の任務
          227
        • 3
          酒井全銀協会長:新事態に臨んで金融機関の要望
          228
      • V
        日本財界の再々編成
        • 1
          追放解除の経済界への影響
          228
        • 2
          石川一郎経団連会長:第10回総会における挨拶
          229
        • 3
          経済同友会:われらの覚悟
          230
  • 第III期
    重化学工業化と世界経済での抬頭
    • 1
      基本的枠組
      • I
        世界の自由化とブロック化
        • 1
          欧州経済共同体を設立する条約
          232
        • 2
          欧州自由貿易連合を設立する条約
          233
        • 3
          経済相互援助会議〔コメコン〕規約
          234
        • 4
          外務省経済局:欧州諸国通貨の交換性回復に伴う諸問題
          234
        • 5
          国際経済の新段階に対応するわが国の為替および貿易政策の方向
          235
      • II
        日米新時代
        • 1
          池田・ロバートソン会談共同声明
          236
        • 2
          大蔵省:MSA資金の運用方針
          236
        • 3
          防衛分担金削減に関する日米共同声明
          236
        • 4
          農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との協定
          237
        • 5
          岸首相:日米関係に新時代を
          238
        • 6
          在日米軍撤退等に関する日米共同声明
          239
        • 7
          ウイルソン米国防長官:在日米地上軍撤退計画を発表
          239
        • 8
          日米安全保障条約の改定
          239
      • III
        高成長の展開
        • 1
          高成長期の基本的特徴
          239
        • 2
          もはや戦後ではない
          239
        • 3
          経済規模の戦前復帰
          240
        • 4
          30~36年間の経済規模の拡大と産業構造の高度化
          241
        • 5
          国別の不均等発展の指標-経済成長率比較
          242
      • IV
        所得倍増計画
        • 1
          国民所得倍増計画
          242
        • 2
          閣議:新長期経済計画
          249
    • 2
      技術革新と重化学工業化
      • I
        重化学工業化政策
        • 1
          経済企画庁:産業構造の高度化
          251
        • 2
          産業構造審議会:日本経済における重工業の役割
          252
        • 3
          重化学工業化政策一覧表
          253
        • 4
          機械工業振興臨時措置法
          253
        • 5
          大蔵省:今後の経済政策の基本的考え方
          254
        • 6
          総合政策研究会:産業構造政策への提言
          255
      • II
        技術革新と産業高度化
        • 1
          技術革新
          • 1
            通産省企業局:技術革新下の企業経営
            256
          • 2
            「日本生産性本部」設立趣意書
            257
          • 3
            労働省:33~36年の好況期における労働生産性の動き
            258
          • 4
            通産省企業局:わが国産業のオートメーションの現状
            258
          • 5
            産業構造調査会:わが国の技術水準の現状
            259
        • 2
          産業高度化
          • 1
            通産省次官会議決定:合成繊維産業育成対策
            261
          • 2
            通産省義:合成樹脂工業の育成について
            261
          • 3
            通産省義:石油化学工業の育成対策
            261
          • 4
            鉄鋼第1次合理化計画
            261
          • 5
            鉄鋼第2次合理化計画
            261
          • 6
            日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律
            262
          • 7
            産業構造調査会化学工業部有機化学小委員会:石油化学工業の現状と将来の見通し
            262
          • 8
            産業構造調査会重工業部会重電機小委員会:電子工業の発展と現状
            262
          • 9
            産業別近代化投資と合理化効果
            263
          • 10
            国鉄経営調査会:答申
      • III
        エネルギー革命
        • 1
          石油産業審議会基本問題部会:中間報告
          265
        • 2
          産業合理化審議会:エネルギー長期見通し
          266
        • 3
          石炭鉱業審査会基本問題部会生産性部会:炭価1200円引下げについて
          266
        • 4
          通産省エネルギー懇談会:中間報告
          267
        • 5
          炭労:具体的要求事項
          267
        • 6
          閣議:石炭対策について
          268
        • 7
          石炭鉱業調査団:答申大綱
          268
        • 8
          石炭鉱業審議会:石炭産業再建策に関する中間答申
          269
        • 9
          石油業法
          270
        • 10
          産業構造調査会エネルギー部会:わが国石油産業の基本的あり方
          271
        • 11
          産業合理化審議会原子力産業部会:答申(案)
          271
      • IV
        消費流通革命
        • 1
          耐久消費財の登場
          271
        • 2
          食生活の変化
          272
        • 3
          家庭電器ブーム
          272
        • 4
          生活革新の現段階とその背景
          272
        • 5
          農林省:物価安定総合対策に関する具体策
          273
        • 6
          変容する流通機構
          274
        • 7
          産業合理化審議会流通部会:スーパーマーケットに関する報告
          275
    • 3
      資本調達方式と蓄積促進政策
      • I
        財政政策と財政投融資
        • 1
          大蔵省:主要産業における財政投資とその効果
          276
        • 2
          財政投融資の推移
          276
        • 3
          政府出資法人一覧表
          278
        • 4
          閣議:昭和30年度予算編成大綱
          279
        • 5
          閣議:昭和31年度予算編成の基本方針
          280
        • 6
          閣議:昭和32年度予算編成方針
          281
        • 7
          閣議:昭和33年度予算編成方針
          281
        • 8
          閣議:昭和34年度予算編成方針
          282
        • 9
          閣議:公共事業費の繰上げ実施状況等について
          282
      • II
        租税政策と租税特別措置
        • 1
          大蔵省主税局:租税上の各種特別措置の経済効果について
          283
        • 2
          臨時税制調査会答申:税制改正の基本的方向および所得税,特別措置について
          285
        • 3
          税制調査会:当面実施すべき税制改正に関する答申
          286
      • III
        高成長と金融政策
        • 1
          通産省企業局:産業の見地からみた金利引下げの必要性について
          287
        • 2
          全銀協理事会:投融資委員会設置要綱
          288
        • 3
          閣議:金融機関資金審議会の設置について
          288
        • 4
          大蔵省:日本銀行政策委員会について
          289
        • 5
          大蔵省金融制度調査会:準備預金制度に関する答申
          289
        • 6
          日本社会党政策審議会:金融政策案
          290
        • 7
          金融制度調査会:日本銀行制度に関する答申
          291
        • 8
          株式ブームとピープルズ・キャピタリズム
          291
      • IV
        間接金融方式
        • 1
          経済同友会第5回全国大会:資本蓄積促進対策
          292
        • 2
          大蔵省:オーバー・ローン解消措置要領
          293
        • 3
          経済同友会昭和32年度全国大会:政府と企業との関係
          294
        • 4
          大蔵省銀行局:わが国金融の構造及び機能上の問題点
          295
        • 5
          金融制度調査会:経済における資金需給とオーバー・ローン
          296
        • 6
          通産省企業局:投資効率向上のための産業金融の在り方
          297
        • 7
          経団連:当面の資本蓄積促進策に関する意見
          298
        • 8
          金融制度調査会:オーバーローンの是正についての答申
          298
        • 9
          大蔵省:企業の財務比率による融資方式の設定について
          298
        • 10
          産業設備資金調達源泉
          298
      • V
        外資導入
        • 1
          経済閣僚懇談会:外資導入の基本方針
          298
        • 2
          外資導入3原則 マーカット経済科学局長池田蔵相に明示
          299
        • 3
          経済同友会:外資法運用の基本方針の確立についての提言
          299
        • 4
          外資運用法の推移
          299
        • 5
          外資導入状況
          300
        • 6
          世界銀行借款一覧表
          301
        • 7
          ワシントン輸出入銀行長期借款一覧表
          302
        • 8
          通産省:合併会社等に関する調査報告書要約
          302
        • 9
          産業構造調査会:外資導入をめぐる摩擦の防止
          303
      • VI
        企業再編成
        • 1
          通産省:企業の合併効果(第1次報告)
          304
        • 2
          経企庁:業界再編成について
          305
        • 3
          公取,三菱商事系4社合併を認可
          306
        • 4
          旧三井物産系会社合併に仮調印
          306
        • 5
          独占禁止法審議会:独占禁止法改正答申案
          307
        • 6
          企業の金融系列の実態
          307
    • 4
      二重構造とその近代化
      • I
        中小企業の近代化
        • 1
          経済の二重構造
          309
        • 2
          中企業経営の近代化
          310
        • 3
          中企業の近代化と系列化
          310
        • 4
          構造政策としての中小企業政策の拡充
          311
        • 5
          中小企業基本法
          312
      • II
        農協における格差拡大
        • 1
          第1回農林業白書総論要旨
          312
        • 2
          米価算定方式の変更と35年度米価
          313
        • 3
          農林漁業基本問題調査会:答申
          314
        • 4
          農業基本法制定の経緯
          315
        • 5
          農業基本法
          316
        • 6
          周東農相:農地法を一部改正する法律案提案理由説明
          316
      • III
        雇用増大下の賃金格差
        • 1
          失業対策審議会:日本における雇用と失業に関する報告書
          317
        • 2
          低賃金労働者の実態とその背景
          318
        • 3
          雇用審議会:完全雇用に関する答申
          319
      • IV
        地域開発と地方財政赤字
        • 1
          国土総合開発法
          320
        • 2
          産業の適正配置の推進
          320
        • 3
          特定地域計画の経過
          321
        • 4
          総合開発関係法の体系
          322
        • 5
          自治庁財政部:昭和30年度地方財政の問題点
          322
        • 6
          全国地方財政確立対策協議会:昭和30年度地方財政確立に関する要望決議
          323
        • 7
          全国知事会:府県財政実態調査報告書
          324
    • 5
      景気変動の顕在化
      • I
        朝鮮休戦から29年デフレへ
        • 1
          景気政策日誌
          325
        • 2
          昭和27年度の経済循環
          326
        • 3
          昭和28年度緊縮政策とその影響
          326
        • 4
          昭和29年度緊縮政策の波及過程
          327
        • 5
          小笠原蔵相:第19国会における財政演説
          327
        • 6
          28-29年デフレ政策と財界の反応
          238
      • II
        神武景気からナベ底不況へ
        • 1
          昭和30年度数量景気の発展過程
          329
        • 2
          昭和31年度投資景気の展開
          329
        • 3
          昭和32年度景気後退のメカニズム
          330
        • 4
          山際日銀総裁:第11回全国銀行大会における講演
          331
        • 5
          閣議決定:国際収支改善総合政策要綱
          332
        • 6
          石坂泰三経団連会長:国際収支改善総合対策を批判する
          332
      • III
        岩戸景気から36年引締めへ
        • 1
          昭和33年度景気回復の足どり
          333
        • 2
          34年度経済の回顧
          333
        • 3
          昭和35年度経済の特徴
          334
        • 4
          昭和36年度「過熱から引締めへ」
          335
        • 5
          閣議:国際収支改善対策
          335
        • 6
          池田首相:第39臨時国会における施政方針演説
          336
        • 7
          経済度友会:日本経済の現状認識とその対策
          337
    • 6
      世界市場への進出
      • I
        貿易の構造変化
        • 1
          IMF方式による国際収支動向
          338
        • 2
          貿易構造の変化
          338
        • 3
          産業別に見た国際競争力
          339
        • 4
          軽工業品のアメリカ市場におけるシェアの変化
          340
        • 5
          プラント類輸出促進国時措置法
          340
      • II
        日米関係の推移
        • 1
          石川経団連会長:アメリカ大統領に対する日本の公正な輸出努力に対するアメリカの一層の支持を懇請する書簡
          341
        • 2
          対米綿製品輸出規制措置決定の経緯
          342
        • 3
          岸首相:日米関係に新時代を
          342
        • 4
          日米安全保障条約の改定
          342
      • III
        雪どけと東西貿易
        • 1
          日ソ漁業条約
          342
        • 2
          経済団体連合会・日本商工会議所・日本経営者団体連盟・経済同友会・関西経済連合会,日ソ交渉にかんする意見
          343
        • 3
          日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
          343
        • 4
          貿易の発展及び最恵国待遇の総合許与に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の議定書
          343
        • 5
          日中貿易日誌
          343
        • 6
          長崎"国旗事件"の波紋
          343
        • 7
          日中輸出入組合:日中貿易再開の訴え
          344
      • IV
        資本の海外進出
        • 1
          経団連:海外投資の促進策に関する意見
          345
        • 2
          日米合同第3国計画に関する日米間の取極め
          345
        • 3
          わが国の業種別・地域別海外投資の累計
          346
        • 4
          わが国の形態別海外投資の推移
          347
        • 5
          わが国海外投資の特徴
          347
        • 6
          初期海外投資の主要案件の現状
          347
        • 7
          コロンボ計画加盟援助
          348
        • 8
          国際機関への出資額
          348
  • 第IV期
    自由化の展開と高成長の矛盾
    • 1
      基本的枠組み
      • I
        ドル危機とIMF体制
        • 1
          ドル防衛
          • 1
            アイゼンハワー米大統領:ドル防衛に関する緊急指令
            350
          • 2
            日本銀行:ドル防衛に関するア大統領緊急指令に対する見解
            350
          • 3
            アイゼンハワー米大統領:ドル防衛のための金の海外保有禁止指令
            350
          • 4
            ケネディ米大統領:国際収支特別教書
            351
          • 5
            ケネディ米大統領:国際収支特別教書
            352
          • 6
            ケネディ米大統領:金利平衡税に関する提案
            353
          • 7
            大蔵省:金利平衡税に対する方針
            353
          • 8
            ジョンソン米大統領:国際収支特別教書
            353
          • 9
            アメリカの金外資準備の推移
            354
        • 2
          国際通貨問題
          • 1
            10ヵ国蔵相会議:国際通貨問題に関する声明
            354
          • 2
            大蔵省:国際流動性問題に関するわが国の立場
            355
          • 3
            国際流動性をめぐる5氏の提案
            356
          • 4
            ドゴール仏大統領:金本位制と国際通貨問題に関する記者会見談話
            356
          • 5
            ジスカールデスタン仏蔵相:国際通貨制度改革に関する提案
            357
      • II
        南北問題
        • 1
          プレビッシュ国連貿易開発会議事務局長報告
          358
        • 2
          国連貿易開発会議における低開発国75ヵ国共同宣言
          358
        • 3
          宮沢日本政府代表:国連貿易開発会議における演説
          359
        • 4
          国連貿易開発会議最終議定書
          359
        • 5
          低開発諸国の経済開発計画
          360
      • III
        IMF8条国・OECD加盟
        • 1
          IMF理事会:IMF8条国移行勧告決議
          360
        • 2
          政府:IMF8条国移行に伴う声明
          360
        • 3
          大蔵省:IMF8条国移行に伴う方針
          361
        • 4
          経済協力開発機構(OECD)
          361
        • 5
          日本国政府による経済協力開発機構の加盟国の義務の受託に関する同機構と日本国政府との間の了解覚書
          362
      • IV
        高成長の成果とひずみ
        • 1
          先進国に近づいた経済規模-先進国への道
          363
        • 2
          高成長の成果とひずみ
          364
        • 3
          政府:OECD質問状にたいする回答
          365
        • 4
          閣議:中期経済計画
          366
    • 2
      自由化の展開
      • I
        自由化措置
        • 1
          閣議:貿易,為替の自由化の促進について
          369
        • 2
          閣議:貿易及び為替の自由化の促進について
          369
        • 3
          外資審議会:外資導入の緩和について
          369
        • 4
          閣議:貿易,為替自由化計画大綱
          370
        • 5
          閣議:貿易外経常取引きおよび資本取引きの自由化に関する決定
          372
        • 6
          貿易自由化の進捗状況
          372
        • 7
          貿易非自由化品目一覧
          374
        • 8
          為替自由化措置の推移
          375
        • 9
          欧米における資本取引自由化の推移と規制の実態
          376
        • 10
          OECD経常的貿易外取引の自由化に関する規約
          376
      • II
        自由化に対する各界の態度
        • 1
          経済同友会:貿易為替自由化に対する提言
          378
        • 2
          日経連:新段階に処する経営者の見解
          378
        • 3
          経団連:開放体制下の所信
          379
        • 4
          日本社会党政策審議会:当面の貿易自由化に対する態度
          379
        • 5
          日本共産党:貿易・為替「自由化」と人民の生活
          380
      • III
        対外経済政策
        • 1
          対欧米政策
          • 1
            通産省:日米貿易経済合同委員会について
            381
          • 2
            マクナマラ米国防長官:対日軍事援助に関する米下院外交委員会での証言
            382
          • 3
            アメリカ政府:アメリカの対日経済要求
            382
          • 4
            綿製品輸出問題
            383
          • 5
            アメリカ通商拡大法
            384
          • 6
            ガット閣僚会議:ケネディ・ラウンドに関する決議
            384
          • 7
            関税および貿易に関する一般協定
            384
          • 8
            ガット第35条対日援用問題
            384
          • 9
            フランス政府,対日ガット35条約援用撤回
            385
          • 10
            主要西欧諸国の対日差別取扱の現状
            386
        • 2
          対後進国政策
          • 1
            国連貿易開発会議
            386
          • 2
            アジア経済協力機構(OAEC)の構想
            386
          • 3
            アジア開銀設定協定
            386
          • 4
            経済団体派遣海外使節団:低開発国経済協力に関する提言
            387
          • 5
            DAC諸国援助の国民所得に占める割合
            388
          • 6
            財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
            388
        • 3
          対共産国政策
          • 1
            ケネディ米大統領とフルシチョフソ連首相の共同声明
            389
          • 2
            アメリカの対共産国貿易
            389
          • 3
            経済同友会・米国CED・欧州CEPES:東西貿易についての西側諸国の共通政策に関する勧告
            389
          • 4
            日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の1963年度から1965年度までの期間における貿易及び支払に関する協定
            390
          • 5
            ハリマン米国務次官補:日中貿易に関する発言
            391
          • 6
            日本国際貿易促進協会:中国向けプラント輸出に対し輸銀融資を求める要請書
            391
    • 3
      国際競争力と産業体制
      • I
        国際競争力強化
        • 1
          産業構造調査会:答申 産業構造政策の方針と課題
          392
        • 2
          産業構造調査会:国際競争力の現状と課題
          394
        • 3
          経済審議会鉱工業部会:将来の産業構造
          396
      • II
        産業体制政策
        • 1
          工業高度化関係施策の概要
          398
        • 2
          通産省企業局:企業合併の効果
          398
        • 3
          通産省:産業新秩序の形成について
          398
        • 4
          産業構造調査会産業金融部会:産業金融のあり方について
          400
        • 5
          産業構造調査会:市場秩序をめぐる問題点
          401
        • 6
          閣議:特定産業振興臨時措置法案要綱
          402
        • 7
          日本社会党政策審議会:特定産業振興法案の問題点
          403
      • III
        寡占体制と競争
        • 1
          企業の提携・合併・系列化
          403
        • 2
          海運集約化・脇村試案
          404
        • 3
          海運造船合理化審議会海運対策部会:海運企業の集約について
          404
        • 4
          石川島・播磨の合併
          405
        • 5
          電気事業審議会:答申
          405
        • 6
          通産省,電気事業法案を提出
          405
        • 7
          通産省,繊維工業振興臨時措置法案を提示
          406
        • 8
          通産・農林省,肥料新法案を提示
          406
        • 9
          出光興産,石油連盟脱退届提出
          406
        • 10
          加藤通産省鉱山局長:出光,石油連盟脱退に関する談話
          407
        • 11
          出光,通産省あっせん案を了承
          407
        • 12
          三菱3重工などの合併の経緯
          407
        • 13
          日産・プリンスの合併調印
          408
        • 14
          東洋紡・呉羽紡が合併発表
          408
        • 15
          通産省:住友金属工業の粗鋼減産不参加について声明
          409
        • 16
          住友金属工業:鉄鋼生産調整に関する当社の主張
          409
        • 17
          高炉8社など往金に反論声明
          410
        • 18
          下位企業の進出
          410
        • 19
          公正取引委員会:管理価格の実態
          410
        • 20
          合併営業譲渡件数の推移
          411
        • 21
          公正取引委員会事務局:不況カルテルの現況
          412
        • 22
          年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
          412
        • 23
          独占禁止法第24条の4に基づく合理化カルテルの現状
          413
    • 4
      新しい景気政策の登場
      • I
        37~40年の景気変動
        • 1
          景気政策日誌
          414
        • 2
          景気循環の変貌((いわゆる転型期論))
          415
        • 3
          景気調整から回復へ
          416
        • 4
          短かかった景気上昇
          417
        • 5
          39年度の景気調整の性格
          417
        • 6
          第4回経済政策会議:当面の景気対策について
          418
        • 7
          昭和40年景気変動の性格と問題点
          418
        • 8
          27~40年の企業倒産状況統計
          420
        • 9
          独占禁止法第24条の3に基づく不況カルテルの現状
          421
      • II
        企業収益の低下と財務構成の悪化
        • 1
          経団連:自己資本充実のための税制改正に関する意見
          422
        • 2
          大蔵省:企業の財務比率による融資方式の設定について
          424
        • 3
          大蔵省:企業間信用対策について
          424
        • 4
          企業利額の低下
          425
        • 5
          収益率の業種別比較
          426
        • 6
          通産省企業局:主要企業の国際経営比較
          426
      • III
        証券ブームと証券危機
        • 1
          証券ブーム
          429
        • 2
          証券投資信託元本状況
          429
        • 3
          増資状況
          430
        • 4
          証券業者の規模推移
          430
        • 5
          日本共同証券発足
          430
        • 6
          山際日銀総裁:証券市場対策についての談話
          430
        • 7
          日本証券保有組合発足
          431
        • 8
          証券取引審議会:証券業者の免許制等の問題について
          431
        • 9
          山一証券再建問題
          431
        • 10
          増資調整に関する懇談会:申合せ事項
          432
        • 11
          増資問題懇談会:増資調整に関する暫定基準
          432
      • IV
        財政危機と国債発行
        • 1
          国債発行
          • 1
            佐藤首相:第48国会衆議院予算委員会での公債発行に関する答弁
            433
          • 2
            福田蔵相:第49臨時国会における財政演説
            433
          • 3
            日本社会党政策審議会:公債発行と40年度財源問題について
            433
          • 4
            経済同友会:来年度予算に対する提言
            434
          • 5
            自治省財政局:国債の発行と地方財政
            435
          • 6
            財政制度審議会:中間報告
            435
          • 7
            大蔵省主計局:公債に関する資料
            438
          • 8
            全国銀行協会連合会:国債発行に関する意見
            439
          • 9
            金融制度調査会:国債発行にともなう金融制度のあり方
            440
          • 10
            証券取引審議会:公社債市場のあり方からみた国債発行の諸問題
            442
          • 11
            総合政策研究会:公債政策に関する提言
            443
        • 2
          財政の転換
          • 1
            閣議:昭和35年度予算編成方針
            446
          • 2
            閣議:昭和36年度予算編成方針
            446
          • 3
            閣議:昭和37年度予算編成方針
            447
          • 4
            閣議:昭和38年度予算編成方針
            447
          • 5
            閣議:昭和39年度予算編成方針
            447
          • 6
            閣議:昭和40年度予算編成方針
            448
          • 7
            総合政策研究会:経済的機能を重視した税制改革の提言
            448
          • 8
            税制調査会:「今後におけるわが国の社会,経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方」についての答申
            449
          • 9
            税制調査会:長期減税構想についての問題点
            450
          • 10
            社会保障制度審議会:公的年金積立金の運用についての要望
            451
          • 11
            資金運用部資金運用審議会:資金運用部資金の運用に関する建議
            451
    • 5
      経済のゆがみ拡大
      • I
        金融構造のゆがみと正常化
        • 1
          総合政策研究会:金利政策の方向
          453
        • 2
          山際日銀総裁:新通貨供給方式に関する談話
          453
        • 3
          田中蔵相:新通貨供給方式に関する談話
          454
        • 4
          大蔵省銀行局:歩積,両建預金について
          454
        • 5
          金融制度調査会:オーバー・ローンの是正についての答申
          454
        • 6
          証券取引審議会:公社積市場正常化のための当面の問題について
          455
        • 7
          日銀法改正の大蔵省原案
          455
        • 8
          大蔵省銀行局長:金融機関経営の刷新について
          456
        • 9
          全銀協:銀行融資に関する共同準則
          457
        • 10
          金融制度調査会:安定成長の確保するための企業金融のあり方に関する答申
          457
        • 11
          国債金利比較表
          458
      • II
        国際収支構造の変転
        • 1
          中期経済計画の国際収支安定目標
          459
        • 2
          経済同友会:国際収支に関する見解
          459
        • 3
          日本の国際収支推移
          460
        • 4
          39年度上期製造業輸出額ランキング
          460
        • 5
          40年度上期最高輸出会議で検討された輸出振興策
          460
      • III
        消費者物価の上昇
        • 1
          物価対策日誌
          462
        • 2
          閣議:物価安定総合対策について
          462
        • 3
          経済企画庁:消費者物価問題に関する考え方
          462
        • 4
          日本社会党:物価問題に関する公開質問状
          464
        • 5
          自由民主党:社会党の公開質問状に対する回答
          465
        • 6
          物価問題懇談会:最近の物価問題に関する報告
          465
        • 7
          経済閣僚懇談会:公共料金1年間据え置き等に関する決定
          466
        • 8
          物価対策国民会議:物価政策に関する質問書
          466
        • 9
          閣議:物価安定のための総合対策
          467
        • 10
          閣議:中期経済計画
          467
        • 11
          消費者物価指数の上昇
          467
        • 12
          特殊分類別消費者物価上昇率および上昇寄与率
          468
      • IV
        地域格差拡大
        • 1
          地域格差と地域開発
          • 1
            経済同友会:地域経済開発について
            468
          • 2
            国土総合開発審議会:全国総合開発計画
            469
          • 3
            地域経済問題調査会:地域開発の方向と課題
            471
          • 4
            人口問題審議会:答申 地域開発に関し,人口問題の見地からとくに留意すべき事項
            471
          • 5
            1人当たり県民個人所得の地域差指数
            472
          • 6
            新産業都市建設促進法
            473
          • 7
            地域開発等諸法令に基く指定地域一覧
            473
          • 8
            首都圏整備委員会:首都圏整備基本計画
            473
          • 9
            首都圏整備委員会:首都圏整備改訂基本計画
            474
        • 2
          地方財政の危機
          • 1
            自治省:昭和40年度地方財政の運営について
            474
          • 2
            経済同友会:地方財政改善対策
            475
      • V
        労働力不足
        • 1
          経済審議会:労働力の産業間移動の促進と低所得層の解消
          476
        • 2
          経団連・日経連:技術教育の画期的振興策の確立推進に関する意見
          477
        • 3
          石田労相:日経連臨時総会挨拶-勤労者財産形成政策
          477
        • 4
          労働省賃金研究会労働力流動性小委員会:賃金制度と労働力流動性に関する中間報告
          477
        • 5
          求人難の進展
          478
        • 6
          東京商工会議所:労働力不足に関する経営者への提言
          479
        • 7
          雇用審議会:産業構造の変化にともなう雇用政策
          480
      • VI
        社会資本不足
        • 1
          経済審議会社会資本分科会:部会報告 社会資本の現状とその評価
          481
        • 2
          公害の実態
          482
        • 3
          大都市交通網の整備
          483
        • 4
          宅地審議会:新市街地開発制度の確立に関する答申
          483
        • 5
          社会資本充実のための各種計画
          484
        • 6
          各種5ヵ年計画における行政水準状況調
          485
      • VII
        中小企業の立ちおくれと近代化
        • 1
          日本中小企業家同友会:最近の金融情勢に関する決議
          486
        • 2
          高度成長下における中小企業の構造変化
          486
        • 3
          倒産,不渡りの増大
          487
        • 4
          27~40年の企業倒産状況統計
          488
        • 5
          企業規模別財務比率の変化
          488
        • 6
          中小企業経営の悪化
          488
        • 7
          中小企業者に関係の深い法律一覧
          489
        • 8
          中小企業庁:中小企業等予算対策一覧
          490
      • VIII
        農業の地盤沈下と構造政策
        • 1
          農林省:米殻の管理制度の運営の弾力的改善とその根幹の堅持に関する構想試案
          491
        • 2
          農林次官:農業構造改善事業促進対策実施要領通達
          491
        • 3
          農業会議所:農業労働力流出防止答申案
          492
        • 4
          経済企画庁:出稼ぎの実態と問題点
          492
        • 5
          農業機械の普及
          494
        • 6
          農業機械の変化
          495
        • 7
          農業人口の流出 農業センサス結果
          496
  • 戦後経済基本統計
    • 第1表
      人口推移
      498
    • 第2表
      産業別就業者数の推移
      498
    • 第3表
      国富調査(昭和30年末現在)
      498
    • 第4表
      国富調査(昭和35年末現在)
      499
    • 第5表
      国民総生産
      500
    • 第6表
      国民総支出
      500
    • 第7表
      産業別国民所得
      501
    • 第8表
      分配国民所得
      501
    • 第9表
      実質国民総支出
      502
    • 第10表
      財政規模
      503
    • 第11表
      租税収入状況
      503
    • 第12表
      通貨・貸出状況
      504
    • 第13表
      全国銀行設備資金業種別新規貸付
      504
    • 第14表
      産業資金供給(増減)状況
      505
    • 第15表
      手形交換
      506
    • 第16表
      株価・証券
      507
    • 第17表
      生産指数
      507
    • 第18表
      主要物資生産
      509
    • 第19表
      農林水産物生産高
      510
    • 第20表
      百貨店売上高
      510
    • 第21表
      卸売物価指数と農村物価指数
      511
    • 第22表
      消費者物価指数(全都市)
      511
    • 第23表
      主要商品別輸出通関実績
      513
    • 第24表
      主要商品別輸入通関実績
      513
    • 第25表
      州別輸出通関状況
      514
    • 第26表
      州別輸入通関状況
      514
    • 第27表
      外貨準備高
      515
    • 第28表
      輸出入物価指数
      515
    • 第29表
      国際収支(1)
      516
    • 第29表
      国際収支(2)
      516
    • 第30表
      資産構成(全産業)
      517
    • 第31表
      資本構成(全産業)
      517
    • 第32表
      産業中分類別製造業事業所数,従業者数および出荷額
      519
    • 第33表
      全国年次別・卸売業・小売業別の商店数・従業者数・販売額・商品手持数
      520
    • 第34表
      企業収益および収益率
      521
    • 第35表
      全都市全世帯消費支出金額調(1世帯当り1ヵ月)
      521
    • 第36表
      全国消費水準推移
      522
    • 第37表
      産業別の常用雇用指数
      523
    • 第38表
      産業別賃金の推移
      523
    • 第39表
      主要国国民所得
      524
    • 第40表
      主要国鉱工業生産指数
      524
    • 第41表
      主要国卸売物価指数
      525
    • 第42表
      主要国消費者物価指数
      525
    • 第43表
      主要国輸出額
      526
    • 第44表
      主要国輸入額
      526
    • 第45表
      所要国金・外資準備高
      527
    • 第46表
      地域別生産・貿易・金・外資準備高
      527


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