基本行政通達 14巻(国税)

帝国地方行政学会/1974-〔2000〕

当館請求記号:CZ-311-1

分類:日本の法令


目次


-目次-

  • 第一章
    直接国税(2)
    • 〔法人税法〕
      • ○租税特別措置法関係通達(法人税編)(昭和五〇直法二-二)
        一二一九
      • ○会社臨時特別税の取扱いについて(昭和四九直法二-三)
        一二五一・117
      • ○鉄鋼用延用ロールについて(昭和二六直法一-一七六)
        一二五二
      • ○石炭鉱業における坑道の減価償却について(昭和二七直法一-一〇)
        一二五三・2
      • ○法人税法施行規則の一部を改正する政令の施行に伴う法人税の取扱について(昭和二八直法一-八一)
        一二五三・3
      • ○商品仲買人の委託手数料に対する所得税及び法人税の取扱について(昭和二八直法一-九六・直所一-六四)
        一二五三・7
      • ○電気事業用固定資産の取替法実施について(昭和二八直法一-一三九)
        一二五三・8
      • ○職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について(昭和二九直法一-一四七)
        一二五三・10
      • ○認定利息の取扱いについて(昭和二九直法一-一六五)
        一二五三・11
      • ○青色申告に係る所得の更正の取扱いについて(昭和二九直法一-一八〇)
        一二五三・11・三
      • ○金融機関等が中小企業信用保険金を収入した場合等の取扱について(昭和二九直法一-一九五)
        一二五三・11・五
      • ○産業労働者住宅の減価償却について(昭和二九直法一-二〇五)
        一二五三・12
      • ○銀行が輸出金融保険金の支払を受けた場合等の法人税の取扱について(昭和三〇直法一-一一九)
        一二五三・13
      • ○専門店会に対する法人税の取扱について(昭和三一直法一-一一六)
        一二五三・13
      • ○金融機関が住宅融資保険金を収入した場合等の法人税の取扱について(昭和三一直法一-一三八)
        一二五三・15
      • ○車りよう会社が日本国有鉄道に賃貸する車りようの売買損益の計上について(昭和三一直法一-一九三・査調三-一一六)
        一二五三・15
      • ○株主相互金融方式による株式会社の謝礼金等の取扱について(昭和三二直法一-一)
        一二五三・16
      • ○火災共済事業を営む協同組合が積み立てる責任準備金(特別危険準備金を含む。)等の取扱について(昭和三二直法一-二)
        一二五三・16
      • ○石炭鉱業の鉱害賠償費に対する法人税及び所得税の取扱について(昭和三二直法一-一〇四・直所一-六一・査調三-六五)
        一二五三・17
      • ○酒類製造業者が収入した原料用アルコールに対するリベート等の法人税及び所得税の取扱について(昭和三二直法一-一二一・直所一-七三・間酒一-一四六)
        一二五三・24
      • ○ガス供給導管を新設する場合に道路管理者である地方公共団体に納入する道路掘さく復旧費の取扱について(昭和三二直法一-二四〇)
        一二五三・26
      • ○海運争議に伴い船会社が支出すべき負担金等の法人税の取扱について(昭和三三直法一-六〇・査調三-三〇)
        一二五三・26
      • ○商品仲買人が農生物商品取引所に対して預託する委託者保護積立金に対する取扱について(昭和三三直法一-一五二・直所一-六二)
        一二五三・26
      • ○証券業を営む法人の負債利子の控除について(昭和三三直法一-二四八)
        一二五三・28
      • ○漁業権の取消又は変更に伴い交付を受けた補償金の取扱いについて(昭和三四直法一-二七)
        一二五三・30
      • ○相互銀行の負債利子の控除について(昭和三四直法一-一〇六)
        一二五三・32
      • ○森林開発公団等の林道開発に伴い支出した賦課金等の法人税の取扱について(昭和三四直法一-一二八)
        一二五三・33
      • ○共済事業を行う農業協同組合及び同連合会が風水害による被共済契約者に対して支出する特別災害見舞金等の法人税の取扱について(昭和三四直法一-二三一)
        一二五三・35
      • ○配電設備昇圧工事に伴う法人税および所得税の取扱について(昭和三五直法一-六・直所一-三)
        一二五三・36
      • ○石炭鉱業整備事業団に譲渡した鉱区の鉱害賠償費の取扱について(昭和三五直法一-一二二)
        一二五三・38
      • ○法人税等の申告期限等が年末の特別休暇である場合の取扱について(昭和三五直法一-二一二・徴管二-二二三)
        一二五三・40
      • ○証券投資信託委託会社の収入する委託者報酬等の収益計上時期等の取扱について(昭和三五直法一-二一八)
        一二五三・41
      • ○鋳物砂の取扱について(昭和三六直法一-一三〇)
        一二五三・42
      • ○医療法人の使用人兼務役員に対して支給した賞与の取扱について(昭和三七直法一-一〇)
        一二五三・44
      • ○代金支払遅延等により割賦販売した商品等を取りもどした場合の取扱について(昭和三七直法一-一五)
        一二五三・45
      • ○信託車りよう等に関する法人税の取扱について(昭和三七直審(法)三)
        一二五三・45
      • ○国税の確定金額等の端数計算(昭和三七直法二-七九)
        一二五五・2
      • ○集団定期保険料等の法人税法上の取扱について(昭和三七直審(法)三五)
        一二五五・5・二
      • ○生命保険会社の所得計算等に関する取扱について(昭和三七直審(法)四六)
        一二五五・6
      • ○国鉄利用債の引受等に伴う法人税の取扱について(昭和三七直審(法)一〇〇)
        一二五五・12
      • ○個人または法人が国または地方公共団体に対してする寄付金に関する照会の取扱について(昭和三八直審(法)六)
        一二五五・14
      • ○役員報酬の取扱について(昭和三八直審(法)八)
        一二五五・20
      • ○下流増負担金の取扱について(昭和三八直審(法)一四)
        一二五五・20
      • ○牛肉の輸入差益の納付に関する法人税および所得税の取扱について(昭和三八直審(法)一二八・直審(所)四九)
        一二五五・22
      • ○石炭鉱業合理化のため終山炭鉱に対する鉱害賠償未払金等についての法人税の取扱について(昭和三八直審(法)二二二)
        一二五五・24
      • ○新潟地震による災害被災者等に対する法人税および所得税の課税の特例について(昭和三九直審(法)一四四・直審(所)八一)
        一二五五・26
      • ○特定船舶整備公団との共有船舶に関する法人税の取扱について(昭和三九直審(法)一五〇)
        一二五五・30
      • ○所有権留保形式による割賦販売の未収金に対する債権償却引当金勘定の取扱いについて(昭和三九直審(法)一五八)
        一二五五・32
      • ○親会社が負担する生命保険料の取扱いについて(昭和三九直審(法)一六四)
        一二五五・34
      • ○雑豆の輸入に関し財団法人雑豆輸入基金協会と雑豆輸入業者との間における売買に関する法人税および所得税の取扱いについて(昭和四〇直審(法)三三・直審(所)一二)
        一二五五・35
      • ○金融機関の未収利息の取扱いについて(昭和四一直審(法)七二)
        一二五五・37
      • ○受託企業が新技術開発事業団から支払を受ける開発費等の取扱いについて(昭和四一直審(法)九七)
        一二五五・44
      • ○米穀卸売販売業者が財団法人全国米穀配給協会に拠出する近代化経費の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四二直審(法)二七・直審(所)一三)
        一二五五・95
      • ○製粉業者が財団法人製粉振興会に拠出する近代化資金の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四二直審(法)二九・直審(所)一五)
        一二五五・96
      • ○証券会社の保有する投資有価証券および商品有価証券の評価について(昭和四二直審(法)三五)
        一二五五・97
      • ○日本内航海運組合総連合会が共同係船を実施することに伴う法人税および所得税の取扱いについて(昭和四二直審(法)三八・直審(所)二二)
        一二五五・98
      • ○農地被買収者等である法人が交付を受ける農地被買収者国庫債券の法人税の取扱いについて(昭和四二直審(法)五一)
        一二五五・99
      • ○港湾運送事業者が拠出する港湾公共福利施設分担金の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四二直審(法)五六・直審(所)三六)
        一二五五・100
      • ○イオン交換膜法による製塩設備の耐用年数について(昭和四二直法四-三三)
        一二五五・102
      • ○石油資源開発株式会社株式の買取消却に基づく債権に対する法人税の取扱いについて(昭和四二直審(法)一〇一)
        一二五五・104
      • ○レーヨン・ステープル工業の構造改善のためにレーヨン・ステープル製造業者が支出する負担金について(昭和四三直審(法)一一)
        一二五五・105
      • ○租税特別措置法上の準備金等を利益処分の方法により積み立てることとした場合の法人税の取扱いについて(昭和四三直審(法)二二)
        一二五五・106
      • ○農業協同組合等の未収利息の取扱いについて(昭和四三直審(法)二六)
        一二五五・109
      • ○液化石油ガス分析機器の耐用年数について(昭和四三直法四-二六)
        一二五五・110
      • ○被合併法人の最終事業年度分の配当として交付される合併交付金に対する租税特別措置法第四二条(現行第四二条の二)の規定の適用について(昭和四三直審(法)二九・官審(法)二一)
        一二五五・111
      • ○工場等集団化計画および店舗等集団化計画にかかる税法上の取扱いについて(昭和四三直審(法)三一・直審(所)一七)
        一二五五・113
      • ○家畜導入事業にかかる法人税及び所得税に関する取扱いについて(昭和四三官審(法)二五外三課共同)
        一二五五・116
      • ○開拓農業協同組合等が貸付金利息にかかる債務を減免した場合における法人税の取扱いについて(昭和四三直審(法)三四)
        一二五五・119
      • ○繊維工業構造改善事業協会が行なう特定織布業の廃業者の織機の買取り等の費用にあてるため特定織布業商工組合に対しその組合員が支出する負担金等の取扱いについて(昭和四三直審(法)三五・直審(所)一九)
        一二五五・121
      • ○特定紡績事業者が繊維工業構造改善事業協会に対し納付する納付金の取扱いについて(昭和四三直審(法)三七・直審(所)二一)
        一二五五・122
      • ○法人の役員に対する貸与住宅等の賃貸料の取扱について(昭和四三直審(源)一〇・直審(所)二八・直審(法)五一)
        一二五五・123
      • ○労働者住宅確保奨励金の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四三直審(法)六一・直審(所)三三)
        一二五七・2
      • ○魚群探知機に適用する耐用年数について(昭和四三直法四-四九)
        一二五七・3
      • ○期間損益通達を適用して行う会計処理に対する公認会計士の監査上の取扱いについて(昭和四三直法一-二三七・直審(法)六五)
        一二五七・4
      • ○十勝沖地震による災害被災者等に対する法人税および所得税の課税の特例について(昭和四三直審(法)六六・直審(所)三七)
        一二五七・10
      • ○生産森林組合の従事分量配当について(昭和四三直審(法)六九)
        一二五七・10
      • ○さけ、ます増殖事業にかかる負担金の課税上の取扱いについて(昭和四三直審(法)七四・直審(所)四一)
        一二五七・12
      • ○製粉業者がパン食普及協議会に対して拠出するパン対策費負担金の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四三直審(法)八四・直審(所)四七)
        一二五七・14
      • ○社団法人金鉱業振興協会に対する拠出金等に対する法人税の取扱いについて(昭和四三直審(法)九四)
        一二五七・15
      • ○製粉業者および精麦業者が社団法人全国米麦改良協会に対して拠出する契約生産奨励金の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四三直審(法)九五・直審(所)五六)
        一二五七・17
      • ○内航船舶の解撤等により収入する船舶調整交付金等の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四三直審(法)九八・直審(所)五八)
        一二五七・18
      • ○公衆電気通信法の規定に基づく「個別データ通信試行のための契約約款」にかかる設備料等の取扱いについて(昭和四四官審(法)五)
        一二五七・19
      • ○交通事故傷害保険の保険料等の取扱いについて(昭和四四官審(法)一〇・官審(源)七・官審(資)四・官審(所)四)
        一二五七・22
      • ○特定精紡機の売渡しを行なう特定紡績事業者が繊維工業構造改善事業協会等に対して納付する納付金等の取扱いについて(昭和四四直審(法)二七・直審(所)一五)
        一二五七・24
      • ○事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて(昭和四四直審(法)二九・直審(源)五)
        一二五七・26
      • ○長期の損害保険業務を営む損害保険会社の法人税の取扱いについて(昭和四四直審(法)三六)
        一二五七・27
      • ○精麦業者が全国精麦工業協同組合連合会に対して拠出する近代化資金および調整金の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四四直審(法)三八・直審(所)二六)
        一二五七・30
      • ○保険会社の未収利息の取扱いについて(昭和四四直審(法)五〇)
        一二五七・30
      • ○土地所有者四人がその土地上にビルを建築しこれを区分所有した場合の取扱いについて(昭和四四官審(法)六〇・官審(所)六七)
        一二五七・31
      • ○チクロ(サイクラミン酸ナトリウムおよびカルシウム)の使用禁止措置に伴う税務上の取扱いについて(昭和四五直審(法)一一・直審(所)七・徴徴三-三)
        一二五七・34
      • ○タクシー近代化センターに納付する事業者負担金の損金算入について(昭和四五直審(法)一五・直審(所)一一)
        一二五七・36
      • ○チクロの使用禁止に伴うチクロまたはチクロを含む混合甘味剤の評価損等の取扱いについて(昭和四五直審(法)二五・徴徴三-六)
        一二五七・38
      • ○残存するローラー捺染機を保有する者が社団法人日本染色協会に対し納付する残存負担金の税務上の取扱いについて(昭和四五直審(法)三〇)
        一二五七・40
      • ○公害にかかる健康被害の救済費用にあてるため事業者の拠出する拠出金の取扱いについて(昭和四五直審(法)六五)
        一二五七・42
      • ○「前年の一人当たり賞与支給額」の計算における支給対象期間経過後入社者に対する取扱いについて(昭和四五官審(法)三五)
        一二五七・44
      • ○なたね油製造業者が日本油糧工業協同組合連合会または社団法人油脂協会に対して拠出する構造改善資金の負担金の課税上の取扱いについて(昭和四五直審(法)七三外)
        一二五七・46
      • ○長期の損害保険契約にかかる支払保険料の法人税および所得税の取扱いについて(昭和四五直審(法)八〇・直審(所)五二)
        一二五七・46
      • ○残存する清酒製造業者が日本酒造組合中央会に対して納付する納付金等の取扱いについて(昭和四六直審(法)一)
        一二五七・49
      • ○キノホルムおよびブロキシキノリンならびにこれらを含有する医薬品の販売中止措置に伴う税務上の取扱いについて(昭和四六直審(法)三・直審(所)四)
        一二五七・50
      • ○農業協同組合系甘しよでん粉製造業者が構造改善資金に充てるため全国販売農業協同組合連合会に対して拠出する負担金の課税上の取扱いについて(昭和四六直審(法)五)
        一二五七・51
      • ○学校給食用小麦粉の受託加工を行なう製粉業者が財団法人製粉振興会に対して拠出する企業対策資金に充てるための負担金の課税上の取扱いについて(昭和四六直審(法)九・直審(所)七)
        一二五七・52
      • ○自動車による人身事故につき内払いした損害賠償金等の取扱いについて(昭和四六直審(法)一一)
        一二五七・53
      • ○製塩業者が塩業組合中央会に対し塩価調整のために支出する特別分賦金の法人税の取扱いについて(昭和四六直審(法)一四)
        一二五七・54
      • ○有機塩素系殺虫剤の使用中止措置に伴う税務上の取扱いについて(昭和四六直法二-二)
        一二五七・56
      • ○有機塩素系殺虫剤の使用中止措置に伴う税務上の取扱いについて(昭和四六直法二-二・直所四-二・徴徴二-五)
        一二五八
      • ○既成市街地等内における土地の高度利用のための買換えに該当するかどうかの判定等について(昭和四六直審四-二)
        一二五九・7・三
      • ○塩元売企業が塩元売企業近代化計画に基づく共助金に充てるため塩元売企業近代化推進共助会に対して拠出する負担金の取扱いについて(昭和四六直法二-五)
        一二五九・7・五
      • ○定期保険の保険料の取扱いについて(昭和四六直審四-二〇)
        一二五九・9
      • ○法人会の大型経営者総合保障制度の掛金の取扱いについて(昭和四六直審四-二二)
        一二五九・13
      • ○特別分担金にかかる協会等の調査、指導等について(昭和四六査調四-二・直法二-一二)
        一二五九・14
      • ○金融機関が預金保険機構に納付する預金保険の保険料について(昭和四六直法二-一八)
        一二五九・15
      • ○対米繊維輸出自主規制に伴う繊維工業過剰設備の買上代価に対する所得税および法人税の取扱いについて(昭和四六直法二-二三)
        一二五九・19
      • ○オホーツク抱卵にしんの禁漁措置に伴う漁船の船主が交付を受けた漁業者救済費交付金に対する所得税および法人税の取扱いについて(昭和四六直所四-二三・直法二-二五)
        一二五九・28
      • ○南洋材輸送船停船の実施に伴う負担金等の取扱いについて(昭和四七直法二-一二)
        一二五九・34
      • ○基準外国為替相場の変更に伴う外貨建資産等の会計処理に関する法人税の取扱いについて(昭和四七直法二-一四)
        一二五九・37
      • ○製造業者等の負担する為替損失相当額の損金算入等の適用について(昭和四七直法二-一五)
        一二五九・42
      • ○製塩業者が共助金の原資として支出する特別分賦金の法人税の取扱いについて(昭和四七直法二-一七)
        一二五九・43
      • ○証券業経理の統一に伴う発行日取引にかかる委託手数料の計上について(昭和四七直法二-一九)
        一二五九・46
      • ○外貨建短期金銭債権債務についての換算損益の製造業者等への通知について(昭和四七直法二-二一)
        一二五九・47
      • ○特定の共済を目的とする団体に対して支出する掛金等の取扱いについて(昭和四七直法二-二二)
        一二五九・49
      • ○電力会社の公害防止準備金の積立限度額の算定の基礎となる収入金額の計算について(昭和四七直法二-五六)
        一二五九・50
      • ○養老保険と個人定期保険のセツトに加入した場合の保険料等の取扱いについて(昭和四七直法二-五九)
        一二五九・51
      • ○畜産団地造成事業により設置した資産に関する所得税および法人税の取扱いについて(昭和四七直法二-六一)
        一二五九・53
      • ○古墳等埋蔵文化財の発掘費用の取扱いについて(昭和四八直審四-二)
        一二六一・3
      • ○合併の場合の合併の日の取扱い等について(昭和四八直審四-五)
        一二六一・5
      • ○森林組合等の有する共同貯木場の買換えの場合の税法上の取扱いについて(昭和四八直審四-一六)
        一二六一・7・二
      • ○繊維工業構造改善事業協会に設置される振興基金に支出する負担金等の取扱いについて(昭和四八直法二-三)
        一二六一・7・三
      • ○トラツク交通共済協同組合が行なう自動車交通共済事業にかかる掛金等の取扱いについて(昭和四八直法二-四)
        一二六一・9
      • ○商品取引員が商品取引受託債務補償組合に納付する特別会費の取扱いについて(昭和四八直法二-九)
        一二六一・11
      • ○都道府県開拓農業協同組合連合会の再編整理にともなう法人税の取扱いについて(昭和四八直法二-一九)
        一二六一・15
      • ○うんしゆうみかん再生産資金利子負担軽減事業にかかる特別基金の取扱いについて(昭和四八直法二-三〇)
        一二六一・16
      • ○外貨建償還株式の税法上の取扱いについて(昭和四八直法二-三二)
        一二六一・23
      • ○家畜導入事業にかかる法人税および所得税に関する取扱いについて(昭和四八直法二-三六)
        一二六一・24
      • ○収用、買換えによる課税の特例の適用を受ける場合の譲渡経費の見積額の未払金経理について(昭和四八直審四-五七)
        一二六一・27・二
      • ○中小企業者等の機械の特別償却の適用を受けるガス導管の取得価格の判定単位について(昭和四八直法二-四八)
        一二六一・27・三
      • ○住宅地区改良事業に準ずる事業にかかる譲渡所得等の特別控除について(昭和四八直法二-五六)
        一二六一・27・四
      • ○農業協同組合が農業倉庫整備合理化資金に充てるため全国農業協同組合連合会に対して拠出する拠出金等の課税上の取扱いについて(昭和四八直法二-六八)
        一二六一・28
      • ○グループ内各社間の役員人事交流に伴う退職金の取扱い等について(昭和四八直審四-九三)
        一二六一・30
      • ○海上交通安全法の制定施行に伴い海運会社等が拠出する協力金の法人税の取扱いについて(昭和四八直審四-九六)
        一二六一・35
      • ○港湾労働法にかかる港湾運送料金および倉庫料金の付加料金の税務上の取扱いについて(昭和四八直法二-八八)
        一二六一・37
      • ○割賦販売代金保険契約にかかる保険料の費用配分について(昭和四八直審四-一〇四)
        一二六一・40
      • ○中小企業投資育成株式会社が第三者割当てに基づき引き受ける新株の価額及び保有する株式を処分する場合の価額にかかる課税上の取扱いについて(昭和四八直審三-一二六・直審四-一〇九・直審五-五三)
        一二六一・43
      • ○漁業協同組合が漁港整備のため支出する工事負担金の取扱いについて(昭和四八直審四-一一一)
        一二六一・45・二
      • ○合併の場合の課税関係について(昭和四八直審四-一一三・直審五-五七)
        一二六一・45・四
      • ○定期保険の保険料にかかる所得税及び所人税の取扱いについて(昭和四八直審三-一四二・直審四-一一七)
        一二六一・45・七
      • ○農業協同組合連合会の権利義務が包括承継された場合の法人税の取扱いについて(昭和四八直法二-一〇七)
        一二六一・45・九
      • ○農業協同組合、漁業協同組合および水産加工業協同組合が農水産業協同組合貯金保険機構に納付する貯金保険の保険料について(昭和四八直法二-一一一)
        一二六一・45・一〇
      • ○まぐろ類缶詰業者が財団法人鮪缶詰振興会に対しまぐろ輸出缶詰業振興事業の実施のために拠出する負担金の取扱いについて(昭和四九直審四-二)
        一二六一・45・一三
      • ○路線バス事業者が団地開発者からバス車両又はその購入費の交付を受けた場合の法人税の取扱いについて(昭和四九直法二-三)
        一二六一・47
      • ○ソーダ工業の水銀法から隔膜法への転換に伴う法人税の取扱いについて(昭和四九直法二-七)
        一二六一・48
      • ○社団法人全国川とみずうみをきれいにする会に対して拠出される替助会費の税法上の取扱いについて(昭和四九直審四-五)
        一二六一・51
      • ○日本専売公社から大型実験農場等の施設を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳について(昭和四九直法二-一七)
        一二六一・54
      • ○農業協同組合が支払う個人ローン信用保険の前払保険料の計算方法について(昭和四九直法二-二三)
        一二六一・55
      • ○水銀法による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する特別金融措置に関し、被害漁業者等が負担する利子を肩代りするため事業者が拠出する拠出金の取扱いについて(昭和四九直法二-二七)
        一二六一・58
      • ○価格変動準備金の計算の基礎となる非上場株式の時価の取扱いについて(昭和四九直法二-二八)
        一二六一・60
      • ○団体定期保険の被保険者に退職者を含める場合の保険料の税務上の取扱いについて(昭和四九直審三-五九・直審四-一九)
        一二六一・61
      • ○定年延長にかかわらず旧定年到達時に打切支給される退職金に対する所得税及び法人税の取扱いについて(昭和四九直審三-六一・直審四-二一)
        一二六一・64
      • ○社団法人日本証券業協会の協会員である各証券会社が同協会に対して拠出する会費等の取扱いについて(昭和四九直審四-二五)
        一二六二
      • ○銀行等の割増金付定期預金に係る未払利息及び割増金の取扱いについて(昭和四九直法二-四二)
        一二六三・2
      • ○土地と建物を一括譲渡した場合の土地等の対価の区分について(昭和四九直法二-四九)
        一二六三・9
      • ○租税特別措置法第三四条の二又は第六五条の四適用に伴う同法施行規則第一八条第一項第一号又は第二二条の五第一項第一号の取扱いについて(昭和四九直審四-四四)
        一二六三・11・二
      • ○漁業経営安定特別資金融通助成事業に係る基金等の取扱いについて(昭和四九直法二-五九)
        一二六三・11・五
      • ○肉用牛肥育経営維持継続資金融通助成事業に係る基金の取扱いについて(昭和四九直法二-六一)
        一二六三・12
      • ○塩化ビニル(モノマー)を含有する医薬品等の製造販売規制に伴う税務上の取扱いについて(昭和四九直法二-七〇)
        一二六三・14
      • ○昭和四九年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税(租税特別措置法関係を除く。)の取扱いについて(昭和四九直法二-七一)
        一二六三・16
      • ○公害健康被害補償法の規定による汚染負荷量賦課金等の損金算入時期について(昭和四九直審四-四八・直法二-七四)
        一二六三・18
      • ○AF-2の使用禁止措置に伴う税務上の取扱いについて(昭和四九直法二-八二)
        一二六三・21
      • ○米穀の政府売渡価格の改定に伴う販売業者の在庫差益納付金の損金算入について(昭和四九直法二-八六・直所三-二六)
        一二六三・22
      • ○昭和四九年度における配合飼料価格安定特別基金への積立金の取扱いについて(昭和五〇直法二-七)
        一二六三・23
      • ○農業協同組合等が有する農業倉庫又は家畜市場の買換えの場合の税法上の取扱いについて(昭和五〇直審四-四五)
        一二六三・25
      • ○医療法人に対する中小企業者等の機械の特別償却の適用について(昭和五〇直審四-四七)
        一二六三・27
      • ○仮より機の共同廃棄事業に係る税務上の取扱いについて(昭和五〇直法二-一五)
        一二六三・27・二
      • ○外貨建債権債務の換算制度に関する申請書等の様式の制定について(昭和五〇直法二-一八)
        一二六三・28
      • ○昭和五〇年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて(昭和五〇直法二-二一)
        一二六三・35
      • ○法人契約のがん保険の保険料の取扱いについて(昭和五〇直審四-七六)
        一二六三・37・二
      • ○農業用機械に係る無鉛化対策費の取扱いについて(昭和五〇直審四-八三)
        一二六三・37・四
      • ○公害健康被害者に対する救済費用に充てるため関係企業が支出する拠出金の取扱いについて(昭和五〇直審四-九四)
        一二六三・38
      • ○租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正(第六三条《土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係)について(昭和五一直法二-六)
        一二六三・39
      • ○生命傷害共済事業等を行う事業協同組合等の責任準備金及び支払準備金の損金算入について(昭和五一直法二-一一)
        一二六三・40
      • ○圧縮記帳に関する会計処理及び表示について(昭和五一直法二-一九)
        一二六三・43
      • ○土地譲渡益重課制度における経費の実額配賦法について(昭和五一直法二-二三)
        一二六三・49・二
      • ○昭和五一年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて(昭和五一直法二-三九)
        一二六三・50
      • ○船舶の特別な償却方法による減価償却について(昭和五一直法二-四〇・直所三-二九・査調四-三)
        一二六三・52
      • ○肉用牛産肉性向上推進事業及び優良種豚生産促進事業に係る所得税及び法人税に関する取扱いについて(昭和五一直法二-四四・直所三-三四)
        一二六三・63
      • ○運輸事業振興助成交付金制度に基づいてバス事業者が公益法人から助成金の交付を受けた場合の法人税等の取扱いについて(昭和五二直法二-二〇・直所三-八)
        一二六三・65
      • ○昭和五一年度の遠洋及び母船式かつお・まぐろ漁業の減船措置に伴い残存漁業者がきよ出する負担金の取扱いについて(昭和五二直審四-一八・直審三-八二)
        一二六三・65・三
      • ○繊維工業構造改善臨時措置法に規定する特定組合の構成員が買収義務付賃貸借契約により賃借する設備の取得の時期について(昭和五二直法二-二六・直所三-一二)
        一二六三・65・七
      • ○港湾運送事業者が港湾運送近代化資金に充てるため財団法人港湾運送近代化基金に対して拠出する負担金の法人税及び所得税の取扱いについて(昭和五二直法二-二八・直所三-一四)
        一二六三・66
      • ○製粉業者が飼料用麦生産奨励協議会に拠出する飼料用麦流通対策費の法人税及び所得税の取扱いについて(昭和五二直法二-三一・直所三-一七)
        一二六三・67
      • ○昭和五二年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて(昭和五二直法二-三三)
        一二六三・68
      • ○配合飼料の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五二直法二-三五・直所三-二五)
        一二六三・69
      • ○配合飼料の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五二直法二-三七・直所三-二七)
        一二六三・69・二
      • ○休廃止鉱山に係る鉱害対策工事に要する費用の法人税法及び所得税法上の取扱いについて(昭和五三直法二-二・直所三-三)
        一二六三・69・二
      • ○絹織物用織機等の設備共同廃棄事業に係る税務上の取扱いについて(昭和五三直審四-二・直審三-一四)
        一二六三・69・四
      • ○はしけ等の買上廃棄事業に要する資金に充てるため残存するはしけ運送業者が地区港運協会に対し支出する拠出金の税務上の取扱いについて(昭和五三直法二-九・直所三-一六)
        一二六三・74
      • ○商工会議所一〇〇年記念行事の実施に伴い会員が負担する特別会費の税務上の取扱いについて(昭和五三直法二-一一)
        一二六三・76
      • ○相互銀行等が全国銀行内国為替制度に加入するために支払う加入金の取扱いについて(昭和五三直審四-一三)
        一二六三・79
      • ○内航船舶の買換えに伴う建造引当権の取扱いについて(昭和五三直審四-二三・直審三-一四一・直審五-一〇)
        一二六五
      • ○水産物調整保管事業により生ずる損失の補てん業務に係る資金の指定について(昭和五三直法二-一六・直所三-二四)
        一二六七
      • ○リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて(昭和五三直法二-一九・直所三-二五)
        一二六八
      • ○鰹鮪漁船の海難により生ずる損失の補てん業務に係る資金の指定について(昭和五三直法二-二三)
        一二六九・7
      • ○昭和五三年度法人税関係法令の改正等に伴う法人税の取扱いについて(昭和五三直法二-二四)
        一二六九・7
      • ○いわゆる銀行系のクレジツト・カード業者における貸倒引当金の繰入率について(昭和五三直審四-三五)
        一二六九・7・三
      • ○港湾法による開発保全航路の開発及び保全に伴う補償金等の課税の特例について(昭和五三直審五-二〇・直審四-三七)
        一二六九・7・三
      • ○「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」通達の運用について(昭和五三直法二-二五・直所三-三一)
        一二六九・9
      • ○法人会員が拠出する会費の取扱いについて(昭和五三直審四-四〇)
        一二六九・13
      • ○仮より機の昭和五三年度共同廃棄事業に係る税務上の取扱いについて(昭和五四直審四-二・直審三-五)
        一二六九・25
      • ○福利厚生会社が行う勤労者に対する宅地の譲渡に係る租税特別措置法第六三条第三項第四号ハの適用について(昭和五四直法二-七)
        一二六九・28
      • ○排水の再生利用に供する汚水処理用減価償却資産について(昭和五四直法二-一〇・直所三-四)
        一二六九・29
      • ○自家用砂利石材船の営業への転用に伴う共同解撤納付金の税務上の取扱いについて(昭和五四直審三-五七・直審四-六・直審五-四)
        一二六九・31
      • ○第四回チタン国際会議の開催費用を充てるため関係業界団体及び関係企業が拠出する特別分担金の取扱いについて(昭和五四直審四-八)
        一二六九・47
      • ○住宅金融専門会社の未収利息の取扱いについて(昭和五四直法二-一二)
        一二六九・49
      • ○石油備蓄の用に供している船舶の減価償却について(昭和五四直法二-一六)
        一二六九・50
      • ○第六回LNG国際会議の開催費用に充てるため日本LNG会議の会員が拠出する特別分担金の取扱いについて(昭和五四直審四-一〇)
        一二六九・51
      • ○清酒製造業の安定に関する特別措置法に基づく納付金の取扱いについて(昭和五四直審四-一二・直審三-九七)
        一二六九・57
      • ○共有持分を有する法人が共有持分の追加取得をした場合の耐用年数の適用について(昭和五四直法二-一七)
        一二六九・58
      • ○特定船舶製造事業者が特定船舶製造業安定事業協会に対して納付する納付金の取扱いについて(昭和五四直審四-一六)
        一二六九・59
      • ○法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて(昭和五四直審四-一八)
        一二六九・61
      • ○配合飼料の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五四直法二-二五・直所三-一五)
        一二六九・63
      • ○東京都が行う歩道改修工事に係る施工分担に伴い支出する特別会費の取扱いについて(昭和五四直審四-二一・直審三-一三六)
        一二六九・63
      • ○金融機関の保有する譲渡性預金の経理について(昭和五四直法二-二七)
        一二六九・64
      • ○港湾運送事業者が財団法人港湾運送近代化基金に対して拠出する負担金の取扱いについて(昭和五四直法二-二八)
        一二六九・68
      • ○能登中核工業団地の造成に伴う関連公共施設整備のための諸負担金の課税上の取扱いについて(昭和五四直審四-二七・直審三-二二〇)
        一二六九・69
      • ○法人税基本通達等の一部改正について(昭和五四直法二-三一)
        一二六九・71
      • ○江刺中核工業団地の造成に伴う関連公共施設整備のための諸負担金の課税上の取扱いについて(昭和五五直審四-四・直審三-三一)
        一二六九・72
      • ○中期国債フアンドの収益分配金に係る源泉徴収所得税の取扱いについて(昭和五五直法二-二)
        一二六九・73
      • ○代替地提供者に係る譲渡所得の特別控除の適用範囲について(昭和五五直法二-三・直資三-四)
        一二七一
      • ○医薬品の製造業者等が医薬品副作用被害救済基金法の規定に基づき拠出する拠出金の法人税法及び所得税法上の取扱いについて(昭和五五直審三-一一四・直審四-一三)
        一二七一・3
      • ○法人税基本通達等の一部改正について(昭和五五直法二-八)
        一二七一・4
      • ○鶏卵の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五五直審四-一九・直審三-一七九)
        一二七一・6
      • ○鶏卵の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五五直審四-二一・直審三-一八一)
        一二七一・6
      • ○神戸ポートアイランド博覧会の参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて(昭和五五直審四-二三・直審三-二〇三)
        一二七一・7
      • ○消費生活協同組合の行う火災共済事業の事業統合に伴う異常危険準備金の取扱いについて(昭和五五直審四-二五)
        一二七一・8
      • ○廃棄物の最終処分場のコンクリート槽、よう壁及びえん堤の耐用年数について(昭和五五直法二-一二・直所三-二)
        一二七一・9
      • ○法人税基本通達等の一部改正について(昭和五五直法二-一五)
        一二七一・14
      • ○漁業補償金を増殖資金として留保している漁業協同組合等に対する指導等について(昭和五五直法二-一六・直所三-一八)
        一二七一・17
      • ○海運業界及び石油業界各社が油濁防除支援回転基金に対して支出する拠出金の税務上の取扱いについて(昭和五六直審四-一二)
        一二七一・18
      • ○借地権の設定等に係る届出書等の様式について(昭和五六直法二-二)
        一二七二
      • ○債権償却特別勘定への繰入額の認定申請書等の様式について(昭和五六直法二-五)
        一二七三・8
      • ○社団法人静岡県果実生産出荷安定基金協会が行う加工原料用果実(缶詰)の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五六直審四-一六・直審三-一一六)
        一二七三・17
      • ○社団法人静岡県果実生産出荷安定基金協会が行う加工原料用果実(果汁)の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五六直審四-三二・直審三-一六七)
        一二七三・17・二
      • ○社団法人三重県果実生産出荷安定基金協会が行う加工原料用果実(果汁)の価格差補てん業務に係る資金の指定について(昭和五六直審四-三四・直審三-一六九)
        一二七三・17・三
      • ○租税特別措置法第二五条及び第六七条の三に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて(昭和五六直所五-六・直法二-一〇)
        一二七三・17・四
      • ○漁業経営安定特別対策事業に係る基金の取扱いについて(昭和五六直審四-八二)
        一二七三・17・九
      • ○法人税基本通達等の一部改正について(昭和五六直法二-一六)
        一二七三・17・一二
      • ○租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(昭和五七直法二-一)
        一二七三・17・一三
      • ○減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二に掲げる「漁ろう用設備」の範囲について(昭和五七直法二-八・直所三-一一)
        一二七三・37
      • ○租税特別措置法上の準備金に関する会計処理及び表示について(昭和五七直法二-一〇)
        一二七三・40
      • ○○○販売店遺児育英制度に基づき給付される遺児育英年金等に係る税務上の取扱いについて(昭和五七直審四-一三九)
        一二七三・42
      • ○テレビジヨン放送又はラジオ放送の出演者に支払う旅費に対する所得税の取扱いについて(昭和五八直法六-五・直所五-二)
        一二七三・45
      • ○幼稚園が行う各種事業の収益事業の判定について(昭和五八直法二-七)
        一二七三・48
      • ○はしけ等の買上廃棄事業等に要する資金に充てるため残存するはしけ運送事業者等が支出する拠出金等に係る税務上の取扱いについて(昭和五八直法二-九)
        一二七三・50
      • ○マネキンが支払を受ける対価に係る所得税の源泉徴収について(昭和五八直法六-七・直所三-七)
        一二七三・72
      • ○国際科学技術博覧会に係る費用の税務上の取扱いについて(昭和五八直審四-八三・直審三-一八八)
        一二七三・74
      • ○租税条約に関する届出書等(源泉徴収関係)の様式等の制定について(昭和五九直法五-二・徴管三-七・査調五-一)
        一二七三・75
      • ○抵当証券に係る税務上の取扱い(昭和五九直審四-三〇・直審三-一一五・直審五-八)
        一二七三・143
      • ○個人又は法人が国又は地方公共団体に対してする寄附金に関する照会確認事績の通知について(昭和五九年四月〜昭和六〇年三月分)(昭和六〇直法二-三・直所三-七)
        一二七三・146
      • ○所得税法施行令第五〇条《金融機関の営業所等の届出及び営業所番号》の規定による届出書の提出があつた場合等における事務処理について(昭和六〇直法五-二六・官事六-三九六)
        一二七三・100・九
      • ○相互協議申立書の様式について(昭和六〇直法二-一二・直所三-一一・査調五-七)
        一二七三・199・一三
      • ○円建銀行引受手形市場及び手形割引市場で売買される手形に係る貸倒引当金の取扱いについて(昭和六〇直法二-五)
        一二七三・199・一七
      • ○単身赴任者が職務上の旅行等を行つた場合に支給される旅費の取扱いについて(昭和六〇直法六-七(例規)・直所三-九)
        一二七三・213
      • ○金融機関の海外投資等損失準備金に係る特定海外債権等の認定について(昭和六〇直法二-一〇・査調四-一一)
        一二七三・214
      • ○法人の事業概況説明書の様式の改正について(昭和六一直法三-一(例規))
        一二七三・259
      • ○租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式の一部改正について(昭和六一直法二-四(例規))
        一二七三・279
      • ○個人又は法人が国又は地方公共団体に対してする寄附金に関する照会確認事績の通知について(昭和六〇年四月〜昭和六一年三月分)(昭和六一直法二-七・直所三-一〇)
        一二七三・289
      • ○独立企業間価格の算定方法等の確認について(昭和六二査調五-一・官際二-一・直法四-三)
        一二七三・311
      • ○法人が支払う長期平準定期保険の保険料の取扱いについて(昭和六二直法二-二(例規))
        一二七三・343
      • ○リース期間が法定耐用年数よりも長いリース取引に対する税務上の取扱いについて(昭和六三直法二-七(例規)・直所三-七・査調四-五)
        一二七三・345
      • ○金融機関の営業所等の届出書の様式等の制定について(昭和六三直法五-三(例規)・官事六-九六)
        一二七三・349
      • ○「リース期間が法定耐用年数よりも長いリース取引に対する税務上の取扱いについて」通達の運用について(昭和六三直法二-八(例規)・直所三-一一・査調四-八)
        一二七三・362
      • ○国際花と緑の博覧会に係る費用の税務上の取扱いについて(昭和六三直審四-四八・直審三-一一一)
        一二七三・371
      • ○鉄道事業及び軌道業を営む者の有する固定資産の分類と個々の資産の耐用年数について(昭和六三直法二-一三(例規))
        一二七五
      • ○「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」通達の一部改正について(平成元直法五-一(例規)・官事八-九・徴管二-五)
        一二七五・11
      • ○租税条約に関する届出書(源泉徴収関係)の様式等の制定について(平成元直法五-二(例規)・徴官三-四・査調六-二)
        一二七五・16
      • ○消費税法の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて(平成元直法六-一(例規))
        一二七五・75
      • ○昭和六四年一月一日以降の退職所得の受給に関する申告書の様式について(平成元直法五-三(例規))
        一二七五・77
      • ○消費税法の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元直法二-一)
        一二七五・81
      • ○法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて(平成元直法二-二)
        一二七五・85
      • ○法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて(平成元直審四-五二(例規)・直審三-七七)
        一二七五・86
      • ○法人が契約する個人年金保険に係る法人税の取扱いについて(平成二直法四-一九(例規))
        一二七五・88
      • ○法人臨時特別税の取扱いについて(平成三直法二-一(例規))
        一二七五・94
      • ○租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(平成三直法二-二(例規))
        一二七五・101
    • 〔耐用年数〕
      • ○耐用年数の適用等に関する取扱通達(昭和四五直法四-二五(例規)・直審(法)三八)
        一二七六
    • 〔相読税法〕
      • ○相続税法基本通達(昭和三四直資一〇)
        一七三五
      • ○相続税財産評価に関する基本通達(昭和三九直資五六・直審(資)一七)
        一八四九
      • ○医療法人等に対する相続税等の課税について(昭和二八直資一四一)
        一九八二
      • ○共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱いについて(昭和三四直資五八)
        一九八五
      • ○父子間における農業経営者の判定ならびにこれにともなう所得税および贈与税の取扱について(昭和三五直所一-一四・直資一五)
        一九八五
      • ○被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて(昭和三五直資九〇)
        一九八七
      • ○物納株式の収納価額を改訂する場合の取扱いについて(昭和三七直資一四四)
        一九八九
      • ○改正相続税法等の施行に伴う相続税の取扱いについて(昭和三八直審(資)四)
        一九八九
      • ○国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の取扱いについて(昭和三八直審(資)二六・直資一六七)
        一九九〇
      • ○被相続人の意思に基き公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて(昭和三八直審(資)二七・直資一六八)
        二〇〇四
      • ○名義変更等が行われた後にその取消し等があつた場合の贈与税の取扱について(昭和三九直審(資)二二・直資六八)
        二〇〇六
      • ○贈与税の非課税財産(公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分)及び公益法人に対して財産の贈与等があつた場合の取扱いについて(昭和三九直審(資)二四・直資七七)
        二〇一〇
      • ○「名義変更が行われた後にその取消等があつた場合の贈与税の取扱について」通達の運用について(昭和三九直資一〇三)
        二〇二四
      • ○青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱について(昭和四〇直審(資)四)
        二〇四四
      • ○相続脱財産評価上の退職給与引当金の取扱いについて(昭和四一直審三-二〇・直資(資)九)
        二〇四五
      • ○農地被買収者国庫債券等の相続税財産評価について(昭和四二直審三-四)
        二〇四五
      • ○農地等の一括贈与を受けた受贈者が贈与者の死亡以前に死亡した場合の贈与税について(昭和四二直審(資)一四)
        二〇四六
      • ○遺児福祉年金に対する課税上の取扱いについて(昭和四三官審(所)二四・官審(法)四〇・官審(資)二七)
        二〇四九
      • ○相続税を課した未分割遺産が、その後協議分割された場合、減額更正した相続税の附帯税の処理について(昭和四四徴官二-三三・直資二-九・直審(資)二)
        二〇四九
      • ○団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて(昭和四四官審(法)三四・官審(所)三九・官審(資)九)
        二〇五〇
      • ○水俣病の補償に係る和解契約に基づく補償金(昭和四五直審(資)四)
        二〇五二
      • ○予防接種事故に伴い給付される弔慰金等について(昭和四五直審(資)六)
        二〇五三
      • ○樹園地の贈与を受けた場合における果樹に関する贈与税の取扱いについて(昭和四七直資二-三二)
        二〇五四
      • ○同族会社の新株引受権に係る贈与税の取扱いについて(昭和四七直資二-四七)
        二〇五七
      • ○相続税および贈与税におけるゴルフ会員権に関する評価について(昭和四八直資三-三)
        二〇五八
      • ○相続税法上の障害者控除の取扱いについて(昭和四八社庶一六)
        二〇六〇
      • ○贈与による農地の取得の時期について(昭和四八直資二-六二)
        二〇六三
      • ○相続税法の一部改正に伴う利子税等の取扱いについて(昭和四八徴官二-二二・直資二-六九)
        二〇六四
      • ○使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(昭和四八直資二-一八九・直所二-七六・直法二-九二)
        二〇八五
      • ○相続税法の一部改正に伴う延納の取扱いについて(昭和五〇徴管二-三〇・直資二-一四七)
        二〇九二
      • ○贈与税の特別障害者扶養信託制度における療育手帳の取扱いについて(昭和五〇直資二-一四九)
        二〇九八
      • ○農地等に係る贈与税及び相続税の納税猶予等の適用に関する取扱いについて(昭和五〇直資二-二二四・直審五-三二・徴管二-六五)
        二〇九九
      • ○相続税法施行令の一部を改正する政令(第二二〇号)及び施行規則の一部改正(省令第三二号)に伴う届出書等の制定する件について(昭和五〇直資二-二二六)
        二一五四
      • ○相続税及び贈与税における生産緑地の評価について(昭和五〇直評二三(例規))
        二一六〇
      • ○個人立幼稚園等の教育用財産に係る相続税の非課税制度の適用を受ける場合の相続税の申告書について(昭和五一直資二-一三二)
        二一六一
      • ○教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について(昭和五一直資二-二一九)
        二一六三
      • ○相続税及び贈与税における社団たる医療法人で特別の定めがあるものに対する出資の評価について(昭和五二直評一一・直資二-六九)
        二一七〇
      • ○農地等について使用貸借による権利の設定等をした場合における贈与税又は相続税の取扱いについて(昭和五二直資二-七六・直評一六)
        二一八三
      • ○農地等について使用収益権の設定による農業の経営移譲を受けた場合における果樹に関する贈与税の取扱いについて(昭和五三直資二-二)
        二一八四
      • ○租税特別措置法施行令第四〇条の三第二項第一号に規定する者の取扱いについて(昭和五三直資二-二七七)
        二一八六
      • ○贈与税の納税猶予に係る農地に地下地上権が設定された場合の取扱いについて(昭和五四直資二-七五)
        二一八七
      • ○租税特別措置法の一部を改正する法律の附則第二三条の規定による相続税の延納の取扱いについて(計画伐採立未に係る延納の特例関係))(昭和五五徴管二-一八・直資二-一六五)
        二一八九
      • ○個別事情のある財産の評価等の具体的な取扱いについて(昭和五五直評一五・直資一〇五)
        二一九二
      • ○農用地利用増進法等の規定により設定された賃貸借により貸付けられた農用地等の評価について(昭和五六直評一〇・直資二-七〇)
        二二二二
      • ○離婚に伴い養育料が一括して支払われる場合の贈与税の課税の取扱いについて(昭和五七直審五-五)
        二二二四
      • ○相続税、贈与税における取引相場のない株式(出資)の評価明細書の様式等の改正について(昭和五八直評九・直資二-一六九)
        二二二六
      • ○相当の地代を支払つている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて(昭和六〇直資二-五八・直評九)
        二二三八
      • ○「相当の地代を支払つている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて」通達の運用について(昭和六〇直資二-五九・直評一〇)
        二二四四
      • ○相続税財産評価に関する基本通達の一部改正について(平成元直評四)
        二二五九
      • ○負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第七条及び第九条の規定の適用について(平成元直評五・直資二-二〇四)
        二二六一
      • ○租税特別措置法(相続税法の特例のうち農地等に係る納税猶予の特例及び延納の特例関係以外)の取扱いについて(平成元直資二-二〇八)
        二二六二
      • ○相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等の改正について(乎成二直評二三・直資二-二九三)
        二二九三・144
      • ○類似業種比準価額計算上の平成三年三月分及び四月分の業種目別株価等について(平成三課評一二)
        二二九三・173
    • 〔登録免許税法〕
      • ○保存登記についての登録税〔現行=登録免許税〕が軽減される新築家屋の範囲について(昭和三七直審(資)一五)
        二二九四
      • ○自動車の共同抵当権の移転登録等を受ける場合の登録免許税の取扱いについて(昭和四二直審(資)一〇)
        二二九五
      • ○共同担保の抵当権等の移転の登録等をする場合の登録免許税の取扱いについて(昭和四三直審(資)四)
        二二九六
      • ○処分の制度の登記の取扱いについて(昭和四三直審(資)五)
        二二九八
      • ○債務の一部を代位弁済した場合等における登録免許税の取扱いについて(昭和四三直審(資)三三)
        二三〇一
      • ○租税特別措置法第八一条の三第三項〔現行=第八一条〕の適用について(昭和四五直審(資)一)
        二三〇二
      • ○信託契約による担保附社債に関する抵当権及び企
      • ○共同担保の抵当権等の移転の登録等をする場合の登録免許税の取扱いについて(昭和四三直審(資)四)
        二二九六
      • ○処分の制度の登記の取扱いについて(昭和四三直審(資)五)
        二二九八
      • ○債務の一部を代位弁済した場合等における登録免許税の取扱いについて(昭和四三官審(資)三三)
        二三〇一
      • ○租税特別措置法第八一条の三第二項〔現行=第八一条)の適用について(昭和四五直審(資)一)
        二三〇二
      • ○信託契約による担保附社債に関する抵当権及び企業担保権の移転の登記に係る登録免許税の取扱いについて(昭和四六直資一-二〇)
        二三〇四
      • ○宗教法人が共有する境内地の非課税(登録免許税)の証明について(昭和五四直資三-三)
        二三〇五
    • 〔通行税法〕
      • ○通行税法の施行に伴う同法の取扱いについて(昭和二三蔵税二二五四)
        二三〇七
      • ○通行税法第三条の取扱について(昭和二七直資一-三八一(例規))
        二三〇八
      • ○外交官等の支払う航空機の旅客運賃に係る通行税の免除の取扱について(昭和二九直資五〇(例規))
        二三〇八
      • ○遊覧飛行等における通行税の取扱いについて(昭和三三直資四六(例規))
        二三二一
      • ○連帯運送契約に基づいて発売する搭乗券にかかる通行税の納付について(昭和三八直審(資)二一・直資一一三)
        二三二二
      • ○法施行地内から法施行地外に行く航空機の乗客等が支払う旅客運賃に対する通行税について(昭和四七直審五-三八)
        二三二五
      • ○水中翼船等の乗客に対する通行税の取扱いについて(昭和五〇直資三-六)
        二三二七
      • ○航空機使用事業等に係る通行税の取扱いについて(昭和五一直資三-九)
        二三二八
    • 〔有価証券取引税法〕
      • ○有価証券取引税法の施行に伴う同法の取扱いについて(昭和二八直資一〇一)
        二三三〇
      • ○公社債及び貸付信託受益証券の譲渡に対する有価証券取引税の課税に伴う取扱について(昭和二九直資八六(例規))
        二三三九
      • ○信用取引等の場合における有価証券取引税の取扱上の注意事項について(昭和三〇直資一一九(例規))
        二三四二
      • ○委託売買等の場合における有価証券取引税の取扱について(昭和三一直資一二一(例規))
        二三四三
      • ○代理人による有価証券取引税に関する申告等の手続について(昭和四五直資一-三〇・徴管二-四七)
        二三四三・3
      • ○信用買顧客が支払を受ける株式配当に係る配当落調整額等に対する有価証券取引税の課税について(昭和四九直資三-二)
        二三四三・6
      • ○証券投資信託の一般受益者による解約請求制度の導入に伴う課税上の取扱いについて(昭和五〇直法六-九・直資三-八)
        二三四三・8
      • ○外国証券の外貨による国内店頭取引に係る有価証券取引税の計算について(昭和五三直資三-七(例規))
        二三四三・10


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