現代日本教育制度史料. 3

東京法令出版/1984.11

当館請求記号:FB14-321

分類:日本の法令


目次


昭和二十八年 目次

  • 法律
    • あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法及び診療エツクス線技師法の一部を改正する法律 一月二〇日 法律 第三号
    • 児童福祉法の一部を改正する法律 三月一六日 法律 第一〇号
    • 統計法の一部を改正する法律〔抄〕 三月一八日 法律 第一六号
    • 医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律の一部を改正する法律 三月一九日 法律 第一八号
    • 法務省設置法の一部を改正する法律 三月二五日 法律 第二三号
    • 期限等の定のある法律につき当該期限等を変更するための法律 三月二六日 法律 第二四号
    • 国立学校設置法の一部を改正する法律 三月二六日 法律 第二五号
    • 大蔵省関係法律のうち期限等の定のあるものにつき当該期限等を変更するための法律 五月三〇日 法律 第三九号
      一二
    • 少年院法の一部を改正する法律 五月三〇日 法律 第四三号
      一三
    • 一〇
      理容師美容師法の一部を改正する法律 六月三〇日 法律 第四九号
      一三
    • 一一
      鉱業法の一部を改正する法律〔抄〕 七月九日 法律 第五七号
      一四
    • 一二
      離島振興法 七月二二日 法律 第七二号
      一五
    • 一三
      公認会計士法の一部を改正する法律 七月二四日 法律 第八二号
      一八
    • 一四
      青少年問題協議会設置法 七月二五日 法律 第八三号
      一九
    • 一五
      司法試験法の一部を改正する法律 七月二五日 法律 第八五号
      二一
    • 一六
      少年法及び少年院法の一部を改正する法律 七月二五日 法律 第八六号
      二二
    • 一七
      国立学校設置法の一部を改正する法律 七月二八日 法律 第八八号
      二四
    • 一八
      昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律 七月三〇日 法律 第八九号
      二八
    • 一九
      市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律 七月三〇日 法律 第九〇号
      二九
    • 二〇
      教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律 七月三〇日 法律 第九二号
      二九
    • 二一
      行政機関職員定員法の一部を改正する法律 七月三一日 法律 第九五号
      三九
    • 二二
      行政管理庁設置法の一部を改正する法律〔抄〕 八月一日 法律 第一〇八号
      四〇
    • 二三
      民生委員法の一部を改正する法律 八月一日 法律 第一一五号
      四〇
    • 二四
      健康保険法の一部を改正する法律〔抄〕 八月一日 法律 第一一六号
      四四
    • 二五
      厚生年金保険法の一部を改正する法律〔抄〕 八月一日 法律 第一一七号
      四五
    • 二六
      関税定率法等の一部を改正する等の法律 八月一日 法律 第一三一号
      四五
    • 二七
      元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 八月一日 法律 第一五六号
      四六
    • 二八
      旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律 八月一日 法律 第一五八号
      四九
    • 二九
      昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律 八月一日 法律 第一五九号
      五〇
    • 三〇
      昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改訂に関する法律 八月一日 法律 第一六〇号
      五三
    • 三一
      学校教育法等の一部を改正する法律 八月五日 法律 第一六七号
      五七
    • 三二
      国家公務員等退職手当暫定措置法〔抄〕 八月八日 法律 第一八二号
      六〇
    • 三三
      学校図書館法 八月八日 法律 第一八五号
      六二
    • 三四
      理科教育振興法 八月八日 法律 第一八六号
      六五
    • 三五
      医師等の免許及び試験の特例に関する法律 八月一〇日 法律 第一九二号
      六七
    • 三六
      国有財産法等の一部を改正する法律 八月一〇日 法律 第一九四号
      六九
    • 三七
      地方税法の一部を改正する法律〔抄〕 八月一三日 法律 第二〇二号
      七三
    • 三八
      大日本育英会法の一部を改正する法律 八月一三日 法律 第二〇四号
      七四
    • 三九
      日雇労働者健康保険法〔抄〕 八月一四日 法律 第二〇七号
      七七
    • 四〇
      地方財政法の一部を改正する法律〔抄〕 八月一四日 法律 第二〇八号
      八〇
    • 四一
      地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律 八月一四日 法律 第二〇九号
      八一
    • 四二
      建築士法の一部を改正する法律 八月一四日 法律 第二一〇号
      八二
    • 四三
      青年学級振興法 八月一四日 法律 第二一一号
      八三
    • 四四
      地方自治法の一部を改正する法律〔抄〕 八月一五日 法律 第二一二号
      九一
    • 四五
      地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律 八月一五日 法律 第二一三号
      九二
    • 四六
      らい予防法〔抄〕 八月一五日 法律 第二一四号
      九七
    • 四七
      財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律 八月一七日 法律 第二二四号
      一〇一
    • 四八
      昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律 八月一七日 法律 第二二八号
      一〇一
    • 四九
      昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律 八月一七日 法律 第二二九号
      一〇三
    • 五〇
      昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法〔抄〕 八月一七日 法律 第二三一号
      一〇四
    • 五一
      昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法 八月一七日 法律 第二三二号
      一〇五
    • 五二
      一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 八月一八日 法律 第二三七号
      一〇六
    • 五三
      高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 八月一八日 法律 第二三八号
      一一〇
    • 五四
      私立学校教職員共済組合法 八月二一日 法律 第二四五号
      一一二
    • 五五
      公立学校施設費国庫負担法 八月二七日 法律 第二四七号
      一二九
    • 五六
      危険校舎改築促進臨時措置法 八月二七日 法律 第二四八号
      一三二
    • 五七
      昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法 八月二七日 法律 第二四九号
      一三四
    • 五八
      昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法 八月二七日 法律 第二五〇号
      一三七
    • 五九
      昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた学校給食用の小麦粉等の損失補償に関する特別措置法 八月二七日 法律 第二五一号
      一四〇
    • 六〇
      昭和二十八年六月及び七月の大水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法 八月三一日 法律 第二五六号
      一四〇
    • 六一
      昭和二十八年六月及び七月の大水害による被害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法 八月三一日 法律 第二五七号
      一四二
    • 六二
      町村合併促進法 九月一日 法律 第二五八号
      一四三
    • 六三
      奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 一一月一六日 法律 第二六七号
      一五三
    • 六四
      昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律等の一部を改正する法律 一一月一六日 法律 第二六八号
      一五四
    • 六五
      昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法等の一部を改正する法律 一一月一六日 法律 第二六九号
      一五七
    • 六六
      昭和二十八年六月及び七月における水害による被害たばこ耕作者に対する資金の融通に関する特別措置法等の一部を改正する法律 一一月一六日 法律 第二七二号
      一五九
    • 六七
      一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 一二月一一日 法律 第二七九号
      一五九
    • 六八
      一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律〔抄〕 一二月一二日 法律 第二八五号
      一六〇
    • 六九
      保安庁職員給与法の一部を改正する法律〔抄〕 一二月一二日 法律 第二八六号
      一六七
    • 七〇
      町村合併促進法の一部を改正する法律〔抄〕 一二月一四日 法律 第二八七号
      一六九
    • 七一
      昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律〔抄〕 一二月一四日 法律 第二八八号
      一七〇
  • 政令
    • 文化財専門審議会令の一部を改正する政令 一月一三日 政令 第二号
      一七三
    • 臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 一月二九日 政令 第七号
      一七三
    • 政府職員の特殊勤務手当に関する政令の一部を改正する政令〔抄〕 三月一九日 政令 第三三号
      一七六
    • 食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 三月三一日 政令 第五〇号
      一七七
    • 国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令 三月三一日 政令 第五一号
      一七七
    • 地方税法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 三月三一日 政令 第五六号
      一七九
    • 麻薬取締法施行令 三月三一日 政令 第五七号
      一七九
    • 産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 三月三一日 政令 第五八号
      一八〇
    • 農林省組織令の一部を改正する政令〔抄〕 四月一日 政令 第六一号
      一八二
    • 一〇
      保安庁職員給与法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 四月二日 政令 第六七号
      一八二
    • 一一
      母子福祉資金の貸付等に関する法律施行令 四月四日 政令 第六九号
      一八三
    • 一二
      専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令の一部を改正する政令 四月一六日 政令 第七五号
      一八九
    • 一三
      教育公務員特例法施行令の一部を改正する政令 五月一一日 政令 第八八号
      一九〇
    • 一四
      物品税法施行規則の一部を改正する政令〔抄〕 五月三〇日 政令 第一〇一号
      一九一
    • 一五
      食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 五月三〇日 政令 第一〇二号
      一九二
    • 一六
      義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令 六月一五日 政令 第一〇六号
      一九三
    • 一七
      食生活改善の用途に供するため売り渡す麦及び麦製品に関する政令の一部を改正する政令 六月三〇日 政令 第一一二号
      一九四
    • 一八
      中央青少年問題協議会令 七月二五日 政令 第一二三号
      一九五
    • 一九
      義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令 七月三〇日 政令 第一二八号
      一九六
    • 二〇
      民生委員法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 八月一日 政令 第一四五号
      一九七
    • 二一
      金管理法施行令〔抄〕 八月一日 政令 第一四八号
      一九八
    • 二二
      給食用ミルクの輸入税免除に関する政令 八月一日 政令 第一五一号
      二〇〇
    • 二三
      公職選挙法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 八月七日 政令 第一六九号
      二〇一
    • 二四
      公職選挙法に規定する選挙の選挙運動に関する支出金額の算出の基準額等を定める政令の一部を改正する政令〔抄〕 八月七日 政令 第一七〇号
      二〇五
    • 二五
      産業教育振興法施行令の一部を改正する政令 八月八日 政令 第一七四号
      二〇九
    • 二六
      らい予防法施行令 八月一五日 政令 第一九四号
      二一一
    • 二七
      青年学級振興法施行令 八月一八日 政令 第二〇三号
      二一一
    • 二八
      地方税法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 八月二〇日 政令 第二〇四号
      二一四
    • 二九
      義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 八月二四日 政令 第二一〇号
      二一五
    • 三〇
      国家公務員等退職手当暫定措置法施行令 八月二五日 政令 第二一五号
      二一五
    • 三一
      総理府本府組織令臨時特例 八月二八日 政令 第二二三号
      二一七
    • 三二
      食品衛生法施行令 八月三一日 政令 第二二九号
      二一八
    • 三三
      栄養士法施行令 八月三一日 政令 第二三一号
      二一九
    • 三四
      理容師美容師法施行令 八月三一日 政令 第二三二号
      二二〇
    • 三五
      道路交通取締法施行令〔抄〕 八月三一日 政令 第二六一号
      二二一
    • 三六
      保健所法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 九月八日 政令 第二七三号
      二二七
    • 三七
      国有財産法施行令の一部を改正する政令 九月八日 政令 第二七四号
      二二八
    • 三八
      博物館法施行令の一部を改正する政令 九月八日 政令 第二七五号
      二三二
    • 三九
      大日本育英会法施行令の一部を改正する政令 九月一二日 政令 第二七七号
      二三二
    • 四〇
      公共企業体等労働関係法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 九月一五日 政令 第二七八号
      二三六
    • 四一
      国立公園法施行令等の一部を改正する政令 九月一七日 政令 第二八三号
      二三七
    • 四二
      建築基準法施行令の一部を改正する政令 九月一七日 政令 第二八四号
      二三九
    • 四三
      日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令 九月一七日 政令 第二八五号
      二四〇
    • 四四
      史跡名勝天然記念物を管理すべき団体の指定等に関する政令 九月一七日 政令 第二八九号
      二四一
    • 四五
      学校法人登記令の一部を改正する政令 九月二五日 政令 第二九七号
      二四二
    • 四六
      元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 一〇月五日 政令 第三二二号
      二四四
    • 四七
      文部省組織令の一部を改正する政令 一〇月一五日 政令 第三二六号
      二五二
    • 四八
      学校教育法中同法第三十九条第一項に規定する盲学校及びろう学校の就学義務に関する部分の規定の施行期日を定める政令 一〇月三一日 政令 第三三九号
      二五四
    • 四九
      学校教育法施行令 一〇月三一日 政令 第三四〇号
      二五四
    • 五〇
      学術奨励審議会令の一部を改正する政令 一一月二〇日 政令 第三五三号
      二六〇
    • 五一
      日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 一一月二五日 政令 第三五五号
      二六二
    • 五二
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公共土木施設等についての災害の復旧等に関する特別措置法施行令 一一月二八日 政令 第三五六号
      二六三
    • 五三
      農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令 一一月二八日 政令 第三五七号
      二六五
    • 五四
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法施行令 一一月三〇日 政令 第三六五号
      二六六
    • 五五
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律施行令 一一月三〇日 政令 第三六六号
      二六七
    • 五六
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による被害地域における失業対策事業に関する特別措置法に規定する被害地域等を定める政令 一一月三〇日 政令 第三六七号
      二六九
    • 五七
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法施行令 一一月三〇日 政令 第三六八号
      二七一
    • 五八
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法施行令 一一月三〇日 政令 第三七〇号
      二七二
    • 五九
      公立学校施設費国庫負担法施行令 一二月一日 政令 第三七三号
      二七八
    • 六〇
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法施行令 一二月二日 政令 第三七四号
      二八五
    • 六一
      町村合併促進法施行令の一部を改正する政令〔抄〕 一二月二四日 政令 第三九七号
      二八五
    • 六二
      奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 一二月二四日 政令 第四〇一号
      二八六
    • 六三
      奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 一二月二四日 政令 第四〇四号
      二八七
    • 六四
      奄美群島の復帰に伴う文部省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 一二月二四日 政令 第四〇九号
      二八八
    • 六五
      昭和二十八年六月及び七月の大水害並びに同年八月及び九月の風水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法施行令 一二月二五日 政令 第四一九号
      二九一
    • 六六
      私立学校教職員共済組合法施行令 一二月二六日 政令 第四二五号
      二九五
    • 六七
      義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令の一部を改正する政令 一二月二八日 政令 第四二七号
      三〇七
  • 府・省・庁令
    • 地方団体に交付すべき昭和二十七年度分の地方財政平衡交付金の額の算定に関する総理府令 三月二七日 総理府令 第一七号
      三一一
    • 昭和二十八年四月において地方団体に交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に関する総理府令 三月三一日 総理府令 第二一号
      三三二
    • 保安大学校組織規程 四月一日 総理府令 第二三号
      三三三
    • 保安大学校規程 四月一日 総理府令 第二四号
      三三五
    • 保安庁法施行規則の一部を改正する総理府令〔抄〕 四月二七日 総理府令 第二八号
      三三六
    • 昭和二十八年六月において地方団体に交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に関する総理府令 五月三〇日 総理府令 第三〇号
      三四二
    • 昭和二十八年七月において地方団体に交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に関する総理府令 七月二日 総理府令 第三四号
      三四三
    • 昭和二十八年度において地方団体に対して交付すべき地方財政平衡交付金の交付時期及び額の算定の特例に関する総理府令 八月三日 総理府令 第三九号
      三四五
    • 研究機関基本統計調査規則 八月一三日 総理府令 第四四号
      三四七
    • 一〇
      保安庁附属機関職員定数規程 八月二一日 総理府令 第四六号
      三五三
    • 一一
      地方団体に対して交付すべき昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金のうち普通交付金の額の算定に関する総理府令 八月三一日 総理府令 第五五号
      三五三
    • 一二
      地方税法施行規則の一部を改正する総理府令〔抄〕 一〇月三〇日 総理府令 第七二号
      三七二
    • 一三
      科学研究費交付金等取扱規程の一部を改正する省令 一月一二日 文部省令 第一号
      三七三
    • 一四
      文部省設置法施行規則 一月一三日 文部省令 第二号
      三七六
    • 一五
      社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令 一月一七日 文部省令 第三号
      三九三
    • 一六
      教科書の発行に関する臨時措置法施行規則の一部を改正する省令 三月七日 文部省令 第四号
      三九四
    • 一七
      文部省著作教科書の出版料算定規則の一部を改正する省令 三月七日 文部省令 第五号
      三九五
    • 一八
      学校基本調査規則の一部を改正する省令 三月二五日 文部省令 第六号
      三九七
    • 一九
      学校衛生統計調査規則の一部を改正する省令 三月二五日 文部省令 第七号
      三九八
    • 二〇
      学校教員調査規則の一部を改正する省令 三月二五日 文部省令 第八号
      四〇〇
    • 二一
      学位規則 四月一日 文部省令 第九号
      四〇二
    • 二二
      国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 四月一五日 文部省令 第一〇号
      四〇四
    • 二三
      国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則 四月二二日 文部省令 第一一号
      四〇九
    • 二四
      学校教員需給調査規則 五月七日 文部省令 第一二号
      四一一
    • 二五
      文部省設置法施行規則の一部を改正する省令 五月二〇日 文部省令 第一三号
      四一四
    • 二六
      産業教育調査規則の一部を改正する省令 六月八日 文部省令 第一四号
      四一四
    • 二七
      教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 六月一一日 文部省令 第一五号
      四一六
    • 二八
      文部省職員定数規程の一部を改正する省令 七月三一日 文部省令 第一六号
      四一九
    • 二九
      義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令施行規則 八月一日 文部省令 第一七号
      四一九
    • 三〇
      文部省設置法施行規則の一部を改正する省令 八月五日 文部省令 第一八号
      四二三
    • 三一
      国立学校設置法施行規則の一部を改正する省令 八月一七日 文部省令 第一九号
      四二四
    • 三二
      従前の規定による大学の研究科の存続年限に関する省令 八月一七日 文部省令 第二〇号
      四二九
    • 三三
      青年学級振興法施行規則 八月一七日 文部省令 第二一号
      四二九
    • 三四
      教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令 八月二〇日 文部省令 第二二号
      四三〇
    • 三五
      産業教育振興法施行規則の一部を改正する省令 九月二九日 文部省令 第二三号
      四三一
    • 三六
      教育職員免許法施行規則及び教育職員免許法施行法施行規則の一部を改正する省令 一〇月一日 文部省令 第二四号
      四三三
    • 三七
      学校教育法施行規則等の一部を改正する省令 一一月二七日 文部省令 第二五号
      四四〇
    • 三八
      博物館法施行規則の一部を改正する省令 一二月一四日 文部省令 第二六号
      四五七
    • 三九
      奄美群島の復帰に伴う義務教育費国庫負担法に基く教材費の国の負担額等を定める政令及び同令施行規則の適用の特例に関する省令 一二月二五日 文部省令 第二七号
      四五七
    • 四〇
      私立学校教職員共済組合法施行規則 一二月二八日 文部省令 第二八号
      四五八
    • 四一
      私立学校教職員共済組合経理規程 一二月二八日 文部省令 第二九号
      四六八
    • 四二
      大学入学資格検定規程の一部を改正する省令 一二月二八日 文部省令 第三〇号
      四七六
    • 四三
      大学及び学校資金管理規程 三月三一日 大蔵・文部省令 第一号
      四七八
    • 四四
      診療エツクス線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令 六月一日 文部・厚生省令 第一号
      四九五
    • 四五
      あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師学校養成施設認定規則の一部を改正する省令 七月一八日 文部・厚生省令 第二号
      四九六
    • 四六
      少年院及び少年鑑別所組織規程の一部を改正する省令 三月二五日 法務省令 第一六号
      五〇五
    • 四七
      法務省職員定数規程の一部を改正する省令 三月三〇日 法務省令 第二一号
      五〇五
    • 四八
      法人登記規則 六月五日 法務省令 第四七号
      五〇六
    • 四九
      少年院及び少年鑑別所組織規程の一部を改正する省令 七月二〇日 法務省令 第五六号
      五〇六
    • 五〇
      監獄法施行規則等の一部を改正する省令 七月二七日 法務省令 第五九号
      五〇七
    • 五一
      法務省職員定数規程の一部を改正する省令 八月五日 法務省令 第六二号
      五〇九
    • 五二
      法務省組織規程の一部を改正する省令 九月二五日 法務省令 第六九号
      五一〇
    • 五三
      法務省組織規程の一部を改正する省令 一一月二五日 法務省令 第八四号
      五一〇
    • 五四
      児童給食用乾燥脱脂ミルクの輸入税免除手続等に関する省令を廃止する省令 八月一日 大蔵省令 第五〇号
      五一一
    • 五五
      一般職種別賃金の適用に関し公共事業に関する経費を定める省令の一部を改正する省令 四月二一日 大蔵・労働省令 第一号
      五一一
    • 五六
      児童福祉施設最低基準に定める保育所の保母の特例に関する省令 二月四日 厚生省令 第三号
      五一一
    • 五七
      児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 二月四日 厚生省令 第四号
      五一三
    • 五八
      厚生省附属機関等組織規程の一部を改正する省令〔抄〕 二月七日 厚生省令 第五号
      五一三
    • 五九
      母子福祉資金の貸付等に関する法律施行規則 四月七日 厚生省令 第一二号
      五一四
    • 六〇
      医師法施行規則の一部を改正する省令 四月二〇日 厚生省令 第一八号
      五一五
    • 六一
      あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法施行規則の一部を改正する省令 七月一八日 厚生省令 第二八号
      五一六
    • 六二
      厚生省附属機関等組織規程の一部を改正する省令 八月六日 厚生省令 第三〇号
      五一七
    • 六三
      厚生省職員定数規程の一部を改正する省令 八月二八日 厚生省令 第三五号
      五一八
    • 六四
      医師法施行規則等の一部を改正する省令 八月二八日 厚生省令 第三七号
      五一八
    • 六五
      児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 一〇月三日 厚生省令 第五三号
      五二〇
    • 六六
      栄養士法施行規則の一部を改正する省令〔抄〕 一〇月九日 厚生省令 第五四号
      五二三
    • 六七
      理容師美容師法施行規則の一部を改正する省令〔抄〕 一一月一〇日 厚生省令 第六四号
      五二五
    • 六八
      専門技術員及び改良普及員の任用資格を定める政令施行規則の一部を改正する省令 四月二二日 農林省令 第一〇号
      五三三
    • 六九
      農林省職員定数規程の一部を改正する省令 八月一七日 農林省令 第三七号
      五三六
    • 七〇
      運輸省職員定数規程の一部を改正する省令 八月二八日 運輸省令 第四五号
      五三七
    • 七一
      船員教育機関の職の種類、定員等に関する省令の一部を改正する省令 一〇月一七日 運輸省令 第六一号
      五三八
    • 七二
      船員教育機関の職の種類、定員等に関する省令の一部を改正する省令 一二月一四日 運輸省令 第七八号
      五三八
    • 七三
      海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する命令の一部を改正する命令 四月二四日 海上保安庁令 第一号
      五四〇
  • 規則
    • 少年審判規則の一部を改正する規則 七月二五日 最高裁判所規則 第一二号
      五四三
    • 初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正 一月二三日 人事院規則 九—八
      五四四
    • 宿日直手当 一月二九日 人事院規則 九—一五
      五四五
    • 俸給等の支給 二月七日 人事院規則 九—七
      五四五
    • 俸給の特別調整額 二月七日 人事院規則 九—一七
      五四七
    • 俸給等の支給の一部改正 三月二日 人事院規則 九—七
      五四九
    • 勤務地手当の支給地域の区分に関する官署の指定の一部改正 三月一一日 人事院規則 九—一一
      五五〇
    • 初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正 五月六日 人事院規則 九—八
      五五一
    • 俸給等の支給の一部改正 六月五日 人事院規則 九—七
      五五二
    • 一〇
      俸給の特別調整額の一部改正〔抄〕 七月二八日 人事院規則 九—一七
      五五三
    • 一一
      初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正 八月一〇日 人事院規則 九—八
      五五四
    • 一二
      職員の任免の一部改正 一〇月二六日 人事院規則 八—一二
      五五四
    • 一三
      営利企業への就職の一部改正 一〇月三〇日 人事院規則 一四—四
      五五五
    • 一四
      特別待命 一〇月三〇日 人事院規則 一五—七
      五五五
    • 一五
      特別俸給表の適用範囲の一部改正 一一月一四日 人事院規則 九—二
      五五六
    • 一六
      初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正 一一月一四日 人事院規則 九—八
      五五七
    • 一七
      俸給の特別調整額の一部改正 一一月三〇日 人事院規則 九—一七
      五五八
    • 一八
      初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正 一二月七日 人事院規則 九—八
      五五九
    • 一九
      勤務地手当の支給地域の区分に関する官署の指定の一部改正 一二月一六日 人事院規則 九—一一
      五六〇
    • 二〇
      特別俸給表の適用範囲の一部改正 一二月一八日 人事院規則 九—二
      五六一
    • 二一
      初任給、昇格、昇給等の基準の一部改正 一二月二一日 人事院規則 九—八
      五六一
    • 二二
      特別待命の一部改正 一二月二八日 人事院規則 一五—七
      五六二
  • 訓令
    • 学校基本調査実施要領の一部を改正する訓令 三月二五日 文部省訓令 第一号
      五六五
    • 学校衛生統計調査実施要領の一部を改正する訓令 三月二五日 文部省訓令 第二号
      五六五
    • 学校教員調査実施要領の一部を改正する訓令 三月二五日 文部省訓令 第三号
      五六六
    • 産業教育調査実施要領の一部を改正する訓令 六月八日 文部省訓令 第四号
      五六七
    • 任命権等の委任に関する規程 七月二〇日 文部省訓令 第五号
      五六八
    • 文部省職員勤務評定実施規程の一部を改正する訓令 八月三一日 文部省訓令 第六号
      五六九
    • 昭和二十八年における定期評定の実施の時期の特例 八月三一日 文部省訓令 第七号
      五七七
    • 任命権等の委任に関する規程の一部を改正する訓令 一二月七日 文部省訓令 第八号
      五七七
    • 内閣及び総理府所管物品取扱規程の一部を改正する訓令 二月七日 総理府訓令 第三号
      五七七
    • 一〇
      保安庁職員公務災害補償実施規程 二月二六日 保安庁訓令 第一号
      五七八
    • 一一
      警務官及び警務官補の指定及び権限の調整等に関する訓令 三月一一日 保安庁訓令 第六号
      五八〇
    • 一二
      少年院及び少年鑑別所官吏の服制の一部を改正する訓令 六月二四日 法務省訓令 第二号
      五八一
    • 一三
      婦人少年室協助員規程 一〇月三一日 労働省訓令 第三号
      五八四
  • 告示・公示
    • 大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力あるものと認められる者指定 二月七日 文部省告示 第五号
      五八七
    • 教科用図書検定規則により検定を与えた教科用図書の名称、判型及びページ数等 二月二五日 文部省告示 第六号
      五八七
    • 昭和二十八年度大学入学資格検定施行 四月一六日 文部省告示 第二二号
      五八七
    • 国立大学の大学院の研究科に置く専攻の名称及び課程 五月一三日 文部省告示 第四一号
      五九〇
    • 公立又は私立の大学に昭和二十八年度から置かれる大学院認可 五月一三日 文部省告示 第四二号
      五九九
    • 私立大学に置かれている大学院において昭和二十八年度から新たに置かれる研究科又は専攻の名称及びこれらの課程 五月一三日 文部省告示 第四三号
      六〇一
    • 昭和二十八年度専門学校卒業程度検定実施 七月二〇日 文部省告示 第一一一号
      六〇三
    • 教科用図書検定申請の受理種目 八月三日 文部省告示 第一一二号
      六〇九
    • 文部省検定済教科書定価認可基準の一部改正 八月三日 文部省告示 第一一三号
      六二四
    • 一〇
      中学校及び高等学校通信教育用学習図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等 八月一四日 文部省告示 第一一四号
      六二五
    • 一一
      青年学級振興法により官公署及び社会教育関係団体における職を指定 八月一七日 文部省告示 第一一五号
      六二五
    • 一二
      教科用図書検定受理種目の一部改正 九月一日 文部省告示 第一一七号
      六二六
    • 一三
      教科用図書検定規則により検定を与えた教科用図書の名称、判型及びページ数等 九月二一日 文部省告示 第一二〇号
      六二七
    • 一四
      公立学校共済組合運営規則の全部改正 一〇月一日 文部省告示 第一二一号
      六三九
    • 一五
      中学校及び高等学校通信教育用学習図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等 一〇月一日 文部省告示 第一二二号
      六五七
    • 一六
      通信教育用学習図書検定申請受理種目 一〇月七日 文部省告示 第一二五号
      六五八
    • 一七
      教科用図書検定規則により検定を与えた教科用図書の名称、判型及びページ数等 一〇月一六日 文部省告示 第一二六号
      六五九
    • 一八
      教科用図書検定規則により検定を与えた教科用図書の名称、判型及びページ数等 一〇月三一日 文部省告示 第一二七号
      六六九
    • 一九
      教科用図書検定基準の一部改正 一一月一三日 文部省告示 第一二九号
      六七四
    • 二〇
      中学校及び高等学校通信教育用学習図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等 一一月一六日 文部省告示 第一三〇号
      六八三
    • 二一
      中学校及び高等学校通信教育用学習図書検定規則により検定を与えた図書の名称、判型及びページ数等 一二月八日 文部省告示 第一三一号
      六八四
    • 二二
      教科用図書検定規則により検定を与えた教科用図書の名称、判型及びページ数等 一二月八日 文部省告示 第一三二号
      六八四
    • 二三
      国家公務員共済組合法第五十四条の災害見舞金の特例に関する運営規則 一二月二四日 文部省告示 第一三六号
      六八五
    • 二四
      大学入学資格検定規程附則第四項の表の番号一の下欄に掲げる受検科目以外の受検科目の資格検定の免除に関し旧青年学校令により特に文部大臣の指定した者等指定 一二月二八日 文部省告示 第一三八号
      六八六
    • 二五
      統計調査に用いる産業分類の名称及び分類表を定める件の一部改正 三月三一日 行政管理庁告示 第八号
      六八七
    • 二六
      候補者政見放送実施規程 三月一九日 自治庁告示 第七号
      六八八
    • 二七
      少年院種別表に関する告示の一部改正 一月一六日 法務省告示 第一七号
      六九一
    • 二八
      少年刑務所等の特に区別した場所を男子の特別少年院に充てることに関する告示の一部改正〔抄〕 三月二五日 法務省告示 第一七〇号
      六九二
    • 二九
      少年院種別表に関する告示の一部改正 三月二五日 法務省告示 第一七一号
      六九二
    • 三〇
      少年院種別表に関する告示の一部改正 八月二七日 法務省告示 第五六六号
      六九三
    • 三一
      少年院種別表に関する告示の一部改正 九月八日 法務省告示 第六一二号
      六九三
    • 三二
      国際連合教育科学文化機関憲章の一部改正について 九月一七日 外務省告示 第九七号
      六九三
    • 三三
      物品税法施行規則第二十六条第八号の規定による物品の指定に関する告示の一部改正 一月三〇日 大蔵省告示 第二二七号
      六九七
    • 三四
      支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費指定 三月三一日 大蔵省告示 第六一二号
      六九七
    • 三五
      法人の各事業年度の所得の計算上損金に算入する寄附金の指定に関する告示の一部改正 六月二日 大蔵省告示 第九九三号
      六九八
    • 三六
      連合国財産の引き渡し命令〔抄〕 七月一三日 大蔵省告示 第一三四一号
      六九九
    • 三七
      関税定率法施行令に基き私立の各種学校、博物館等を指定する告示の一部改正〔抄〕 一〇月一三日 大蔵省告示 第一九四七号
      六九九
    • 三八
      連合国財産の譲渡、引渡命令 一〇月一四日 大蔵省告示 第一九五五号
      七〇〇
    • 三九
      連合国財産の返還等に関する政令により文部大臣に対し通知した事項 一一月一二日 大蔵省告示 第二一五六号
      七〇〇
    • 四〇
      支出負担行為の実施計画につき大蔵大臣の承認を経なければならない経費を指定する告示の一部改正〔抄〕 一二月二八日 大蔵省告示 第二四八七号
      七〇一
    • 四一
      保母試験科目免除の学校及びその科目指定 三月一七日 厚生省告示 第八〇号
      七〇一
    • 四二
      保母試験科目免除の学校及びその科目指定 五月四日 厚生省告示 第一五二号
      七〇二
    • 四三
      保母試験科目免除の学校及びその科目指定 六月二六日 厚生省告示 第二一七号
      七〇二
    • 四四
      児童福祉法施行規則による保母試験科目免除の学校及びその科目指定 一一月一三日 厚生省告示 第三七一号
      七〇三
    • 四五
      専門技術員及び改良普及員の任用資格についての農林大臣の指定又は認定に関する告示の一部改正 五月一六日 農林省告示 第三二八号
      七〇三
    • 四六
      食生活改善講習会開催費補助金交付規程 一二月三日 農林省告示 第八二八号
      七〇四
    • 四七
      学校教育法もしくは旧大学令による大学または旧専門学校令による専門学校と同程度以上と認められる学校指定 三月六日 通商産業省告示 第七三号
      七〇五
    • 四八
      航空機製造法施行規則に基き学校教育法もしくは旧大学令による大学または旧専門学校令による専門学校と同程度以上と認められる学校の指定に関する件の一部改正 一〇月三日 通商産業省告示 第二八七号
      七〇六
    • 四九
      日本放送協会受信料免除基準の変更認可 一月三一日 郵政省告示 第九三号
      七〇六
    • 五〇
      日本放送協会受信料免除基準 五月二二日 郵政省告示 第六七九号
      七〇八
    • 五一
      日本放送協会受信料免除基準認可 八月七日 郵政省告示 第一〇四六号
      七〇九
    • 五二
      労働基準法等に基き教習事項の基準の一部改正 五月一日 労働省告示 第八号
      七一〇
    • 五三
      技能者共同養成費補助金交付規程 九月二六日 労働省告示 第二〇号
      七一三
    • 五四
      昭和二十五年建設省告示第三十九号の一部改正 一二月二二日 建設省告示 第一四九四号
      七一九
    • 五五
      身体障害者旅客運賃割引規程の一部改正 一月一四日 日本国有鉄道公示 第一六号
      七二〇
  • ★昭和二十八年告示一覧
    七二一
  • 通知等文書(第四巻参照)


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