実例耐用年数総覧

税務研究会出版局/2003.9

当館請求記号:DH533-H5


目次


  • 第一部
    耐用年数表の構成と使い方
    • 第一章
      基本事項
      (3)
      • 1
        償却の意義
        (3)
      • 2
        減価償却の必要性
        (4)
      • 3
        特別償却の意義
        (5)
      • 4
        減価償却をしなければならない資産
        (6)
      • 5
        減価償却の対象とならない資産
        (8)
      • 6
        書画骨とう
        (8)
      • 7
        貴金属の素材価額が大部分を占める資産
        (9)
      • 8
        か働休止資産
        (10)
      • 9
        償却方法の種類
        (10)
      • 9-2
        リース期間定額法
        (12)
      • 10
        取替法—取替資産の償却方法
        (13)
      • 11
        特別な償却率による償却方法
        (14)
      • 12
        特別な償却方法(算術級数法、比例法)
        (15)
      • 13
        償却方法の変更
        (16)
      • 13-2
        少額資産の一括(3年均等)償却
        (17)
      • 14
        耐用年数の根拠法令
        (19)
      • 15
        耐用年数の取扱いに関する通達
        (19)
      • 16
        耐用年数算定の基本原則
        (21)
      • 17
        個別耐用年数と総合耐用年数
        (22)
      • 18
        法定耐用年数
        (24)
    • 第二章
      耐用年数表の見方
      (25)
      • 19
        耐用年数表の構成
        (25)
      • 20
        建物
        (26)
      • 21
        建物附属設備
        (28)
      • 22
        構築物
        (30)
      • 23
        船舶
        (32)
      • 23-2
        航空機
        (33)
      • 24
        車両及び運搬具
        (34)
      • 25
        工具
        (34)
      • 26
        器具備品
        (35)
      • 27
        機械装置
        (37)
      • 28
        無形減価償却資産
        (41)
      • 29
        生物
        (41)
      • 30
        汚水処理用減価償却資産
        (42)
      • 31
        ばい煙処理用減価償却資産
        (43)
      • 32
        農林業用減価償却資産
        (45)
      • 33
        開発研究用減価償却資産
        (47)
    • 第三章
      その他共通事項
      (49)
      • 34
        償却率の算出方法
        (49)
      • 35
        残存割合と償却可能限度額
        (50)
      • 36
        特定の登録ホテル等の特例耐用年数
        (51)
      • 37
        耐用年数の短縮
        (52)
      • 38
        中古資産の見積残存耐用年数
        (53)
      • 39
        償却方法を変更した場合の耐用年数
        (58)
      • 40
        他人の資産に対して造作・改良をした場合の耐用年数
        (60)
  • 第二部
    耐用年数の適用等に関する質疑応答
    • 第一章
      共通事項
      (63)
      • 41
        共用資産に適用する耐用年数
        (63)
      • 42
        2以上の用途を有する船舶の耐用年数
        (63)
      • 43
        転用後の耐用年数
        (64)
      • 44
        資本的支出後の耐用年数
        (65)
      • 45
        貸与資産の耐用年数
        (67)
      • 46
        機械をリースした場合の耐用年数
        (67)
      • 47
        業用のものの意義
        (68)
      • 48
        賃借建物に施設した防護柵の耐用年数
        (69)
      • 49
        チャーター中のしゅんせつ船に対し資本的支出をした場合の取扱い
        (69)
      • 50
        中古資産の耐用年数
        (70)
      • 51
        中古資産の耐用年数の見積り
        (70)
      • 52
        中古資産の見積耐用年数について
        (71)
      • 53
        中古資産の耐用年数の見積りを簡便法による場合の経過年数の1年未満の端数の取扱い
        (74)
      • 54
        他から譲り受けた特許権等の使用可能期間の見積り
        (75)
      • 55
        設備の相当部分の中古資産を取得した場合の耐用年数の見積りについて
        (75)
      • 56
        中古競走馬の耐用年数について
        (77)
      • 57
        古材を利用して建築した建物の耐用年数
        (78)
      • 58
        都電の中古車両を利用した建物の耐用年数
        (79)
      • 59
        共有船舶の見積耐用年数
        (81)
      • 60
        残存耐用年数を見積った中古資産の耐用年数の短縮承認申請
        (82)
      • 61
        耐用年数短縮承認申請書に記載した帳簿価額に誤りがあった場合
        (83)
    • 第二章
      建物
      (84)
      • 62
        建物と建物附属設備の範囲
        (84)
      • 63
        建物の構造の判定
        (86)
      • 64
        プレハブ住宅の耐用年数
        (87)
      • 65
        大型コンクリートプレハブ住宅に適用すべき耐用年数
        (87)
      • 66
        公共路面下に建設した駐車場の耐用年数
        (88)
      • 67
        気泡コンクリート造建物について
        (88)
      • 68
        工場土間の舗装
        (89)
      • 69
        建物に施設した冷蔵庫
        (89)
      • 70
        牛乳の冷蔵庫と冷蔵機械の耐用年数
        (91)
      • 71
        造作物の耐用年数
        (92)
      • 72
        建具等の耐用年数について
        (93)
      • 73
        建物に取り付けた照明施設の経費処理
        (94)
      • 74
        1階が車庫,2階が事務所用建物の耐用年数
        (96)
      • 75
        建物の耐用年数の適用区分について
        (98)
      • 76
        ガソリンスタンドに附属する整備工場の耐用年数
        (99)
      • 77
        食堂兼寄宿舎について
        (99)
      • 78
        自動車教習所の教室の耐用年数
        (100)
      • 79
        リノリウム床張り費用の取扱い
        (101)
      • 80
        店舗用建物の耐用年数
        (101)
      • 81
        結婚式場等の耐用年数
        (102)
      • 82
        寄宿舎の意義と生垣の償却
        (103)
      • 83
        浴場の耐用年数
        (104)
      • 84
        デパートの集配用建物の耐用年数
        (104)
      • 85
        自転車置場の耐用年数
        (105)
      • 86
        ボウリング場用建物の耐用年数
        (105)
      • 87
        ソープランドの建物等の耐用年数
        (105)
      • 88
        養鶏用の鶏舎の耐用年数
        (107)
      • 89
        工場建物の範囲
        (108)
      • 90
        工場構内の附属建物の範囲
        (109)
      • 91
        工場構内の総合棟の耐用年数
        (109)
      • 92
        バナナ熟成室の耐用年数
        (110)
      • 93
        ビル屋上の国旗掲揚塔の耐用年数
        (111)
      • 94
        土蔵造の建物に適用すべき耐用年数
        (112)
      • 95
        主として夏期に使用するビヤガーデンの建物の耐用年数
        (112)
      • 96
        仮設建物の処理について
        (113)
      • 97
        展示用プレハブ住宅の耐用年数
        (114)
      • 98
        ソフトウエアのプログラム設計室の耐用年数
        (115)
    • 第三章
      建物附属設備
      (116)
      • 99
        「建物附属設備」の意義について
        (116)
      • 100
        建物本体から区分することが困難な附属設備
        (117)
      • 101
        「蓄電池電源設備」の相違について
        (118)
      • 102
        盗難防止のスイッチロック等の耐用年数について
        (118)
      • 103
        シャンデリアは何年で償却できるか
        (119)
      • 104
        動力配線の耐用年数の適用
        (120)
      • 105
        冷房設備の耐用年数
        (120)
      • 106
        ソーラーシステムの耐用年数
        (121)
      • 107
        消火栓の耐用年数
        (122)
      • 108
        ボイラー設備、変電設備は建物附属設備として償却できるか
        (122)
      • 109
        店用簡易装備の耐用年数
        (124)
      • 110
        可動間仕切りの範囲等
        (124)
      • 111
        避雷針の耐用年数
        (125)
    • 第四章
      構築物
      (126)
      • 112
        下水路の改修工事費は償却できるか
        (126)
      • 113
        モノレール設備の耐用年数
        (127)
      • 114
        鉄板の看板の耐用年数について
        (127)
      • 115
        ゴルフ練習場の諸設備の耐用年数
        (127)
      • 116
        遊園地用設備の適用範囲
        (129)
      • 117
        デパートの屋上の庭園
        (129)
      • 118
        償却の対象となる庭園
        (130)
      • 119
        研究所構内に設置した緑化施設
        (131)
      • 120
        庭園の減価償却について
        (132)
      • 121
        舗装路面の減価償却
        (132)
      • 122
        アスファルト路面の償却について
        (133)
      • 123
        砂利道についての耐用年数
        (134)
      • 124
        私道に敷設した苦汁(ニガリ)と減価償却
        (134)
      • 125
        胸像等の耐用年数
        (134)
      • 126
        道路の造成費用
        (135)
      • 127
        自動車専用道路の耐用年数
        (136)
      • 128
        配管施設等の耐用年数
        (138)
      • 129
        温泉掘削費の耐用年数
        (139)
      • 130
        ジャングル風呂の耐用年数
        (140)
      • 131
        つり堀と魚等の耐用年数
        (140)
      • 132
        ガードレールの耐用年数
        (142)
      • 133
        護岸は構築物か
        (142)
    • 第五章
      船舶
      (143)
      • 134
        漁船にとう載の無線機の耐用年数
        (143)
      • 135
        チャッカ船の耐用年数
        (144)
    • 第六章
      車両及び運搬具
      (146)
      • 136
        車両及び運搬具と機械装置の区分
        (146)
      • 137
        タクシー会社の無線機等の償却
        (147)
      • 138
        タクシーのマイクロテレビ等の取扱い
        (148)
      • 139
        貸自動車の耐用年数について
        (149)
      • 140
        ボトル車の耐用年数について
        (149)
      • 141
        原動機付自転車の耐用年数
        (150)
      • 142
        商品配達用自動車の耐用年数
        (150)
      • 143
        可搬式コンベヤは運搬具か
        (152)
      • 144
        自動車電話の耐用年数
        (154)
      • 145
        払下げ貨車の耐用年数
        (155)
    • 第七章
      工具
      (156)
      • 146
        工具と機械装置の区分
        (156)
      • 147
        工業用レントゲンの耐用年数について
        (158)
      • 148
        シンクロスコープの耐用年数
        (159)
      • 149
        電流計は工具か器具か
        (160)
      • 150
        金型の耐用年数
        (160)
      • 151
        菓子製造ロールの取扱い
        (160)
      • 152
        オフセット印刷の亜鉛板の取扱い
        (161)
      • 153
        母型等の取扱い
        (162)
      • 154
        定盤の耐用年数
        (162)
      • 155
        パネルの耐用年数
        (163)
      • 156
        覆工板の耐用年数
        (164)
    • 第八章
      器具及び備品
      (165)
      • 157
        金属製器具備品の判定
        (165)
      • 158
        ガス湯沸器の耐用年数
        (165)
      • 159
        電気ポリシャーの耐用年数は何年か
        (166)
      • 160
        配膳ワゴン等の耐用年数について
        (166)
      • 161
        寮のミシンの耐用年数は何年か
        (168)
      • 162
        硬貨計算機の耐用年数
        (168)
      • 163
        客室冷蔵庫自動管理装置の耐用年数
        (169)
      • 164
        卓上型オフセット印刷機の耐用年数
        (169)
      • 165
        染色見本の損金経理は認められるか
        (170)
      • 166
        医療用機械に適用する耐用年数
        (170)
      • 167
        パチンコ玉に適用すべき耐用年数
        (171)
      • 168
        ゴルフ練習場の貸クラブの耐用年数
        (172)
      • 169
        ナイロングランドプールの耐用年数
        (172)
      • 170
        バッティングセンターの耐用年数
        (173)
      • 171
        日本猿の耐用年数
        (174)
      • 172
        社旗の耐用年数
        (175)
      • 173
        シールド・ルームの耐用年数
        (176)
      • 174
        プレハブ冷蔵庫の耐用年数
        (177)
      • 175
        防犯カメラの耐用年数
        (178)
      • 176
        販売時点情報管理装置の耐用年数
        (179)
      • 177
        移動式書棚の耐用年数
        (180)
      • 178
        救助袋の耐用年数
        (180)
      • 179
        ピアノの耐用年数
        (181)
      • 180
        プロパンガスのボンベにつけたメーターの耐用年数
        (181)
      • 181
        エアードームの耐用年数
        (182)
      • 182
        根分けできる観賞用植物の減価償却
        (182)
      • 183
        テーブルゲームの耐用年数
        (183)
      • 183-2
        LAN設備の耐用年数
        (183)
    • 第九章
      機械装置
      (187)
      • 184
        機械装置の耐用年数の適用原則
        (187)
      • 185
        織物業者の所有する染色設備の耐用年数
        (188)
      • 186
        織物製造設備に属するねん糸機の耐用年数
        (189)
      • 187
        機械装置の耐用年数について
        (190)
      • 188
        設備の分割と適用する耐用年数
        (191)
      • 189
        設備の分類と部門別の減価償却
        (192)
      • 190
        包装会社の有する包装材料製造設備の耐用年数
        (194)
      • 191
        附帯作業用めっき設備の耐用年数
        (195)
      • 192
        一貫工程の一部として有する合成樹脂成形設備
        (196)
      • 193
        一貫工程の設備の分割の可否
        (197)
      • 194
        反毛業者の有する染色設備の耐用年数
        (198)
      • 195
        紙製品製造業の印刷設備の耐用年数
        (198)
      • 196
        「移動式」の意義について
        (200)
      • 197
        可搬式ベルトコンベヤの耐用年数
        (200)
      • 198
        給食用ちゅう房設備に適用すべき耐用年数
        (202)
      • 199
        しゅうまい等の製造設備
        (203)
      • 200
        冷凍機の耐用年数
        (204)
      • 201
        コーヒー豆の焙煎設備の耐用年数
        (204)
      • 202
        ねん糸設備の耐用年数
        (205)
      • 203
        マットレス製造設備の耐用年数
        (206)
      • 204
        煙草用フィルター製造設備の耐用年数
        (207)
      • 205
        トンネルがまの耐用年数
        (207)
      • 206
        セメント製造業者のサービスタンクの耐用年数
        (208)
      • 207
        コンクリートブロック製造設備の耐用年数
        (208)
      • 208
        自動車用ブレーキ製造設備等の耐用年数について
        (209)
      • 209
        伸線から一貫した「くぎ製造設備」に適用すべき耐用年数
        (210)
      • 210
        金属板の印刷設備の耐用年数
        (211)
      • 211
        溶接業の機械及び装置に適用すべき耐用年数
        (211)
      • 212
        自動販売機の製造設備の耐用年数
        (212)
      • 213
        タペット製造業を営む法人の機械装置の耐用年数
        (213)
      • 214
        自家用ガソリンスタンドの耐用年数
        (213)
      • 215
        チェンブロックの製造設備の耐用年数
        (214)
      • 216
        乱視用レンズの研磨設備に適用する耐用年数
        (215)
      • 217
        旋盤,トラックスケールの耐用年数
        (215)
      • 218
        修理工場設備の耐用年数について
        (216)
      • 219
        機械修理工場の機械の耐用年数
        (217)
      • 220
        タクシー業者の有する自動車修理機械等の耐用年数について
        (218)
      • 221
        自動車教習所の修理用機械の耐用年数
        (218)
      • 222
        時計バンド製造設備の耐用年数
        (219)
      • 223
        工業用ブラシ製造設備の耐用年数
        (219)
      • 224
        歯ブラシ製造業の耐用年数
        (220)
      • 225
        プラスチック製品に適用する製造設備の種類
        (221)
      • 226
        畳表織機の耐用年数について
        (222)
      • 227
        貴石加工設備の適用について
        (223)
      • 228
        のり処理装置の耐用年数等
        (223)
      • 229
        のり漁場設備の耐用年数
        (224)
      • 230
        真珠の核の製造設備の耐用年数
        (224)
      • 231
        可搬式砂利採取機に適用する耐用年数
        (225)
      • 232
        土木工事に使用するレッカー車の耐用年数
        (225)
      • 233
        トラッククレーンの耐用年数
        (226)
      • 234
        コンクリートポンプ車の耐用年数
        (227)
      • 235
        スロープコンベヤーの耐用年数
        (227)
      • 236
        倉庫業者の倉庫のエレベーターの耐用年数
        (228)
      • 237
        泡沫発生装置の耐用年数
        (228)
      • 238
        ホテル等の機械装置
        (229)
      • 239
        食品加工機械の耐用年数は何年か
        (229)
      • 240
        引湯管等の耐用年数について
        (230)
      • 241
        遊園地設備に適用すべき耐用年数
        (231)
      • 242
        紙くずプレス機の耐用年数
        (232)
      • 243
        トラックスケールの耐用年数
        (233)
      • 244
        折詰ずし(寿司)製造販売業者の製造設備に適用する耐用年数
        (234)
      • 245
        デザイン研究所に貸与した機械の耐用年数
        (234)
      • 246
        試験研究用に使用する資産の耐用年数
        (235)
      • 247
        溶接業者の有する機械装置の耐用年数
        (236)
      • 248
        ディスコのせり舞台の耐用年数
        (237)
      • 249
        スケートリンクの施設の耐用年数
        (237)
      • 250
        自動梱包機の耐用年数
        (238)
      • 251
        サウナ風呂の設備の耐用年数
        (238)
      • 252
        展示実演用の機械装置の耐用年数
        (239)
      • 253
        ガラス引戸製造設備の耐用年数
        (239)
      • 254
        自動改札装置の耐用年数
        (240)
    • 第十章
      その他の資産
      (242)
      • 255
        坑道の耐用年数
        (242)
      • 256
        汚水海中投棄設備の耐用年数
        (243)
      • 257
        開発研究用の分電盤の耐用年数
        (244)
    • 第十一章
      償却の対象となる資産
      (245)
      • 258
        県道の拡張工事に支出した費用
        (245)
      • 259
        事業を継続している場合の遊休設備の耐用年数
        (245)
      • 260
        遊休設備の償却について
        (246)
      • 261
        操業休止と減価償却
        (247)
      • 262
        砂利山の償却
        (248)
      • 263
        砂利採取のため取得した土地等の取扱い
        (249)
      • 264
        賃借機械の減価償却について
        (249)
      • 265
        入居者募集中の貸家住宅の減価償却
        (250)
    • 第十二章
      取得価額
      (251)
      • 266
        ガラスや壁の広告文字
        (251)
      • 267
        取得価額が20万円未満であるかどうかの判定
        (251)
      • 267-2
        消費税を支払った場合の少額の判定
        (253)
      • 268
        取得価額に算入した支払利息の除算
        (253)
      • 269
        割賦購入代金を一時に支払った場合の支払利息等の処理について
        (255)
      • 270
        土地の価額に算入する建物等の取壊し費用
        (256)
      • 271
        建物の取壊し損失
        (258)
      • 272
        建物と土地を一括購入した場合の取得価額の区分
        (259)
    • 第十三章
      償却方法等
      (261)
      • 273
        償却方法の選定について
        (261)
      • 273-2
        平成10年3月31日以前に取得した建物に適用する耐用年数等
        (261)
      • 274
        定率法を定額法に変更した後に資本的支出をした船舶の耐用年数
        (264)
      • 275
        金型等の特別な償却率
        (265)
      • 276
        会計処理の誤りを発見した場合の償却
        (267)
      • 277
        中間申告の減価償却
        (269)
      • 278
        期中譲渡した建物の減価償却費の計上
        (270)
      • 279
        5%に達した資産に資本的支出をした後の償却限度額
        (271)
      • 280
        合併受入資産の償却
        (272)
    • 第十四章
      増加償却
      (276)
      • 281
        超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置について
        (276)
      • 282
        通常使用されるべき日数
        (277)
      • 283
        工場の従業員の通常の勤務時間
        (278)
    • 第十五章
      減価償却資産の除却価額
      (279)
      • 284
        資産ごとに除却方式を選択できるか
        (279)
      • 285
        未償却残額と除却額の差額処理
        (279)
      • 286
        盗難にあった少額な減価償却資産の除却価額
        (280)
      • 287
        除却方式の適用について
        (280)
      • 288
        償却可能限度額に達した資産と除却
        (281)
      • 289
        遊休期間は経過年数から控除できるか
        (282)
      • 290
        有姿除却
        (282)
    • 第十六章
      資本的支出と修繕費
      (284)
      • 291
        資本的支出と修繕費の形式基準
        (284)
      • 292
        形式基準の場合の前期末取得価額
        (285)
      • 293
        改良が行われた場合の資本的支出と修繕費
        (286)
      • 294
        既設コースの改造費用
        (287)
      • 295
        機械等の移設費の取扱い
        (288)
      • 296
        ボイラーのメーターの取替え
        (289)
      • 297
        織機に取り付けた自動感知装置の処理について
        (290)
      • 298
        キャタピラーの取替え
        (291)
      • 299
        塗装費は修繕費で処理できるか
        (291)
      • 300
        ビニールフィルムによる窓硝子補強費用の取扱い
        (292)
    • 第十七章
      繰延資産
      (294)
    • 301
      資産を賃借する際に支出した費用
      (294)
    • 302
      会館建設のための負担金
      (295)
    • 303
      緩衝緑地の費用
      (295)
    • 304
      公道に取り付けた交通信号機
      (296)
    • 305
      スキー場のゲレンデの整備費用
      (297)
    • 306
      漫画のマーク使用料
      (298)
  • 第三部
    耐用年数表
    • 別表第一
      機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
      (302)
      • <建物>
        (302)
      • <建物附属設備>
        (308)
      • <構築物>
        (310)
      • <船舶>
        (322)
      • <航空機>
        (324)
      • <車両及び運搬具>
        (326)
      • <工具>
        (328)
      • <器具及び備品>
        (330)
    • 別表第二
      機械及び装置の耐用年数表
      (338)
    • 別表第三
      無形減価償却資産の耐用年数表
      (384)
    • 別表第四
      生物の耐用年数表
      (384)
    • 別表第五
      汚水処理用減価償却資産の耐用年数表
      (386)
    • 別表第六
      ばい煙処理用減価償却資産の耐用年数表
      (386)
    • 別表第七
      農林業用減価償却資産の耐用年数表
      (388)
    • 別表第八
      開発研究用減価償却資産の耐用年数表
      (392)
    • 別表第九
      減価償却資産の償却率表
      (394)
    • 別表第十
      減価償却資産の残存割合表
      (396)
    • 〔国際観光ホテル整備法の特例年数及び法定耐用年数比較表〕
      (398)
  • 第四部
    届出書等の様式と書き方
    • 第一章
      減価償却関係届出書
      (403)
      • 減価償却資産の償却方法の届出書
        (403)
        • 1
          提出期限等
          (404)
        • 2
          償却方法の選定の単位
          (404)
        • 3
          償却方法の届出書の記載例
          (407)
      • 増加償却の届出書
        (408)
        • 1
          提出期限
          (408)
        • 2
          1日当りの超過使用時間の計算
          (409)
        • 3
          適用単位
          (410)
        • 4
          平均超過使用時間の意義
          (411)
        • 5
          通常使用されるべき日数
          (411)
        • 6
          超過使用時間の算定
          (412)
        • 7
          超過使用時間の算定の基礎から除外すべき機械装置
          (413)
        • 8
          超過使用時間の算定の基礎から除外することができる機械装置
          (413)
        • 9
          週5日制の場合の平均超過使用時間の計算
          (414)
        • 10
          その他
          (414)
        • 11
          届出書の記載例等
          (415)
      • 採掘予定数量等の変更屈出書
        (417)
        • 1
          提出期限
          (417)
        • 2
          採掘予定数量又は採掘予定年数が異動した場合の生産高比例法による償却限度額の計算
          (417)
        • 3
          採掘権等の耐用年数の算定の基礎となった採掘予定数量又は年間採掘数量が異動した場合の耐用年数の改訂
          (417)
        • 4
          届出書の記載例
          (418)
    • 第二章
      承認申請書
      (422)
      • 特別な償却方法の承認申請書
        (422)
        • 1
          提出期限等
          (422)
        • 2
          特別な償却方法を採用できる減価償却資産
          (422)
        • 3
          特別な償却方法
          (423)
        • 4
          記載例等
          (424)
      • 取替法採用承認申請書
        (426)
        • 1
          提出期限
          (426)
        • 2
          取替法を採用できる資産等
          (426)
        • 3
          取替法の計算
          (427)
        • 4
          申請書の記載例
          (427)
      • 減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
        (430)
        • 1
          提出期限等
          (430)
        • 2
          償却方法の変更の単位
          (430)
        • 3
          承認の基準等
          (431)
        • 4
          償却方法を変更した場合の償却限度額の計算
          (432)
        • 5
          減価償却資産の償却方法の変更承認申請書の記載例
          (433)
      • 耐用年数の短縮の承認申請書
        (436)
        • 1
          提出期限等
          (436)
        • 2
          短縮の対象となる資産の単位
          (437)
        • 3
          使用可能期間の算定
          (437)
        • 4
          申請書の記載例等
          (438)
        • 5
          承認を受けようとする耐用年数算定の明細書の記載例
          (440)
      • 陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書
        (442)
        • 1
          提出期限等
          (442)
        • 2
          陳腐化の意義
          (442)
        • 3
          陳腐化資産の一時償却の計算単位
          (443)
        • 4
          使用可能期間の算定
          (443)
        • 5
          耐用年数の短縮の承認との関係
          (443)
        • 6
          申請書の記載例等
          (443)
        • 7
          「承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書」の記載例
          (445)
    • 第三章
      認定申請書
      (447)
      • 特別な償却率の認定申請書
        (447)
        • 1
          提出期限
          (447)
        • 2
          特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲等
          (447)
        • 3
          基準率
          (448)
        • 4
          特別な償却率による償却限度額
          (449)
      • 堅ろう建物等の残存使用可能期間の認定申請書
        (452)
        • 1
          提出期限等
          (452)
        • 2
          対象資産
          (452)
        • 3
          各事業年度の償却限度額
          (452)
        • 4
          申請書の記載方法と記載例
          (453)
      • 採掘権,租鉱権,採石権又は坑道の耐用年数の認定申請書
        (455)
        • 1
          提出期限等
          (455)
        • 2
          記載要領等
          (455)
        • 3
          「認定を受けようとする耐用年数の算定に関する明細書」の記載要領
          (456)
      • 特別修繕費の金額等の認定申請書
        (459)
        • 1
          提出要領等
          (459)
        • 2
          特別修繕準備金の対象資産及び特別の修繕の範囲
          (459)
        • 3
          特別修繕準備金勘定への繰入限度額等
          (461)
        • 4
          特別修繕準備金の取崩し
          (464)
        • 5
          旧特別修繕引当金の取扱い
          (465)
        • 6
          申請書の記載要領と記載例
          (465)
      • 耐用年数の確認に関する届出書
        (479)
        • 1
          提出期限等
          (480)
        • 2
          対象資産
          (480)
        • 3
          届出書の記載方法と記載例
          (480)
  • 〔付録〕耐用年数の適用等に関する取扱通達
    (483)
  • 〔索引〕
    (551)
  • 〔別表第二「機械及び装置」の種類別索引〕
    (559)