「化審法&安衛法」届出・手続完全マスター

化学工業日報社/2003.3

当館請求記号:AZ-435-H15

分類:日本の法令


目次


  • はじめに
  • 1.
    経緯と基本構成
    3
    • 1.1
      経緯
      3
    • 1.2
      法律の基本構成
      4
  • 2.
    解説編
    7
    • 2.1
      化学物質
      8
    • 2.2
      既存化学物質
      11
    • 2.3
      他法律との関係
      19
    • 2.4
      製造(輸入)届不要
      21
      • <資料1>
        化審法の製造(輸入)届出が必要ない新規化学物質
        24
      • <資料2>
        化審法の「試験研究」の定義
        29
      • <資料3>
        覚書(例)
        32
      • <資料4>
        中間体の定義について
        34
      • <資料5>
        様式第2 医薬品中間物としての新規化学物質製造計画書
        37
      • <資料6>
        様式第2 医薬品中間物としての新規化学物質輸入計画書
        38
      • <資料7>
        医薬品中間物としての新規化学物質製造計画書(例)
        39
      • <資料8>
        経路図(例)
        40
      • <資料9>
        確認書(例)
        41
      • <資料10>
        経路図と確認書の関係(例)
        42
      • <資料11>
        様式第3 少量新規化学物質製造申出書
        46
      • <資料12>
        受付番号予約申込書
        47
      • <資料13>
        申出化学物質名称の命名根拠
        48
      • <資料14>
        平成○○年度少量新規化学物質製造確認通知書の別紙(1)
        49
      • <資料15>
        少量新規化学物質製造確認通知書
        50
      • <資料16>
        様式第5 電子情報処理組織使用開始申出書
        51
      • <資料17>
        様式第6 電子情報処理組織使用変更届出書
        52
      • <資料18>
        様式第7 電子情報処理組織使用廃止届出書
        53
      • <資料19>
        少量新規化学物質の製造(輸入)申出書の取り下げ願い
        54
      • <資料20>
        化審法新規化学物質の届出(同一物質の届出)について
        56
      • <資料21>
        安衛法の製造(輸入)届出が必要ない新規化学物質
        63
      • <資料22>
        少量新規化学物質の確認申請について
        66
      • <資料23>
        少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書
        67
      • <資料24>
        少量新規化学物質確認調査票
        68
      • <資料25>
        陳述書
        69
    • 2.5
      安全性試験
      71
      • <資料26>
        試験法フロースキーム
        72
      • <資料27>
        高分子化合物の安全性評価フロースキーム
        73
      • <資料28>
        類似化学物質の比較表
        74
    • 2.6
      製造(輸入)届
      79
      • <資料29>
        新規化学物質製造届出書
        82
      • <資料30>
        新規化学物質カード(ブルーカード)
        84
      • <資料31>
        新規化学物質(届出)名称の命名根拠(経済産業省様式)
        86
      • <資料32>
        新規化学物質(届出)名称の命名根拠(厚生労働省様式)
        87
      • <資料33>
        ヒアリング申し込み書
        88
      • <資料34>
        指摘事項対応表
        89
      • <資料35>
        新規化学物質の届出について
        92
      • <資料36>
        新規化学物質製造(輸入)届
        93
      • <資料37>
        予定されている製造の方法の書き方
        94
      • <資料38>
        調査カード(イエローカード)
        95
    • 2.7
      審査
      101
    • 2.8
      公表
      105
      • <資料39>
        指定化学物買の環境放出抑制対策について
        107
      • <資料40>
        安衛法と化審法の主要相違点
        115
      • <資料41>
        面会申し込み書
        116
    • 2.9
      その他の届出など
      117
    • 2.10
      その他の主な遵守事項
      153
      • <資料42>
        化審法による化学物質の主な規制内容
        157
    • 2.11
      罰則
      166
  • 3.
    その他
    167
    • 本書利用の注意
      168
  • 3.
    省令・規則・告示・通達編
    169
    • 3.1
      省令・規則
      169
      • (1)
        新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令
        169
      • (2)
        新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める命令
        182
      • (3)
        経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
        184
      • (4)
        国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則
        234
      • (5)
        指定化学物質の有害性の調査の指示及び第二種特定化学物質に係る認定等に関する省令
        235
    • 3.2
      告示・通達・指針
      238
      • 3.2.1
        化審法関連
        238
        • (1)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における「化学物質」と「製品」の区別について
          238
        • (2)
          少量新規化学物質の申出手続きについて
          239
        • (3)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続について
          239
        • (4)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
          246
        • (5)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
          256
        • (6)
          農薬の輸出入について
          257
        • (7)
          輸出される医薬品中間物の取扱いについて
          266
        • (8)
          新規化学物質等に係る試験の方法について
          268
        • (9)
          「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正等について
          268
        • (10)
          「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正等について
          268
        • (11)
          化学物質の分配係数(1−オクタノール/水)測定方法について
          268
        • (12)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第28条第1項の規定に基づきトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン若しくは四塩化炭素又は同法施行令第4条の2に定める製品でトリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンが使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
          269
        • (13)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第28条第1項の規定に基づきトリフェニルスズ=N, N-ジメチルジチオカルバマート、トリフェニルスズ=フルオリド、トリフェニルスズ=アセタート、トリフェニルスズ=クロリド、トリフェニルスズ=ヒドロキシド、トリフェニルスズ脂肪酸塩(脂肪酸の炭素数が9、10又は11のものに限る。)又はトリフェニルスズ=クロロアセタートの容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項
          271
        • (14)
          化審法既存化学物質構造別分類第7類の注釈
          271
      • 3.2.2
        安衛法関連
        276
        • (1)
          労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質を定める告示
          276
        • (2)
          変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
          277
        • (3)
          高分子化合物に係る労働安全衛生法第57条の2の規定に基づく有害性の調査及び届出の取扱いについて
          281
        • (4)
          化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針
          283
        • (5)
          化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針について
          288
        • (6)
          「化学物質等の危険有害性試験基準」及び「化学物質等の危険有害性評価基準」制定について
          303
        • (7)
          化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針の運用について
          323
        • (8)
          労働安全衛生法第57条に基づく表示の具体的記載方法について
          325
        • (9)
          労働衛生法第57条の2第1項の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める告示
          327
        • (10)
          労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の施行について(労働安全衛生法関係)
          327
        • (11)
          既存の化学物質の名称等の公表手続等について
          332
        • (12)
          公表化学物質の名称等を記載した表の公示について
          336
        • (13)
          労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について(化学物質の有害性の調査関係)
          338
        • (14)
          各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達
          343
        • (15)
          労働安全衛生規則の一部を改正する省令、ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令及び有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について
          347
        • (16)
          労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について
          356
  • 4.
    引用文献
    359
    • 4.1
      化審法関連
      359
    • 4.2
      安衛法関連
      360
  • あとがき
    361


MOKUJI分類:日本の法令