日本看護協会看護業務基準集. 2007年改訂版

日本看護協会出版会/2007.10

当館請求記号:SC841-J148

分類:医療


目次


目次

  • 刊行にあたって
    iii
  • はじめに
    iv
  • 第1部
    日本看護協会看護業務基準
    1
    • 「1」
      看護業務基準
      3
      • 1
        看護業務基準(2006年度改訂版) 2007年3月
        3
    • 「2」
      領域別看護業務基準
      24
      • 1
        医療機関における老人看護領域の看護業務基準 2004年4月
        24
      • 2
        療養病床を有する病棟の看護業務基準 2003年3月
        37
      • 3
        母性看護領域における周産期看護の看護業務基準 2000年12月
        46
      • 4
        小児看護領域の看護業務基準 1999年11月
        53
      • 5
        精神科看護領域の看護業務基準 1999年5月 第2版
        65
      • 6
        訪問看護領域における看護業務基準 1998年4月
        74
  • 第2部
    看護実践のための指針・ガイドライン
    85
    • 「1」
      看護業務に関する指針・ガイドライン
      87
      • 1
        臨床倫理委員会の設置とその活用に関する指針 2006年
        87
        • はじめに
          87
        • 1
          本指針の基本理念
          88
          • 1-1
            人権の尊重
          • 1-2
            倫理的行動力の向上
        • 2
          本指針で使用する用語
          89
          • 2-1
            臨床倫理問題
          • 2-2
            臨床倫理委員会
        • 3
          看護管理者の責務
          90
          • 3-1
            リーダーシップの発揮
          • 3-2
            教育
        • 4
          臨床倫理委員会の機能
          92
          • 4-1
            臨床倫理問題に関する事例の相談対応
          • 4-2
            医療従事者に対する倫理教育
        • 5
          臨床倫理委員会の設置
          93
          • 5-1
            看護部内の臨床倫理問題の抽出
          • 5-2
            看護部内の勉強会などの開催
          • 5-3
            他部門との協働
          • 5-4
            委員会規程の作成
          • 5-5
            周知及び活性化に向けた取り組み
        • 6
          既存の倫理委員会における事例相談対応体制の整備
          95
          • 6-1
            委員会設置の経緯及び現状の分析
          • 6-2
            原因の抽出及び対応策の検討
        • おわりに
          97
        • 参考資料
          98
      • 2
        看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針 2005年
        111
        • 0
          前文
          111
          • 0-1
            看護記録と診療情報に関する社会背景
          • 0-2
            本会の責務と対応
        • 1
          本指針の基本理念
          112
          • 1-1
            指針作成の目的
          • 1-2
            基本理念
        • 2
          本指針で使用する用語の定義
          112
          • 2-1
            看護者
          • 2-2
            看護記録
          • 2-3
            看護記録の開示
          • 2-4
            個人情報
          • 2-5
            診療情報
          • 2-6
            診療情報の提供
        • 3
          本指針の適用範囲
          113
          • 3-1
            対象
          • 3-2
            扱う範囲
          • 3-3
            勧告のレベル
        • 4
          診療情報の提供に関する看護者の責務
          113
          • 4-1
            診療情報の提供に関する医療従事者の責務
          • 4-2
            診療情報の提供に関する看護者の基本的責務
          • 4-3
            患者の自己決定の支援
          • 4-4
            看護実践に関する情報提供
          • 4-5
            情報提供の方法
        • 5
          診療情報の取り扱いに関する看護者の責務
          116
          • 5-1
            守秘義務の遵守
          • 5-2
            個人情報保護法の遵守
        • 6
          看護記録の開示
          118
          • 6-1
            開示の原則
          • 6-2
            開示の対象
          • 6-3
            開示の方法
          • 6-4
            開示を拒み得る場合の判断
          • 6-5
            苦情対応
        • 7
          診療記録開示の目的に適う看護記録のあり方
          119
          • 7-1
            看護記録の法的位置づけ
          • 7-2
            看護記録の目的および意義
          • 7-3
            看護記録の整備
        • 8
          看護記録および診療情報の取り扱いに関する看護管理者の責務
          122
          • 8-1
            看護記録の管理
          • 8-2
            診療情報の管理と環境整備
          • 8-3
            看護記録の開示に関する規定の整備と周知
          • 8-4
            苦情対応体制の整備
          • 8-5
            看護者への支援
          • 8-6
            看護研究および実習を受け入れる場合の留意点
        • 9
          看護記録および診療情報の取り扱いに関する基礎教育のあり方
          124
          • 9-1
            看護記録および診療情報の取り扱いに関する基礎教育の基本
          • 9-2
            臨地実習前の準備
          • 9-3
            臨地実習中の学生への指導
          • 9-4
            実習記録の開示への対応
          • 9-5
            実習記録の取り扱いに関する規定の整備
        • 10
          診療情報のIT(Information Technology)化
          126
          • 10-1
            情報の共有
          • 10-2
            迅速な医療提供
          • 10-3
            診療記録の活用
          • 10-4
            プライバシー保護とセキュリティ確保
        • 11
          今後の課題
          128
        • 参考資料
          130
      • 3
        小児慢性疾患患者の退院調整に関する指針 2005年
        141
        • 0
          前文
          141
          • 0-1
            指針作成の背景
        • 1
          本指針の基本理念
          142
          • 1-1
            指針作成の目的
          • 1-2
            基本理念
        • 2
          本指針で使用する用語の定義
          142
          • 2-1
            看護者
          • 2-2
            小児慢性疾患患者
          • 2-3
            退院調整
          • 2-4
            退院調整計画
          • 2-5
            在宅療養計画
        • 3
          本指針の適用範囲
          143
          • 3-1
            対象
          • 3-2
            扱う範囲
          • 3-3
            勧告のレベル
        • 4
          退院調整を行うにあたっての基本的考え方
          143
          • 4-1
            患者の権利の尊重
          • 4-2
            退院調整のすべてのプロセスにおける患者・家族の意思の尊重
          • 4-3
            患者の成長・発達段階に応じた看護の提供
          • 4-4
            患者・家族のQOLの向上
        • 5
          退院調整のプロセス
          144
          • 5-1
            在宅療養の可否判断
          • 5-2
            調整事項の抽出
          • 5-3
            在宅療養支援チームによる調整の必要性
        • 6
          在宅療養支援体制の整備
          147
          • 6-1
            在宅療養支援チームの結成
          • 6-2
            退院調整計画の立案
          • 6-3
            チームによる調整の実施
          • 6-4
            退院調整の評価
          • 6-5
            在宅療養生活の継続的な支援
        • 7
          看護者の責務と役割
          149
          • 7-1
            病棟看護師
          • 7-2
            外来看護師
          • 7-3
            認定看護師
          • 7-4
            看護管理者
          • 7-5
            訪問看護師
          • 7-6
            助産師
          • 7-7
            保健師
          • 7-8
            専門看護師
        • 8
          今後の課題
          151
        • 参考資料
          152
      • 4
        看護研究における倫理指針 2004年
        157
        • 0
          前文
          157
        • 1
          指針作成の目的
          157
        • 2
          本指針の適用範囲と活用方法
          158
          • 2-1
            対象
          • 2-2
            扱う範囲、事柄
          • 2-3
            活用方法
          • 2-4
            勧告のレベル
        • 3
          本指針の基本理念
          158
          • 3-1
            ケア提供者である看護者がケアの受け手を対象に行う研究の特徴
          • 3-2
            研究を行う看護者の基本姿勢
          • 3-3
            看護者がケアの受け手を対象に研究を行う際の倫理的配慮
        • 4
          看護研究を行う上での倫理の原則
          159
        • 5
          看護研究プロセスの各段階における研究倫理
          160
          • 5-1
            研究準備段階
          • 5-2
            研究計画書作成段階
          • 5-3
            研究実施段階
          • 5-4
            データ収集後の段階
          • 5-5
            研究公表段階
        • 6
          ケアの対象者が研究対象となった場合の担当看護者の対応
          163
        • 7
          看護管理者の責務
          164
          • 7-1
            看護の質の保証
          • 7-2
            権利擁護
          • 7-3
            看護者の支援
          • 7-4
            研究を行う看護者の支援
        • 8
          組織としての責務
          165
          • 8-1
            看護研究の倫理審査体制の整備
        • 9
          今後の課題
          165
        • 参考資料
          166
      • 5
        感染管理に関するガイドブック改訂版 2004年
        171
        • 第1章
          感染管理に関する考え方
          171
          • 1
            感染管理の動向と日本看護協会の対応
          • 2
            感染管理の基本
        • 第2章
          感染対策の基本
          174
          • 1
            スタンダードプリコーション(標準予防策)
          • 2
            感染経路別予防策
          • 3
            洗浄・消毒・滅菌
          • 4
            安全な療養環境の整備(ファシリティ・マネジメント)
        • 第3章
          看護ケアと感染防止
          187
          • 1
            手術部位の感染防止
          • 2
            血管内カテーテル留置患者の感染防止
          • 3
            尿路カテーテル留置患者の感染防止
          • 4
            人工呼吸器装着患者の感染防止
        • 第4章
          部門別の感染防止
          203
          • 1
            集中治療室(ICU: Intensive Care Unit)・救急部門
          • 2
            内視鏡室
          • 3
            透析室
          • 4
            新生児集中治療室(NICU: Neonatal Intensive Care Unit)
          • 5
            造血幹細胞移植病棟
          • 6
            在宅・介護施設
        • 第5章
          職業感染防止
          228
          • 1
            結核
          • 2
            血液媒介病原体
          • 3
            ウイルス性疾患
        • 第6章
          サーベイランス
          241
          • 1
            サーベイランスとは
          • 2
            サーベイランス実施による効果
          • 3
            サーベイランスの種類
          • 4
            サーベイランス実施方法
        • 第7章
          アウトブレイク
          249
          • 1
            概要
          • 2
            リスク因子
          • 3
            アウトブレイクの判断
          • 4
            アウトブレイクへの対応
          • 5
            その他の対応
        • 参考資料
          253
      • 6
        静脈注射の実施に関する指針 2003年
        256
        • 0
          前文
          256
          • 0-1
            看護業務の法的位置づけ、法的責任
          • 0-2
            行政解釈変更の経緯
          • 0-3
            変更された行政解釈の意味
          • 0-4
            行政解釈変更の意義
          • 0-5
            日本看護協会の責務と対応
        • 1
          本指針の基本理念
          258
          • 1-1
            指針作成の目的
          • 1-2
            基本理念
        • 2
          本指針で使用する用語の定義
          259
          • 2-1
            静脈注射の分類
          • 2-2
            看護師
          • 2-3
            看護管理者
          • 2-4
            看護教育者
        • 3
          本指針の適用範囲
          260
          • 3-1
            対象
          • 3-2
            扱う範囲
          • 3-3
            勧告のレベル
        • 4
          静脈注射を安全に実施するための判断基準
          261
          • 4-1
            看護師による静脈注射の実施範囲に関する基本的考え方
          • 4-2
            訪問看護における静脈注射の実施範囲に関する考え方
        • 5
          静脈注射を安全に実施するための看護管理
          263
          • 5-1
            看護実践の組織化
          • 5-2
            資源確保と管理
          • 5-3
            看護実践を行う環境の整備
          • 5-4
            継続教育の保証
          • 5-5
            質の保証と向上
        • 6
          静脈注射を安全に実施するための教育
          267
          • 6-1
            静脈注射を安全に実施するために必要な知識・技術
          • 6-2
            基礎教育(レベル1、レベル2の基礎教育)
          • 6-3
            継続教育の保証(レベル1、レベル2の継続教育)
          • 6-4
            専門の看護師の育成(レベル3の教育)
        • 7
          静脈注射の実施基準
          270
          • 7-1
            医師の指示と看護師の自律的判断
          • 7-2
            患者に対する十分な説明と同意の確認
          • 7-3
            安全に実施するための手順
        • 8
          今後の課題
          276
          • 8-1
            基礎教育に関する課題
          • 8-2
            訪問看護における課題
          • 8-3
            質の保証のための体制整備
        • 参考資料
          278
    • 「2」
      医療安全・労働安全に関する指針・ガイドライン
      313
      • 1
        保健医療福祉施設における暴力対策指針—看護者のために 2006年
        313
        • 0
          前文
          313
          • 0-1
            看護者が保健医療福祉施設において遭遇する暴力
          • 0-2
            国際機関の暴力への対応
          • 0-3
            本会の責務と対応
          • 0-4
            本指針作成の目的
        • 1
          本指針の基本理念と考え方
          315
          • 1-1
            基本的人権の尊重
          • 1-2
            看護者の労働者としての権利の尊重
          • 1-3
            安全で質の高い看護の提供
          • 1-4
            チーム医療による質の高い医療・看護の提供
          • 1-5
            看護におけるリスクマネジメント
        • 2
          本指針で使用する用語の定義
          316
          • 2-1
            暴力
          • 2-2
            保健医療福祉施設
          • 2-3
            患者等
          • 2-4
            看護者
          • 2-5
            看護管理者
        • 3
          本指針の適用範囲
          317
          • 3-1
            対象
          • 3-2
            扱う範囲
          • 3-3
            勧告のレベル
        • 4
          暴力に関する基本的知識
          317
          • 4-1
            暴力が発生するメカニズム
          • 4-2
            暴力の具体例
          • 4-3
            暴力が発生する場所
          • 4-4
            暴力のリスク要因
          • 4-5
            暴力の影響
        • 5
          看護管理者及び看護者の責務
          322
          • 5-1
            看護管理者の責務
          • 5-2
            看護者の責務
        • 6
          暴力のリスクマネジメント
          324
          • 6-1
            安全管理体制の整備
          • 6-2
            暴力のリスクマネジメントの実際
        • 7
          暴力発生時(当日)の対応
          328
          • 7-1
            被害者の対応
          • 7-2
            暴力発生現場の管理者の対応
          • 7-3
            同僚等の対応
          • 7-4
            組織としての対応
          • 7-5
            セクシャルハラスメントの場合
          • 7-6
            施設外で暴力が発生した場合
        • 8
          暴力発生後(翌日以降)の対応
          332
          • 8-1
            被害者への対応
          • 8-2
            加害者への対応
          • 8-3
            組織的な対応
        • 9
          今後の課題
          334
        • 参考資料
          337
      • 2
        看護職の社会経済福祉に関する指針
        看護の職場における労働安全衛生ガイドライン
        平成16年度版労働安全衛生編 2004年
        359
        • はじめに「本書」のねらいと活用のしかた
          359
        • 第I部
          リスクマネジメントから考える看護職員の労働安全衛生
          360
          • 1
            リスクマネジメントと看護職員の健康障害
          • 2
            「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に学ぶ看護職の労働安全衛生
          • 3
            看護職員のためのメンタルヘルスケア
        • 第II部
          看護職員にとっての身近な危険因子とその実状−「1999年病院看護基礎調査」結果より−
          364
          • 1
            調査の目的
          • 2
            調査の結果
          • 3
            まとめ
        • 第III部
          労働安全衛生法
          367
          • 労働安全衛生法について
        • 第IV部
          看護職員の労働安全衛生管理
          372
          • 実践編:各施設、病棟単位で労働安全衛生対策を考えてみましょう!
          • 1.
            感染症
          • 2.
            ラテックスアレルギー
          • 3.
            殺菌用紫外線
          • 4.
            抗がん剤
          • 5.
            消毒剤(グルタルアルデヒド)
          • 6.
            エチレンオキシド
          • 7.
            腰痛
          • 8.
            シフトワーク
          • 9.
            VDT(Visual Display Terminals)作業
        • 参考
          388
      • 3
        医療事故発生時の対応—看護管理者のためのリスクマネジメントガイドライン 2002年
        412
        • 本冊子で使用する医療事故発生時の危機管理に関連した用語と解説
          412
        • I
          医療事故発生時の対応
          413
          • 1
            医療事故発生時の初期対応
            413
          • A
            事故発生部署での対応
          • B
            医療事故の記録
          • C
            組織管理者の役割と責任
          • D
            具体的な対応方策
          • E
            民事手続き上の証拠保全
          • F
            事故当事者および施設内職員に対して
          • 2
            長期的対応
            423
          • A
            患者・家族への対応
          • B
            事故当事者への対応
          • 3
            事故調査
            424
        • II
          医療事故に伴う看護職の責任
          426
          • 医療事故に伴う法的責任の決定過程
            426
          • 1
            懲戒処分
          • 2
            民事上の責任
          • 3
            刑事上の責任
          • 4
            行政上の責任
        • 参考資料
          431
      • 4
        組織でとりくむ医療事故防止—看護管理者のためのリスクマネジメントガイドライン 1999年
        445
        • 1.
          リスクマネジメントと医療事故防止
          445
          • 1
            医療におけるリスクマネジメント
          • 2
            医療におけるリスクマネジメントに関する用語の整理
          • 3
            事故防止に取り組む3つのポイント
        • 2.
          組織として事故防止に取り組む
          447
          • 1
            組織としての取り組みを推進するための方策
          • 2
            看護部としての取り組み
          • 3
            各看護単位の取り組み
        • 3.
          情報の共有と対策の徹底
          452
          • 1
            医療事故および関連情報の収集
          • 2
            事故背景要因の分析
          • 3
            事故防止対策の徹底
        • 4.
          事故防止のための教育システムを整える
          457
        • 5.
          医療事故とその分析例
          458
          • 1
            「誤薬事故」事例(SHELモデルで分析した場合)
          • 2
            「患者誤認事故」事例(4M-4E方式で分析した場合)
          • 3
            「針刺し事故」のマクロ的分析の例
          • 4
            「転倒・転落事故」の事故防止対策の作成
        • 6.
          事故発生時の対応
          470
          • 1
            事故発生時の対応
          • 2
            事故の記録
          • 3
            リスクマネジメントにおける看護協会の役割
  • 第3部
    資料編
    • 1
      看護にかかわる主要な用語の解説—概念的定義・歴史的変遷・社会的文脈 2007年3月
      481
      • はじめに
        481
      • 第I章
        看護にかかわる主要な用語について
        482
        • 1
          日本看護協会における看護にかかわる呼称等の使用状況について
        • 2
          看護にかかわる主要な用語とその関連
        • 3
          本書の構成
      • 第II章
        看護
        487
        • 1
          看護
        • 2
          看護ケア・ケア・ケアリング
        • 3
          看護実践
        • 4
          看護業務
        • 5
          看護サービス
        • 6
          看護組織
      • 第III章
        看護の提供者
        496
        • 1
          看護職
        • 2
          看護補助者
        • 3
          看護職におけるジェネラリストとスペシャリスト
        • 4
          ジェネラリスト
        • 5
          スペシャリスト
      • 第IV章
        看護の対象者
        502
        • 1
          看護を必要とする人
        • 2
          患者・住民・人々
        • 3
          利用者
        • 4
          患者家族
        • 5
          障がい者
      • 第V章
        看護の管理者
        507
        • 1
          看護管理者
      • おわりに
        509
      • 参考資料
        510
    • 2
      看護業務に関連する法律
      522
      • 1.
        日本国憲法(抜粋)
        522
      • 2.
        保健師助産師看護師法(抄)
        522
      • 3.
        医療法(第1条)
        530
      • 4.
        医師法(第17条、第31条)
        531
      • 5.
        刑法(第134条)
        531
    • 3
      看護の定義
      532
      • 1.
        看護の概念(日本看護協会1964年)
        532
      • 2.
        看護の本来的な機能と役割(日本看護協会1973年)
        532
      • 3.
        看護の本質的な機能(日本看護協会1975年)
        533
      • 4.
        看護の定義(国際看護師協会1987年)
        534
    • 4
      看護師の定義
      535
      • 1.
        看護師の定義(国際看護師協会1987年)
        535
    • 5
      倫理綱領
      536
      • 1.
        看護者の倫理綱領(日本看護協会2003年)
        536
      • 2.
        ICN看護師の倫理綱領(国際看護師協会2005年)
        540
      • 3.
        ICM助産師の国際倫理綱領(国際助産師連盟1999年)
        545
    • 6
      看護業務区分
      550
      • ○日本看護協会の看護業務基準・指針一覧
        553
      • ○別表1
        看護業務基準の作成経緯と関係者一覧
        554
      • ○別表2
        看護実践のための指針・ガイドラインの作成経緯と関係者一覧
        556


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