「化審法&安衛法」届出・手続完全マスター

化学工業日報社/2011.7.

当館請求記号:AZ-435-J26

分類:日本の法令


目次


目次

  • はじめに
  • 1.
    経緯と基本構成
    3
    • 1.1
      経緯
      3
      • <資料化1>
        改正化審法概要
        5
      • <資料化2>
        The Chemical Substances Control Law: the Whole Picture
        6
      • <資料安1>
        新規化学物質の有害性調査制度の概要
        7
    • 1.2
      法律の基本構成
      8
  • 2.
    解説編
    10
    • 2.1
      化学物質
      11
    • 2.2
      既存化学物質
      15
      • <資料化3>
        面会申し込み書
        18
    • 2.3
      他法律との関係
      26
    • 2.4
      製造(輸入)届不要
      27
      • <資料化4>
        化審法の製造(輸入)届出が必要ない新規化学物質
        33
      • <資料化5>
        化審法の「試験研究」と「試薬」の定義
        38
      • <資料化6>
        覚書(例)
        40
      • <資料化7>
        中間物の定義について
        42
      • <資料化8>
        様式第2 中間物としての新規化学物質製造(輸入)申出書
        48
      • <資料化9>
        様式第3 確認書
        49
      • <資料化10>
        様式第4 閉鎖系等の用途としての新規化学物質製造(輸入)申出書
        51
      • <資料化11>
        様式第5 確認書
        52
      • <資料化12>
        様式第6 輸出専用品としての新規化学物質製造(輸入)申出書
        53
      • <資料化13>
        様式第7 確認書
        54
      • <資料化14>
        様式第2 中間物としての新規化学物質製造申出書
        56
      • <資料化15>
        中間物等の申出内容の変更箇所に関する説明資料の記載例
        57
      • <資料化16>
        中間物等の申出手続に係る指摘事項対応表
        58
      • <資料化17>
        様式第8 新規化学物質製造(輸入)報告書
        59
      • <資料化18>
        中間物等の確認の取消しの申出について(記載例)
        62
      • <資料化19>
        受付番号予約申込書
        67
      • <資料化20>
        様式第14 電子情報処理組織使用開始申出書
        68
      • <資料化21>
        様式第15 電子情報処理組織使用変更届出書
        69
      • <資料化22>
        様式第16 電子情報処理組織使用廃止届出書
        70
      • <資料化23>
        様式第9 少量新規化学物質製造・輸入申出書
        71
      • <資料化24>
        平成〇〇年第〇回申出
        72
      • <資料化25>
        平成〇〇年度 少量新規化学物質確認通知書の別紙( )
        73
      • <資料化26>
        少量新規化学物質の製造(輸入)申出書の取り下げ願い
        74
      • <資料化27>
        低生産量新規化学物質製造(輸入)申出書の郵送による申出登録用紙
        76
      • <資料化28>
        様式第12 低生産量新規化学物質製造・輸入申出書
        77
      • <資料化29>
        平成〇〇年度 低生産量新規化学物質確認通知書の別紙( )
        78
      • <資料化30>
        様式第10 法第3条第1項第6号に係る高分子化合物製造・輸入申出書
        81
      • <資料安2>
        労働安全衛生法新規化学物質関連手続き
        84
      • <資料安3>
        安衛法の製造(輸入)届出が必要ない新規化学物質
        87
      • <資料安4>
        様式第4号の4 確認申請書
        90
      • <資料安5>
        少量新規化学物質製造(輸入)確認通知書
        91
      • <資料安6>
        少量新規化学物質確認調査票
        92
      • <資料安7>
        確認調査票 別紙
        93
      • <資料安8>
        確認通知書 別紙
        94
      • <資料安9>
        陳述書
        96
    • 2.5
      安全性試験
      97
      • <資料化31>
        通常フロースキーム
        99
      • <資料化32>
        高分子フロースキーム
        100
      • <資料化33>
        類似化学物質との比較表
        101
    • 2.6
      製造(輸入)届
      106
      • <資料化34>
        様式1 資料提出連絡書
        110
      • <資料化35>
        様式2 事前質問対応表
        111
      • <資料化36>
        様式4 新規化学物質名称の命名根拠
        115
      • <資料化37>
        様式2 指摘事項対応表
        116
      • <資料化38>
        新規化学物質カード
        117
      • <資料化39>
        様式第1 新規化学物質製造・届出書
        121
      • <資料化40>
        様式第1の2 外国における製造者等の新規化学物質製造・輸出届出書
        124
      • <資料化41>
        様式第11 低生産量新規化学物質の審査の特例申出書
        125
      • <資料化42>
        様式第13 低生産量新規化学物質継続審査申出書
        126
      • <資料安10>
        新規化学物質製造(輸入)届
        129
      • <資料安11>
        様式第4号の3 新規化学物質製造輸入届
        130
      • <資料安12>
        予定されている製造の方法の書き方
        131
      • <資料安13>
        調査カード(イエローカード)
        132
    • 2.7
      審査
      136
    • 2.8
      公表
      139
    • 2.9
      その他の届出など
      141
      • <資料化43>
        様式第11 一般化学物質製造数量等届出書
        144
      • <資料化44>
        様式第12 優先評価化学物質製造数量等届出書
        146
      • <資料化45>
        様式第13 監視化学物質等製造数量等届出書
        154
      • <資料化46>
        様式第14 第2種特定化学物質製造(輸入)予定数量届出書又は変更届出書
        157
      • <資料化47>
        様式第18 電子情報処理組織使用届
        159
      • <資料化48>
        様式第19 電子情報処理組織変更届
        160
      • <資料化49>
        様式第20 電子情報処理組織使用廃止届
        161
      • <資料化50>
        様式第21 光ディスク提出票
        162
      • <資料安14>
        様式第21号の7 有害ばく露作業報告書
        168
    • 2.10
      その他の主な遵守事項
      169
    • 2.11
      罰則
      177
  • 3.
    その他
    180
    • 3.1
      情報開示について
      180
    • 3.2
      インターネットから得られる本マスターに掲載されている届出・申出等様式
      180
  • 4.
    まとめ
    183
    • <資料化51>
      安衛法と化審法の主要相違点
      185
    • <資料化52>
      化審法による化学物質の主な規制内容
      186
    • <資料化53>
      化審法届出&申出の製造量(輸入量)、時期等一覧
      187
  • 本書利用の注意
    188
  • 3.
    省令・規則・告示・通達編
    189
    • 3.1
      省令・規則
      189
      • 3.1.1
        化審法関連
        189
        • (1)
          新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令
          189
        • (2)
          新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令
          194
        • (3)
          新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令
          195
        • (4)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第4項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令
          198
        • (5)
          有害性情報の報告に関する省令
          198
    • 3.2
      告示・通達・指針
      203
      • 3.2.1
        化審法関連
        203
        • (1)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について
          203
        • (2)
          化審法既存化学物質 構造別分類第7類の注釈
          212
        • (3)
          新規化学物質のうち、高分子化合物であって、これによる環境の汚染が生じて人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害を生ずるおそれがないものに関する基準
          215
        • (4)
          「既に得られているその組成、性状等に関する知見」としての取扱いについて
          219
        • (5)
          新規化学物質の判定及び監視化学物質への該当性の判定等に係る試験方法及び判定基準
          224
        • (6)
          有害性情報の報告に関する運用について
          232
        • (7)
          化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)に基づく化学物質等に係る表示を化審法第二種特定化学物質に係る表示と見なすことについて(お知らせ)
          238
        • (8)
          化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について
          240
        • (9)
          新規化学物質に係る試験並びに優先評価化学物質及び監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令第2条及び第4条第4号の規定により厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が別に定める試験
          247
      • 3.2.2
        安衛法関連
        248
        • (1)
          労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について
          248
        • (2)
          既存の化学物質の名称等の公表手続等について
          249
        • (3)
          公表化学物質の名称等を記載した表の公示について
          252
        • (4)
          変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
          253
        • (5)
          特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について
          255
        • (6)
          高分子化合物に係る労働安全衛生法第57条の2の規定に基づく有害性の調査及び届出の取扱いについて
          257
        • (7)
          労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について(化学物質の有害性の調査関係)
          258
        • (8)
          労働安全衛生規則及びクレーン等安全規則の一部を改正する省令の施行及び関係告示の適用について
          261
        • (9)
          各都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達
          262
        • (10)
          労働安全衛生規則第34条の4における「労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する書面」について
          265
        • (11)
          労働安全衛生規則の一部を改正する省令、ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令及び有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について
          267
        • (12)
          「化学物質等の危険有害性試験基準」及び「化学物質等の危険有害性評価基準」制定について
          270
        • (13)
          労働安全衛生法第55条ただし書及び同法施行令第16条第2項の規定による製造等禁止物質の製造等許可手続について
          284
        • (14)
          作業環境測定の記録のモデル様式の改正について
          287
        • (15)
          労働安全衛生法第57条に基づく表示の具体的記載方法について
          288
        • (16)
          化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針
          289
        • (17)
          化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針について
          293
        • (18)
          労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の施行について
          302
        • (19)
          労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について
          305
        • (20)
          労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)
          311
  • 4.
    引用文献
    318
    • 4.1
      化審法関連
      318
    • 4.2
      安衛法関連
      318
  • あとがき
    319


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