中国原子力ハンドブック.2015

日本テピア/2015.1.

当館請求記号:YU9-L423


目次


目次

  • 図表一覧
    12
  • 第1章
    中国のエネルギー・環境の現状と見通し
    25
    • 1.1
      エネルギー需給
      25
      • (1)
        中国のエネルギー安全保障リスク
        95
      • (2)
        一次エネルギー消費・生産
        28
      • (3)
        石炭
        35
      • (4)
        石油
        42
      • (5)
        天然ガス
        46
      • (6)
        電力
        60
      • (7)
        再生可能エネルギー
        72
    • 1.2
      二酸化炭素の排出削減と省エネルギー
      79
      • (1)
        二酸化炭素排出量の現状
        79
      • (2)
        エネルギー効率の国際比較
        83
      • (3)
        地域別に見たエネルギー効率比較
        86
      • (4)
        「第12次5ヵ年」期の省エネ・排出削減目標
        87
      • (5)
        省エネ・排出削減「第12次5ヵ年」規画
        90
    • 1.3
      環境問題と対策
      93
      • (1)
        大気汚染防止
        93
      • (2)
        火力発電所の環境規制強化
        95
      • (3)
        水質汚染防止
        97
      • (4)
        固形廃棄物
        98
      • (5)
        国家環境保護「第12次5ヵ年」科学技術発展規画
        99
      • (6)
        国家環境保護「第12次5ヵ年」規画
        100
      • (7)
        工業分野の気候変動対応計画
        102
      • (8)
        国家環境保護基準「第12次5ヵ年」規画
        102
      • (9)
        環境保護法の改正
        102
      • (10)
        企業環境信用評価
        103
    • 1.4
      中国のエネルギー政策(「第12次5ヵ年」規画、「第13次5ヵ年」規画)
      104
      • (1)
        中国エネルギー政策(2012)白書
        104
      • (2)
        エネルギー発展「第12次5ヵ年」規画
        106
      • (3)
        2014年エネルギー工作指導意見
        108
      • (4)
        「第13次5ヵ年」期のエネルギー規画の方向性
        113
      • (5)
        エネルギー発展戦略行動計画(2014-2020年)
        117
  • 第2章
    中国の原子力発電・核燃料サイクルの現状
    125
    • 2.1
      原子力発電
      125
      • (1)
        運転中・建設中・計画中の現状
        125
      • (2)
        原子力発電所の運転実績とトラブル
        137
      • (3)
        原子力発電所の運転管理
        148
    • 2.2
      核燃料サイクル
      153
      • (1)
        ウラン資源
        153
      • (2)
        トリウム資源
        158
      • (3)
        転換
        160
      • (4)
        ウラン濃縮
        161
      • (5)
        核燃料の成形加工
        164
      • (6)
        再処理とプルトニウム利用
        169
      • (7)
        廃止措置
        177
      • (8)
        放射性廃棄物の処理・処分
        178
      • (9)
        核燃料サイクル施設の分類原則と安全要求
        183
      • (10)
        先進核分裂エネルギー燃料増殖・核変換研究
        184
  • 第3章
    中国の原子力発電開発計画の現状と見通し
    185
    • 3.1
      中国が抱える課題と体制改革
      185
      • (1)
        原子力産業の課題
        185
      • (2)
        体制改革
        188
      • (3)
        原子力発電設備鑑定システムの不備
        192
      • (4)
        中国核能行業協会「科学技術賞」
        195
    • 3.2
      福島第一原子力発電所事故の影響
      198
    • 3.3
      国家計画
      199
      • (1)
        「第12次5ヵ年規画綱要」とエネルギー政策
        199
      • (2)
        原子力発電安全規画と原子力発電中長期発展規画
        200
      • (3)
        エネルギー発展戦略行動計画(2014-2020年)
        207
      • (4)
        中国版ストレステストと原子力(核)安全規画
        208
      • (5)
        福島事故を受けた原子力発電所の技術改良要求
        233
      • (6)
        原子力安全と原子力発電基準管理・認可実施規則
        245
      • (7)
        国家環境保護「第12次5ヵ年」規画の重点活動部門の作業分担計画(原子力関係)
        245
      • (8)
        国家「第12次5ヵ年」科学技術発展規画(原子力関係)
        246
      • (9)
        国家環境保護i「第12次5ヵ年」科学技術発展規画(原子力関係)
        249
      • (10)
        国家気候変動対応規画
        251
      • (11)
        「国家エネルギー科学技術『第12次5ヵ年』規画」(原子力関係)
        252
      • (12)
        設計基準を超える事故に対応した原子力発電安全技術研究開発計画
        260
      • (13)
        国家エネルギー応用技術研究・実証プロジェクト(原子力関係)
        269
      • (14)
        第3世代と第2世代改良型原子力発電所の重大技術設備の輸入税収政策
        282
      • (15)
        「輸入を奨励する技術・製品リスト」(原子力関係)
        295
      • (16)
        「外商投資産業指導目録」(2011年版)(原子力関係)
        296
      • (17)
        発展を優先するハイテク産業重点分野(原子力関係)
        297
      • (18)
        2012年度「国家科学技術支援計画」(原子力関係)
        298
      • (19)
        2012年度「国家ハイテク研究発展計画」(原子力関係)
        299
      • (20)
        新材料産業「第12次5ヵ年」発展規画(原子力関係)
        299
      • (21)
        エネルギー技術設備の品質管理活動の強化
        304
      • (22)
        原子力発電基準の制定・改定計画
        305
      • (23)
        国家戦略性新興産業発展規画(原子力関係)
        335
      • (24)
        大型先進PWR、高温ガス炉、商業再処理工場の知的所有権管理強化
        336
      • (25)
        原子力発電科学発展諮問エキスパート
        336
      • (26)
        「第13次5ヵ年」原子力発電重大特別プロジェクト
        337
      • (27)
        「第13次5ヵ年」エネルギー規画の重大問題研究
        339
      • (28)
        国家タイマツ(火炬)計画
        340
      • (29)
        投融資改革
        341
    • 3.4
      地方の計画と新規プロジェクト
      343
      • (1)
        浙江省(海塩県「核電城」
        343
      • (2)
        広東省
        349
      • (3)
        山東省
        356
      • (4)
        福建省
        359
      • (5)
        遼寧省
        361
      • (6)
        四川省
        363
      • (7)
        江西省
        366
      • (8)
        安徽省
        366
      • (9)
        吉林省
        370
      • (10)
        内モンゴル
        371
      • (11)
        河北省
        371
      • (12)
        貴州省
        371
      • (13)
        陝西省
        372
      • (14)
        西部開発
        372
    • 3.5
      中長期原子力発電見通し
      374
  • 第4章
    中国の新型炉の研究開発
    379
    • 4.1
      軽水炉(PWR)
      379
      • (1)
        CNP300
        379
      • (2)
        CNP600
        379
      • (3)
        CPR1000とACPR1000-P
        381
      • (4)
        CNP1000とCP1000
        382
      • (5)
        第3世代炉(AP1000、EPR)の輸入
        384
      • (6)
        中国版第3世代炉(CAP1000、CAP1400、CAP1700)
        385
      • (7)
        二大事業者の第3世代PWR開発(ACP1000、ACPR1000)
        398
      • (8)
        国産第3世代炉「華龍一号」
        403
      • (9)
        モジュール方式の多目的小型炉
        411
      • (10)
        原子力砕氷船
        419
      • (11)
        海上浮動式原子力プラント
        420
    • 4.2
      高速増殖炉
      431
    • 4.3
      高温ガス炉
      439
      • (1)
        実証炉
        439
      • (2)
        60万kW実用炉
        444
      • (3)
        HTGR設備、燃料、黒鉛
        448
      • (4)
        ガスタービンHTGR
        456
      • (5)
        水素製造
        458
      • (6)
        高温ガス炉の廃止措置技術
        458
    • 4.4
      トリウム溶融塩炉
      460
      • (1)
        研究開発体制
        460
      • (2)
        実験炉、実証炉、商業炉
        464
    • 4.5
      進行波炉
      469
    • 4.6
      超臨界圧軽水冷却炉
      472
    • 4.7
      地下式原子力発電
      474
    • 4.8
      先進燃料重水炉(AFCR)
      475
  • 第5章
    中国の原子力発電産業
    479
    • 5.1
      原子力発電所の建設費と国産化
      479
      • (1)
        建設費と元請会社
        479
      • (2)
        設備の国産化と建設費の高騰
        479
      • (3)
        国産化の現状
        483
    • 5.2
      原子力発電プロジェクトの資金調達
      484
      • (1)
        建設資金の調達
        484
      • (2)
        「原子力発電株式会社」の設立
        485
    • 5.3
      原子力発電主要設備企業の生産能力
      490
      • (1)
        東方電気
        492
      • (2)
        上海電気
        493
      • (3)
        ハルビン電気
        494
      • (4)
        中国一重
        496
      • (5)
        中国二重
        497
      • (6)
        中国核工業集団公司傘下企業
        497
    • 5.4
      AP1000主要設備の製造状況
      499
      • (1)
        三門、海陽プロジェクト
        499
      • (2)
        主要設備の製造進展状況
        500
      • (3)
        国家核電技術公司の合格ベンダー
        506
    • 5.5
      民生用原子力安全設備の設計許可
      515
      • (1)
        民生用原子力安全設備の設計許可証
        515
      • (2)
        申請条件
        515
      • (3)
        必要な申請書類
        516
      • (4)
        審査・承認手続き
        516
    • 5.6
      民生用原子力安全設備の製造許可
      518
      • (1)
        民生用原子力安全設備の製造許可証
        518
      • (2)
        申請条件
        518
      • (3)
        必要な申請書類
        518
      • (4)
        審査・承認手続き
        519
    • 5.7
      主要原子力発電設備の製造コスト
      553
    • 5.8
      民生用原子力安全設備の輸入にかかる外国企業の登録・登記、
      555
  • 第6章
    中国の原子力発電プロジェクトの設計・エンジニアリング・調達・建設管理
    579
    • 6.1
      核電工程公司の設立
      579
      • (1)
        建設段階での安全管理を強化
        579
      • (2)
        核電工程公司設立の経緯
        580
    • 6.2
      電力改革の一環で2大電力建設集団企業を設立
      582
      • (1)
        中国電力建設集団有限公司
        582
      • (2)
        中国能源建設集団有限公司
        585
    • 6.3
      原子力発電プロジェクトの元請(総承包)の職責区分
      588
      • (1)
        事業主の職責
        588
      • (2)
        元請の職責
        591
    • 6.4
      原子力発電プロジェクトの「前期作業(工作)」
      593
      • (1)
        原子力発電所立地点の一般選定
        593
      • (2)
        初期実行可能性研究
        594
      • (3)
        プロジェクト建議書
        595
      • (4)
        実行可能性研究
        596
      • (5)
        プロジェクト申請報告
        598
    • 6.5
      原子力発電所のエンジニアリング設計
      602
      • (1)
        原子力発電所の概念設計
        602
      • (2)
        原子力発電所の全体設計
        602
      • (3)
        初期設計段階
        604
      • (4)
        施工図設計段階
        609
      • (5)
        設計過程の管理
        609
      • (6)
        設計の進展具合の管理
        613
    • 6.6
      原子力発電プロジェクトの調達、工事保険管理
      615
      • (1)
        集約化調達管理
        615
      • (2)
        調達活動の標準化管理
        617
      • (3)
        保険管理
        619
    • 6.7
      原子力発電プロジェクトの品質管理
      621
      • (1)
        原子力安全責任体系と品質保証組織体系
        621
      • (2)
        原子力安全品質保証に関連した法規・指針
        622
      • (3)
        ISO9000との関係
        623
    • 6.8
      原子力発電所の建設事業者と株式上場
      625
  • 第7章
    中国の原子力工学教育・研究炉
    629
    • 7.1
      国家中長期科学技術人材発展規画
      629
    • 7.2
      原子力人材不足と原子力工学教育の拡充
      630
    • 7.3
      専門学校その他
      647
      • (1)
        専門学校
        647
      • (2)
        核電学院
        647
    • 7.4
      海外高級人材招致計画
      649
    • 7.5
      研究炉
      650
  • 第8章
    中国のエネルギー・原子力開発体制
    653
    • 8.1
      機構改革
      653
    • 8.2
      原子力行政・開発体制
      653
    • 8.3
      主要原子力機関
      654
      • (1)
        国家原子能機構
        654
      • (2)
        国家能源局
        655
  • 第9章
    中国の原子力安全規制と緊急時対応
    659
    • 9.1
      原子力安全規制体制
      659
      • (1)
        福島第一原子力発電所事故の影響
        659
      • (2)
        安全規制体制の問題点
        659
    • 9.2
      規制機関
      663
      • (1)
        国家核安全局の変遷
        663
      • (2)
        監督管理体系の構築
        663
      • (3)
        国家核安全局の体制強化
        664
    • 9.3
      原子力緊急事態への対応
      667
      • (1)
        緊急事態対応システム
        667
      • (2)
        福島事故への対応
        668
      • (3)
        原子力事故対応組織の構成と緊急管理体系の強化
        669
      • (4)
        香港の緊急時対応計画訓練
        670
      • (5)
        浙江省、海塩県に中国初の原子力事故緊急医療後方支援センター
        670
      • (6)
        秦山での浙江省原子力緊急連合演習
        671
      • (7)
        テロ対策訓練
        671
      • (8)
        中核集団が原子力発電所事故緊急サイト内救助隊設立
        672
    • 9.4
      公衆の原発手続き参加と透明性強化・理解促進
      674
  • 第10章
    中国の原子力関連法規
    677
    • 10.1
      中国の原子力法体系
      677
      • (1)
        原子力法
        677
      • (2)
        中国の原子力法体系の現状
        677
    • 10.2
      原子力発電プロジェクトに関連した法規
      680
      • (1)
        在来部分
        680
      • (2)
        原子力部分
        680
  • 第11章
    中国の原子力開発の歴史と国際協力・提携
    685
    • 11.1
      中国の原子力開発の歴史
      685
    • 11.2
      軍事利用から民事利用への転換
      693
    • 11.3
      主要国・国際機関との協力
      694
      • (1)
        ロシア
        694
      • (2)
        米国
        698
      • (3)
        フランス
        699
      • (4)
        パキスタン
        700
      • (5)
        英国
        702
      • (6)
        ルーマニア
        704
      • (7)
        アルゼンチン
        704
      • (8)
        イラン
        705
      • (9)
        サウジアラビア
        706
      • (10)
        トルコ
        707
      • (11)
        南アフリカ
        708
      • (12)
        チェコ
        710
      • (13)
        スロバキア
        711
      • (14)
        モンゴル
        712
      • (15)
        インド
        712
      • (16)
        エジプト
        713
      • (17)
        韓国
        713
      • (18)
        タイ
        714
      • (19)
        国際原子力機関(IAEA)
        715
    • 11.4
      中国核能行業協会の国際協力
      722
    • 11.5
      企業の国際提携
      723
      • (1)
        中国核工業集団公司
        723
      • (2)
        中国広核集団有限公司
        728
      • (3)
        国家核電技術公司
        730
    • 11.6
      原子力輸出
      735
      • (1)
        原子力輸出戦略
        735
      • (2)
        三大事業者の原子力輸出戦略
        737
  • 図表一覧
  • 第1章図
    • 図1-1
      中国とOECDのリスク・スコアの推移
    • 図1-2
      中国のリスク・ランクの推移
    • 図1-3
      主要国の一次エネルギー消費の推移
    • 図1-4
      中国、米国、インドの一次エネルギー消費予測
    • 図1-5
      主要国の1人あたりのエネルギー消費量の推移
    • 図1-6
      主要国の一次エネルギー消費構成(2013年)
    • 図1-7
      主要国の一次エネルギー生産量の推移
    • 図1-8
      主要国の正味エネルギー輸入依存度の推移
    • 図1-9
      主要産業別に見た中国の石炭消費量の推移
    • 図1-10
      主要国の石炭消費量の推移
    • 図1-11
      主要国の石炭生産量の推移
    • 図1-12
      主要国の石炭生産量の見通し
    • 図1-13
      セクター別に見た中国の石炭消費量と米国の石炭消費量の予測
    • 図1-14
      中国のエネルギー消費に占める石炭の割合
    • 図1-15
      主要輸入地域別に見た世界の石炭輸入量予測
    • 図1-16
      地域別に見たアジアの石炭輸入予測
    • 図1-17
      主要国の石油消費量の推移
    • 図1-18
      主要国の石油生産量の推移
    • 図1-19
      主要国の石油精製能力の推移
    • 図1-20
      主要産業別に見た中国の石油消費量の推移
    • 図1-21
      主要国の天然ガス消費量の推移
    • 図1-22
      主要国の天然ガス生産量の推移
    • 図1-23
      中国、カナダ、米国における天然ガス生産予測
    • 図1-24
      中国の天然ガス生産予測
    • 図1-25
      主要産業別に見た中国の天然ガス消費量の推移
    • 図1-26
      ルート別に見た中国の天然ガス輸入実績(2013年)
    • 図1-27
      国別に見た中国の天然ガス輸入実績(2013年)
    • 図1-28
      中国の電力消費量の推移
    • 図1-29
      中国の最近3年間の電力消費量の推移
    • 図1-30
      中国の電力消費量の対前年伸び率の推移(2010年7月~12年10月)
    • 図1-31
      主要産業別に見た中国の電力消費量の推移
    • 図1-32
      電源別に見た発電電力量の推移
    • 図1-33
      中国の発電設備容量の推移
    • 図1-34
      主要国の電力消費量比較(2011年)
    • 図1-35
      主要国の1人あたり電力消費量比較(2011年)
    • 図1-36
      主要国の発電電力量比較(2011年)
    • 図1-37
      非OECD地域における発電量予測
    • 図1-38
      単機出力別に見た中国の風力発電設備容量予測
    • 図1-39
      主要国の二酸化炭素排出量の推移
    • 図1-40
      主要国の1人あたりの二酸化炭素排出量比較(2013年)
    • 図1-41
      中国の二酸化炭素排出量の推移
    • 図1-42
      中国の二酸化炭素排出原単位の推移
    • 図1-43
      2010年の全国の降水pH平均値
    • 図1-44
      中国の7大水系の水質分類別の割合(2010年)
    • 図1-45
      工業固形廃棄物の処理状況
  • 第1章表
    • 表1-1
      2012年のエネルギー安全保障リスク・スコアとランキング(エネルギー大消費国25ヵ国)
    • 表1-2
      エネルギー安全保障ランキングの推移(エネルギー大消費国25ヵ国)
    • 表1-3
      中国の一次エネルギー消費とエネルギー構成の推移
    • 表1-4
      中国の一次エネルギー生産とエネルギー構成の推移
    • 表1-5
      主要国の石炭埋蔵量と可採年数(2013年)
    • 表1-6
      中国の石炭消費量、生産量、輸出量、輸入量の推移
    • 表1-7
      主要国の石油埋蔵量と可採年数
    • 表1-8
      中国の石油消費量、生産量、輸入量、輸出量の推移
    • 表1-9
      主要国の天然ガス埋蔵量と可採年数
    • 表1-10
      中国の天然ガス消費量、生産量、輸入量、輸出量の推移
    • 表1-11
      中国の天然ガス需給予測
    • 表1-12
      32ヵ国の主要盆地において技術的に回収可能なシェールガスの予測ならびに2009年の天然ガス市場実績
    • 表1-13
      中国の「第12次5ヵ年」期における在来型天然ガス開発重点プロジェクト
    • 表1-14
      「第12次5ヵ年」期における中国の天然ガスパイプライン重点プロジェクト(抜粋)
    • 表1-15
      中国の電力消費量、生産量、輸入量、輸出量の推移
    • 表1-16
      中国の電力工業統計データ(2013年)
    • 表1-17
      中国電力企業連合会による2015~20年の電源開発見通し
    • 表1-18
      中国の風力発電開発潜在力(万kW)
    • 表1-19
      中国のバイオマスエネルギー潜在量
    • 表1-20
      中国工程院による電力需要予測(億kWh)
    • 表1-21
      中国の再生可能エネルギーの現状
    • 表1-22
      「第12次5ヵ年」期の再生可能エネルギー開発利用目標
    • 表1-23
      「第12次5ヵ年」期の揚水発電重点着工プロジェクト
    • 表1-24
      「第12次5ヵ年」期の風力発電建設プロジェクト(万kW)
    • 表1-25
      太陽エネルギー発電所建設プロジェクト(万kW)
    • 表1-26
      世界の二酸化炭素排出量予測
    • 表1-27
      各産業部門のエネルギー消費原単位の推移
    • 表1-28
      主要国の単位GDPあたりのエネルギー消費量
    • 表1-29
      中国のエネルギー多消費産業におけるエネルギー利用効率と国際的な先進水準との比較
    • 表1-30
      地域別に見た「第11次5ヵ年」期の省エネ目標達成状況
    • 表1-31
      「第12次5ヵ年」期における各地区の省エネ・排出削減目標
    • 表1-32
      「第12次5ヵ年」期の主要省エネ指標
    • 表1-33
      中国の主要大気汚染物質の排出量
    • 表1-34
      各省・(市、区)の大気品質改善目標
    • 表1-35
      「第11次5ヵ年」期における中国の火力発電所の脱硫設備設置状況
    • 表1-36
      「第11次5ヵ年」期における5大発電集団の二酸化硫黄の排出削減状況
    • 表1-37
      「第12次5ヵ年」期の排出削減目標
    • 表1-38
      「第12次5ヵ年」期の環境保護重点プロジェクト
    • 表1-39
      「第12次5ヵ年」期(2011~15年)のエネルギー指標
    • 表1-40
      「第12次5ヵ年」期の電力発展計画
    • 表1-41
      2014年のエネルギー工作の主要目標
    • 表1-42
      「第13次5か年」期のエネルギー関連前期重大問題研究入選リスト
    • 表1-43
      エネルギー発展戦略行動計画(2014-2020年)
  • 第2章図
    • 図2-1
      世界全体の各電源のシェア(1973年)
    • 図2-2
      世界全体の各電源のシェア(2011年)
    • 図2-3
      世界各国の原子力発電シェア(2013年)
    • 図2-4
      中国の原子力発電電力量と送電量の推移(2009-2013年)
    • 図2-5
      中国の原子力発電所の発電量と送電量(2013年)
    • 図2-6
      中国の原子力発電所の運転実績の推移
    • 図2-7
      2013年のウラン転換価格の推移(米ドル)
    • 図2-8
      メディアに初めて公開された蘭州の濃縮工場の写真
    • 図2-9
      2014年6月30日に正式に操業を開始した宜賓工場の新製造ライン
    • 図2-10
      「AP1000」向け燃料集合体の試験組立
    • 図2-11
      中核集団は仏AREVA社との間で協力意向書を締結した
  • 第2章表
    • 表2-1
      世界で運転中・建設中の原子力発電所
    • 表2-2
      中国で運転中・建設中・計画中の原子力発電所
    • 表2-3
      世界の原子力発電電力量とシェア(2013年)
    • 表2-4
      発電所別に見た運転事象
    • 表2-5
      2010年の運転事象一覧
    • 表2-6
      2013年の各原子力発電所の運転事象(抜粋)
    • 表2-7
      建設中の原子力発電所での発生事象(抜粋)
    • 表2-8
      2013年の中国の原子力発電所の運転実績
    • 表2-9
      主要国の原子力発電所の運転実績の推移
    • 表2-10
      各種運転方式の比較
    • 表2-11
      経年化管理大綱の基本的内容
    • 表2-12
      中国で操業中のウラン鉱山
    • 表2-13
      世界の天然ウラン生産量(2013年)
    • 表2-14
      世界のウラン埋蔵量(2009年)
    • 表2-15
      中国のウラン所要量予測
    • 表2-16
      中国の天然ウラン需要
    • 表2-17
      世界のトリウム資源
    • 表2-18
      国別に見たトリウム資源(低見積もり)
    • 表2-19
      世界のウラン転換能力(2013年)
    • 表2-20
      世界の濃縮設備容量(2013年)
    • 表2-21
      中国の核燃料成形加工工場
    • 表2-22
      中国の原子力発電所の使用済み燃料発生状況
    • 表2-23
      2013年から2020年の使用済み燃料の年間発生量と累積量
    • 表2-24
      中国の各原子力発電所における使用済み燃料の貯蔵状況
    • 表2-25
      原子力発電規模と使用済み燃料蓄積量の予測
  • 第3章図
    • 図3-1
      中国の原子力関連中央(国有)企業
    • 図3-2
      国家能源局は原子力発電重大特別プロジェクト『第13次5ヵ年』規画編成作業をスタートさせた
    • 図3-3
      原子力発電事業者と積極的に交流を行う海塩県核電関連産業連盟
    • 図3-4
      中核集団の「合格供応商証書」
    • 図3-5
      海塩経済開発区原子力発電関連工業パーク
    • 図3-6
      江門市政府に対して行われた核燃料工場建設の反対デモ
    • 図3-7
      ●州原子力発電所の立地点
    • 図3-8
      ●州原子力発電所の完成予想図
    • 図3-9
      徐大堡原子力発電所の完成予想図
    • 図3-10
      彭澤発電所の立地点
    • 図3-11
      中国の原子力発電設備容量予測
    • 図3-12
      中国の電源(発電電力量)シェア予測(2020年)
    • 図3-13
      中国の電源(発電電力量)シェア予測(2030年)
    • 図3-14
      中国の電源(発電電力量)シェア予測(2050年)
  • 第3章表
    • 表3-1
      中国電力投資集団公司が出資している原子力発電所
    • 表3-2
      中国電力投資集団公司の新規計画
    • 表3-3
      PWR関係の産業基準リスト
    • 表3-4
      中国核能行業協会の「2014年度科学技術賞」受賞者
    • 表3-5
      「第12次5ヵ年」期の主要指標
    • 表3-6
      国家核安全局が許可した内陸部原発部品の沿海部原発での使用
    • 表3-7
      運転中の原子力発電所の安全改善要求の実施状況
    • 表3-8
      建設中の原子力発電所の安全改善要求の実施状況
    • 表3-9
      民生用研究炉の安全改善要求の実施状況
    • 表3-10
      民生用核燃料サイクル施設の安全改善要求の実施状況
    • 表3-11
      第2世代炉と第3世代炉の安全技術特性比較
    • 表3-12
      「第12次5ヵ年」期の科学技術発展主要指標
    • 表3-13
      「第12次5ヵ年」期の環境科学技術規画投資見積り
    • 表3-14
      2012年度第1次国家エネルギー応用技術研究・実証プロジェクトの科学研究計画(原子力関係)
    • 表3-15
      国が発展を支持する重大技術設備・製品リスト(原子力関係、2012年改訂版)
    • 表3-16
      第3世代原子力発電ユニット用重大技術設備輸入基幹部品、原材料商品リスト(2012年版、抜粋)
    • 表3-17
      第2世代改良型原子力発電ユニット用重大技術設備輸入基幹部品、原材料商品リスト(2012年版、抜粋)
    • 表3-18
      輸入免税を与えない重大技術設備・製品リスト(原子力関係、2012年版)
    • 表3-19
      輸入を奨励する技術・製品リスト(原子力関係)
    • 表3-20
      外商投資産業指導目録の「奨励」リスト
    • 表3-21
      発展を優先するハイテク産業化重点分野(原子力関係)
    • 表3-22
      新材料産業「第12次5ヵ年」重点産品目録(原子力関係)
    • 表3-23
      2012年度の原子力発電基準研究・制定・改定計画リスト
    • 表3-24
      国家能源局が承認した原子力関連基準(2014年3月18日公表)
    • 表3-25
      国家能源局が承認した原子力関係基準(2014年6月29日)
    • 表3-26
      2014年の原子力発電基準制定・改定研究計画リスト
    • 表3-27
      国家能源局が選任した「原子力発電科学発展諮問エキスパート」
    • 表3-28
      2014年度の「国家タイマツ計画」(原子力関係)
    • 表3-29
      広東省の戦略的新興産業重大プロジェクト(原子力関係)
    • 表3-30
      吉林省の「第12次5ヵ年」期の各種エネルギー指標
    • 表3-31
      中国工程院の電力需要予測
    • 表3-32
      中国工程院の原子力発電中長期見通し
  • 第4章図
    • 図4-1
      中国広核集団(前広東核電集団)による国産化の目標
    • 図4-2
      CAP1400向けの蒸気発生器のシェル(筒体)部B鍛造部品
    • 図4-3
      山東省栄成石島湾の原子力発電サイト
    • 図4-4
      CAP1400実証炉の建設現場
    • 図4-5
      CAP1400実証炉プロジェクトの基礎工事の現場を視察する国家核電技術公司の王董事長ら一行(2014年8月25日)
    • 図4-6
      CAP1400実証炉の建設現場(2014年11月)
    • 図4-7
      山東省のCAP1400実証プロジェクトの完成予想図
    • 図4-8
      広東核電集団有限公司の第3世代炉「ACPR1000+」
    • 図4-9
      福清5号機の完成予想図
    • 図4-10
      福清5号機の原子炉基礎部分
    • 図4-11
      防城港原子力発電所の完成予想図
    • 図4-12
      国家能源局と国家核安全局が主催した「華龍一号」の評議・審査会
    • 図4-13
      中核集団と広核集団が技術融合協定を締結
    • 図4-14
      「華龍一号」
    • 図4-15
      中国広核集団有限公司の炉型の変遷
    • 図4-16
      中国のSMRプロジェクトの候補地
    • 図4-17
      中国核工業集団公司が開発するSMR「ACP100」
    • 図4-18
      ACP100(電力供給用)
    • 図4-19
      ACP100(都市向け熱電併給用)
    • 図4-20
      ACP100(工業向け電力・蒸気併給用)
    • 図4-21
      ACP100(海水淡水化・電力併給用)
    • 図4-22
      ロシアで建造中の浮動式原子力プラント
    • 図4-23
      中国核工業集団公司の「ACP100S」を用いた海上浮動式原子力プラント
    • 図4-24
      水深が浅い海と深い海向けの浮動式原子力プラントの設計が行われている
    • 図4-25
      中国では南沙諸島の人工島計画に浮動式の原子力プラントを利用する構想が持ち上がっている
    • 図4-26
      中国海洋石油総公司向けに設計した海上浮動式原子力プラント(水面浮動式)
    • 図4-27
      中国海洋石油総公司向けに設計した海上浮動式原子力プラント(水中潜水式)
    • 図4-28
      中国の高速炉実験炉「CEFR」
    • 図4-29
      高速炉実証炉実施主体の設立
    • 図4-30
      中国の高速炉の開発戦略
    • 図4-31
      CFR-600
    • 図4-32
      CFR1000
    • 図4-33
      福建省・三明市に建設が計画されている高速炉実証炉の完成予想図
    • 図4-34
      HTGR実証炉の建設サイト(山東省)
    • 図4-35
      着々と建設が進む高温ガス炉実証炉(1)
    • 図4-36
      着々と建設が進む高温ガス炉実証炉(2)
    • 図4-37
      2014年9月7目、高温ガス炉実証炉実証炉サイトでは原子炉部分に続き在来部分の建設がスタートした
    • 図4-38
      中国核建集団と福建省龍岩市が高温ガス炉建設で協力協定締結
    • 図4-39
      60万kW高温ガス炉の建設が計画されている福建省●田市
    • 図4-40
      60万kW高温ガス炉建設に向け契約
    • 図4-41
      清華大学と中国核建集団が技徳産業普及取り決め
    • 図4-42
      高温ガス炉建設について協議する中国とインドネシア原子力庁関係者
    • 図4-43
      上海電気と清華大学が高温ガス炉設備産業化で協力協定締結
    • 図4-44
      高温ガス炉実証炉向けの原子炉圧力容器下部シェル
    • 図4-45
      高温ガス炉向け一次冷却材ヘリウムプロアの工学試作機
    • 図4-46
      高温ガス炉向け蒸気発生器(SG)のスパイラルコイルアセンブリ
    • 図4-47
      上海電気臨港基地の高温ガス炉設備を見学する清華大学一行
    • 図4-48
      高温ガス炉実証炉向け燃料製造ラインに着工
    • 図4-49
      機器の据付けが完了した高温ガス炉燃料要素製造ライン
    • 図4-50
      杭州で開催された第15回国際原子力級黒鉛専門家会議
    • 図4-51
      ヨウ素・硫黄サイクル実験室
    • 図4-52
      中国科学院のトリウム溶融塩炉開発スケジュール
    • 図4-53
      中国のTMSR開発体制
    • 図4-54
      米中TMSR開発協力体制
    • 図4-55
      TMSRの技術発展ロードマップ
    • 図4-56
      2MWのFHR※固体燃料設計
    • 図4-57
      実験基地建設の全体計画
    • 図4-58
      研究基地の計画配置
    • 図4-59
      トリウム溶融塩炉を使ったハイブリッド・エネルギーシステム
    • 図4-60
      テラパワー社のTWR
    • 図4-61
      アモイ大学の進行波炉模型
    • 図4-62
      工業・情報化部の許副部長と会見するビル・ゲイツ氏
    • 図4-63
      超臨界圧軽水冷却炉
    • 図4-64
      中国核動力研究設計院の超臨界圧軽水冷却炉の開発スケジュール
    • 図4-65
      先進的な重水炉「AFCR」が専門家の技術審査をパスした
  • 第4章表
    • 表4-1
      CNP300とCNP600の主要パラメータ
    • 表4-2
      各炉型(100万kW級PWR)の諸元比較
    • 表4-3
      AP1000とEPRの諸元比較
    • 表4-4
      不確実性総合法による3つの炉型の評価結果
    • 表4-5
      不確実性ボルダー法による3つの炉型の評価結果
    • 表4-6
      第3世代炉の経済性(建設コスト)比較(元/kW)
    • 表4-7
      大型先進PWR重大特別プロジェクト参加機関リスト
    • 表4-8
      CAP炉の主要諸元
    • 表4-9
      CAP炉の研究開発参加機関
    • 表4-10
      ACP1000、ACPR1000十、CAP1400の主要諸元
    • 表4-11
      主要事業者の炉型戦略
    • 表4-12
      「華龍1号」の主要技術パラメータ
    • 表4-13
      「華龍一号」の基幹設備の国内設計・供給能力
    • 表4-14
      中国が開発中のSMR
    • 表4-15
      中国のSMRプロジェクト
    • 表4-16
      ACP100の主な諸元
    • 表4-17「ACPR50S」を搭載した海上原子力プラントのパラメータ
    • 表4-18
      中国の高速(増殖)炉の主要諸元
    • 表4-19
      中国の高速増殖炉実証炉「CFR600」の設計諸元
    • 表4-20
      「HTR-PM」の主要設計諸元設計パラメータ
    • 表4-21
      HTR-10GTの主要諸元
  • 第5章図
    • 図5-1
      中国広核集団子会社の香港証券取引所での上場セレモニー
    • 図5-2
      中国核能電力股●有限公司の構成
    • 図5-3
      中国一重が製造した「AP1000」型炉(三門2号機)向けの初の国産原子炉圧力容器
    • 図5-4
      三門2号機での原子炉圧力容器の搬入
    • 図5-5
      海陽2号機向けの原子炉圧力容器の水圧試験
    • 図5-6
      海陽2号機では2014年9月12日に原子炉圧力容器の搬入作業が行われた
    • 図5-7
      中国核動力研究設計院は蒸気発生器総合性能実験装置の建設に着手した
    • 図5-8
      三門1号機での炉内構造物の据え付け
  • 第5章表
    • 表5-1
      原子力発電・火力発電の建設費、燃料費の比較
    • 表5-2
      中国で運転中の原子力発電所の国産化率と建設単価
    • 表5-3
      中国で建設中の原子力発電所の総投資額と建設単価
    • 表5-4
      中国核能電力股份有限公司の発電所ごとに見た株式市場での資金調達
    • 表5-5
      中国核能電力股份有限公司が新規株式公開にあたって環境保護部の検査を受けた傘下企業
    • 表5-6
      中国核能電力股份有限公司による2014年5月の募集資金の用途
    • 表5-7
      原子力発電主要設備製造企業の生産能力
    • 表5-8
      原子炉圧力容器部材メーカーの生産能力
    • 表5-9
      上海重型機器廠有限公司の民生用原子力安全設備製造許可の範囲
    • 表5-10
      三門、海陽プロジェクトの原子炉部分の設備供給業者
    • 表5-11
      三門と海陽の蒸気発生器鍛造品のサプライヤー
    • 表5-12
      国家核電技術公司の「AP1000・CAP1400合格ベンダー」一覧
    • 表5-13
      民生用原子力安全設備の設計・製造許可証取得企業(2014年1月24日末現在)
    • 表5-14
      主要原子力発電設備の製造コストが全体コストに占める割合
    • 表5-15
      代表的な原子力発電プロジェクトの予算科目とコスト割合
    • 表5-16
      民生用原子力安全設備の設計・製造に関する登録・登記外国企業一覧
    • 表5-17
      中国で運転中・建設中・計画中の原子力発電所の主要設備サプライヤー等
  • 第6章図
    • 図6-1
      環境影響評価手続き
    • 図6-2
      中国の原子力発電所建設に関する前期作業手続き
    • 図6-3
      原子力発電所の全体設計
    • 図6-4
      中国における原子力発電所の前期及び設計作業の工程図
    • 図6-5
      中国の原子力安全監督管理組織体系
  • 第6章表
    • 表6-1
      原子力発電プロジェクトにおける調査・設計活動の審査・承認機関一覧
    • 表6-2
      原子力プロジェクトに適用される保険
    • 表6-3
      中国の原子力安全法規
    • 表6-4
      中国核工業建設股份有限公司による資金調達・配分計画
    • 表6-5
      中国核工業建設集団公司が建設した原子力発電所
    • 表6-6
      中国核工業建設集団公司の主要経済指標
  • 第7章図
    • 図7-1
      中国の研究開発支出と投入人的資源
    • 図7-2
      中国の研究開発機関と高等教育機関における研究開発投入人的資源(研究者・技術者)の推移
  • 第7章表
    • 表7-1
      科学技術人材の現状と主な発展目標
    • 表7-2
      2007年と2008年に設置が承認された原子力関連学科
    • 表7-3
      原子力関連課程を持つ主な大学
    • 表7-4
      国家核電技術公司の2014年度の傘下企業別募集人員
    • 表7-5
      国家核電技術公司の2015年度の傘下企業別募集人員
    • 表7-6
      原子力関連課程を持つ大学の概要
    • 表7-7
      原子力課程を持つ大学の関連講座名、教育目標、就職先
    • 表7-8
      原子力課程を持つ大学の研究成果及び企業や研究機関との提携
    • 表7-9
      原子力重点学科を持つ大学
    • 表7-10
      中国の研究炉(2013年)
    • 表7-11
      2013年の研究炉トラブル
  • 第8章図
    • 図8-1
      中国の原子力行政・開発体制
  • 第8章表
    • 表8-1
      国家原子能機構の構成
    • 表8-2
      国家能源局の構成
  • 第9章図
    • 図9-1
      遼寧省・紅沿河原子力発電所の緊急対応組織
    • 図9-2
      広東省の陽江で実施された原子力施設に対するテロ対策訓練
    • 図9-3
      原子力発電所事故緊急サイト内救助隊の設立式
  • 第9章表
    • 表9-1
      核安全管理司(国家核安全局)の体制
  • 第10章表
    • 表10-1
      原子力発電プロジェクト建設と関連した主要法律
    • 表10-2
      原子力発電プロジェクトの建設と関連した主要行政法規(条例)
    • 表10-3
      原子力発電プロジェクトの建設と関係のある主要部門の規則
  • 第11章図
    • 図11-1
      北京で開かれた中露原子力問題分科会
    • 図11-2
      建設進む「中米核安全保障実証センター」
    • 図11-3
      鍬入れ式を行うパキスタンのシャリフ首相
    • 図11-4
      広核集団がロンドンに英国事務所を開設
    • 図11-5
      重水炉プロジェクトで中・アルゼンチンが協定
    • 図11-6
      中核集団とサウジ関係者との懇談
    • 図11-7
      国家核電と南アNESCAとの間で原子力発電養成訓練協定が締結された
    • 図11-8
      国家核電技術公司の王董事長(右)と会談する南アのピーターソンエネルギー相
    • 図11-9
      中国の李克強首相とチェコのゼマン大統領
    • 図11-10
      エジプトのシーシ大統領と会見する李克強首相
    • 図11-11
      広州で開催された中国・タイの合同エネルギー作業部会
    • 図11-12
      中国の3大原子力事業者
    • 図11-13
      中核集団とアルゼンチン原子力発電会社はアトーチャ3号機建設プロジェクトの枠組み協定に調印した
    • 図11-14
      サウジアラビアで開催された「中国能源日」
    • 図11-15
      中核集団とサウジアラビアKACAREが了解覚書に署名した
    • 図11-16
      中核集団と中国輸出入銀行が原子力輸出で協議
    • 図11-17
      署名は李首相、ハーパー首相立ち合いのもとに行われた
    • 図11-18
      エチオピアのエネルギー関係者と会談する国家核電関係者
  • 第11章表
    • 表11-1
      中国の原子力開発利用の歴史(1949年~2012年)
    • 表11-2
      中国の原子力協力協定締結国と主な内容
    • 表11-3
      中国核能行業協会による国際協力
    • 表11-4
      協調活動グループのメンバーリスト