ＥＵ（欧州連合）
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法令資料
官報
欧州連合官報(EU官報)はEU加盟国の公用語の数だけ異なる言語の版が刊行されます。当室では、英語版を所蔵しています。
EU官報は、L series(法令編)、C series(告示編)からなり、附録としてS series(政府調達情報)が刊行されています。
L series(法令編)/ Legislation
指令(directive)・規則(regulation)・決定(decision)を掲載。
なお、表紙の目次中、その効力に期限の定めがないものはアスタリスクを付してゴチック体で、時限的なものは普通の字体で記載されています。
Part 1：条約、規則などその刊行が義務付けられているもの。
Part 2：指令、決定など、一般に狭い適用範囲を持つもの。
予算も掲載されます。
EU法令と加盟国の国内法との関係は以下の通りです。
規則...加盟各国の国内法に優先して直接、加盟国に適用される。
指令...加盟各国は指令の内容に沿った国内法を制定または改正が求められる（指令の基準は最低基準なので上乗せしても構わない）。
決定...特定の国、企業、個人などに適用対象を限定したもの。対象となる国、企業、個人などを直接拘束する。
C series(告示編)/ Information and Notices
委員会による法令案、ヨーロッパ議会や経済社会評議会の意見を掲載。
Part 1：Information欧州議会の議事概要、裁判所の判決概要、欧州議会の委員会への質問書および回答、重要な共同体活動のレポート、ECU（欧州通貨単位）の換算率等。
Part 2：Preparatory Acts委員会提出の法案、経済社会評議会の意見、会計検査院の意見等。
Part 3：Notices農産物などの入札の公表、職員の公募等。
S series(政府調達情報)/Supplement
当館未所蔵資料ですが、Ted(Tenders Electronic Daily)の HPで見ることが出来ます。
EU官報の沿革及び当館所蔵状況は以下のとおりです。
EU官報（前身の機関も含む）は、全て加盟国の公用語の数だけ異なる言語の版が刊行されます。
欧州石炭鉄鋼共同体時代<1952-1957>
Journal officiel des Communautes europeennes [microform](YC-36)
1952-1965年の欧州共同体(前身機関含む)のフランス語版官報の復刻版。欧州石炭鉄鋼共同体官報として以下のタイトルを収録しています。
Journal officiel de la Communaute europeenne du charbon et de l'acier(YC-36,リールNo.1)
所蔵：1952/12/30-1958/4/19
ローマ条約発効からニース条約発効まで(EC官報)<1958-2003/01>
1958年1月1日のローマ条約発効により、欧州経済共同体、欧州原子力共同体が設立され、それに伴い、欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体、の3共同体の官報(いわゆる欧州共同体官報(EC官報))が1958年4月20日より刊行されています。欧州共同体は、機構再編が何度か行われていますが、官報の名称変更は行われていません。
また、マーストリヒト条約発効(1993年11月)による欧州連合発足以降も、ニース条約発効(2003年2月)までは、官報の名称は変更されずEC官報でした。
なお、EC官報は、1968年より法令編と告示編の分冊刊行となっています。英語版については、英国が欧州共同体に加盟した1973年以降、刊行されています。
<英語版>
<1952-1972>
本期間の英語版の刊行は有りませんが、1973年の英国加盟に伴い、本期間の欧州共同体の法令等を英訳したEC官報特別版が刊行されています。
EC官報特別版は、Series1と2が有り、Series1は1952-1972年に制定された拘束力のある法令の英語訳を収録した資料(1972年刊行)、Series2は拘束力の無い法令の英語訳を収録した資料(1974年刊行)です。
Official Journal of the European Communities. Special edition (CE5-2-3)
<1973-2002/01>
Official Journal of the European Communities(CE5-2-3)
(法令編：L series / Legislation、告示編：C series / Information and Notices)
所蔵：1973-2003.1.31
<ドイツ語版>
Amtsblatt der europaischen Gemeinschaften(CE5-2-1)
1968年から Rechtzvorschriften (法令編)とMitteilungen und Bakanntmachungen (告示編)に分冊
所蔵：1961, 1963/01-04, 1964-1982(告示編のみ1981-82所蔵なし)
<フランス語版>
<1958-1965>
Journal officiel des Communautes europeennes [microform](YC-36)
1952-1965年の欧州共同体(前身機関含む)のフランス語版官報の復刻版。EC官報として以下のタイトルを収録しています。
Journal officiel des communautes europeennes(YC-36,リールNo.2-6)
所蔵：1958/4/20-1965
<1964-1976>
Journal officiel des communautes europeennes(CE5-2-2)
1968年から Legislation (法令編)とCommunications et informations (告示編)に分冊
所蔵：1964-1976
ニース条約発効以降(現行)(EU官報)<2003/02->
Official Journal of the European Union(CE5-2-3)
ニース条約の発効により、2003年2月分からタイトルが変更されました
(法令編：L series / Legislation、告示編：C series / Information and Notices)
所蔵：2003.2.1+
。
ただし、"EUR-Lex"の現行法令データベースは、現行条文（ConsolidatedText）ではなく、その法令を改正した官報記事を一覧形式で表示するものです(ConsolidatedTextで表示される法令も一部あり)。
EU官報は、L series(法令編)、C series(告示編)からなり、附録としてS series(政府調達情報)が刊行されています。
L series(法令編)/ Legislation
指令(directive)・規則(regulation)・決定(decision)を掲載。
なお、表紙の目次中、その効力に期限の定めがないものはアスタリスクを付してゴチック体で、時限的なものは普通の字体で記載されています。
Part 1：条約、規則などその刊行が義務付けられているもの。
Part 2：指令、決定など、一般に狭い適用範囲を持つもの。
予算も掲載されます。
EU法令と加盟国の国内法との関係は以下の通りです。
規則...加盟各国の国内法に優先して直接、加盟国に適用される。
指令...加盟各国は指令の内容に沿った国内法を制定または改正が求められる（指令の基準は最低基準なので上乗せしても構わない）。
決定...特定の国、企業、個人などに適用対象を限定したもの。対象となる国、企業、個人などを直接拘束する。
C series(告示編)/ Information and Notices
委員会による法令案、ヨーロッパ議会や経済社会評議会の意見を掲載。
Part 1：Information欧州議会の議事概要、裁判所の判決概要、欧州議会の委員会への質問書および回答、重要な共同体活動のレポート、ECU（欧州通貨単位）の換算率等。
Part 2：Preparatory Acts委員会提出の法案、経済社会評議会の意見、会計検査院の意見等。
Part 3：Notices農産物などの入札の公表、職員の公募等。
S series(政府調達情報)/Supplement
当館未所蔵資料ですが、Ted(Tenders Electronic Daily)の HPで見ることが出来ます。
EU官報の沿革及び当館所蔵状況は以下のとおりです。
EU官報（前身の機関も含む）は、全て加盟国の公用語の数だけ異なる言語の版が刊行されます。
欧州石炭鉄鋼共同体時代<1952-1957>
Journal officiel des Communautes europeennes [microform](YC-36)
1952-1965年の欧州共同体(前身機関含む)のフランス語版官報の復刻版。欧州石炭鉄鋼共同体官報として以下のタイトルを収録しています。
Journal officiel de la Communaute europeenne du charbon et de l'acier(YC-36,リールNo.1)
所蔵：1952/12/30-1958/4/19
ローマ条約発効からニース条約発効まで(EC官報)<1958-2003/01>
1958年1月1日のローマ条約発効により、欧州経済共同体、欧州原子力共同体が設立され、それに伴い、欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体、の3共同体の官報(いわゆる欧州共同体官報(EC官報))が1958年4月20日より刊行されています。欧州共同体は、機構再編が何度か行われていますが、官報の名称変更は行われていません。
また、マーストリヒト条約発効(1993年11月)による欧州連合発足以降も、ニース条約発効(2003年2月)までは、官報の名称は変更されずEC官報でした。
なお、EC官報は、1968年より法令編と告示編の分冊刊行となっています。英語版については、英国が欧州共同体に加盟した1973年以降、刊行されています。
<英語版>
<1952-1972>
本期間の英語版の刊行は有りませんが、1973年の英国加盟に伴い、本期間の欧州共同体の法令等を英訳したEC官報特別版が刊行されています。
EC官報特別版は、Series1と2が有り、Series1は1952-1972年に制定された拘束力のある法令の英語訳を収録した資料(1972年刊行)、Series2は拘束力の無い法令の英語訳を収録した資料(1974年刊行)です。
Official Journal of the European Communities. Special edition (CE5-2-3)
<1973-2002/01>
Official Journal of the European Communities(CE5-2-3)
(法令編：L series / Legislation、告示編：C series / Information and Notices)
所蔵：1973-2003.1.31
<ドイツ語版>
Amtsblatt der europaischen Gemeinschaften(CE5-2-1)
1968年から Rechtzvorschriften (法令編)とMitteilungen und Bakanntmachungen (告示編)に分冊
所蔵：1961, 1963/01-04, 1964-1982(告示編のみ1981-82所蔵なし)
<フランス語版>
<1958-1965>
Journal officiel des Communautes europeennes [microform](YC-36)
1952-1965年の欧州共同体(前身機関含む)のフランス語版官報の復刻版。EC官報として以下のタイトルを収録しています。
Journal officiel des communautes europeennes(YC-36,リールNo.2-6)
所蔵：1958/4/20-1965
<1964-1976>
Journal officiel des communautes europeennes(CE5-2-2)
1968年から Legislation (法令編)とCommunications et informations (告示編)に分冊
所蔵：1964-1976
ニース条約発効以降(現行)(EU官報)<2003/02->
Official Journal of the European Union(CE5-2-3)
ニース条約の発効により、2003年2月分からタイトルが変更されました
(法令編：L series / Legislation、告示編：C series / Information and Notices)
所蔵：2003.2.1+
LINK
"EUR-Lex"の HPでは、官報（全公用語版あり）および現行法令をみることができます。。ただし、"EUR-Lex"の現行法令データベースは、現行条文（ConsolidatedText）ではなく、その法令を改正した官報記事を一覧形式で表示するものです(ConsolidatedTextで表示される法令も一部あり)。
判例資料
欧州司法裁判所判例集
<英語版>Reports of cases before the Court(CE5-2113-5)
所蔵：1954/56+
<ドイツ語版>
Sammlung der Rechtsprechung des Gerichtshofes(CE5-2113-3)
所蔵：1954/55-1980(欠 1961-63)
<フランス語版>
Recueil de la jurisprudence de la Cour(CE5-2113-2)
所蔵：1954/55-1980(欠 1961-63)。
The Proceedings of the Court of Justice and the Court of First Instance of the European Communities (CE5-2113-11)
欧州裁判所の判例概要の週刊版。正式の判例集は2年程度遅れるので、こちらのほうが速報性があります。
判決の要旨は官報のC Seriesにも掲載されます。
所蔵：1985-86+
Bulletin of the European Union (Z51-R50)
判決の要旨が掲載されています。
所蔵：1994(1/2)+
<英語版>
Reports of cases before the Court (CE5-2113-5)
欧州裁判所の判例集で、判決文や裁判官意見書を掲載しています。
各号ごとに主題索引と累積の判決の日付順リストがついています。
各年最終巻に年間索引があり、訴訟当事者索引、主題索引、根拠法令索引、判決日付順一覧、訴訟番号順一覧があります。
なお、この判決のサマリーがOfficial Journal C シリーズに掲載されます。
所蔵：1954/56+
所蔵：1954/56+
<ドイツ語版>
Sammlung der Rechtsprechung des Gerichtshofes(CE5-2113-3)
所蔵：1954/55-1980(欠 1961-63)
<フランス語版>
Recueil de la jurisprudence de la Cour(CE5-2113-2)
所蔵：1954/55-1980(欠 1961-63)
LINK
欧州司法裁判所の HPでは、1997年6月以降の欧州司法裁判所（Court of Justice）、第一審裁判所（General Court（Court of First Instance））及び公務員裁判所(Civil Service Tribunal)の判例をみることができます。。The Proceedings of the Court of Justice and the Court of First Instance of the European Communities (CE5-2113-11)
欧州裁判所の判例概要の週刊版。正式の判例集は2年程度遅れるので、こちらのほうが速報性があります。
判決の要旨は官報のC Seriesにも掲載されます。
所蔵：1985-86+
Bulletin of the European Union (Z51-R50)
判決の要旨が掲載されています。
所蔵：1994(1/2)+
<英語版>
Reports of cases before the Court (CE5-2113-5)
欧州裁判所の判例集で、判決文や裁判官意見書を掲載しています。
各号ごとに主題索引と累積の判決の日付順リストがついています。
各年最終巻に年間索引があり、訴訟当事者索引、主題索引、根拠法令索引、判決日付順一覧、訴訟番号順一覧があります。
なお、この判決のサマリーがOfficial Journal C シリーズに掲載されます。
所蔵：1954/56+
議会資料
ヨーロッパ議会会議録
Official Journal of the European Communities; Debates of the European Parliament
当室所蔵の会議録には、官報と同様に、英語版・ドイツ語版・フランス語版があります(ただし、英国がECに加盟する以前は英語版なし)。
所蔵：
英語版 1973/3-1999/5 (BE5-6-3)
ドイツ語版 1963-1983 (BE5-6-2)
フランス語版 1963-1983 (BE5-6-1)
当室所蔵の会議録には、官報と同様に、英語版・ドイツ語版・フランス語版があります(ただし、英国がECに加盟する以前は英語版なし)。
所蔵：
英語版 1973/3-1999/5 (BE5-6-3)
ドイツ語版 1963-1983 (BE5-6-2)
フランス語版 1963-1983 (BE5-6-1)
議会文書
Working Documents
所蔵：
英語版 1961-1989 (原物 / BE5-8-4 但し欠多し), 1985-1997 (マイクロフィッシュ / YC5-27)
ドイツ語版 1964-1983/06 (BE5-8-2)
フランス語版 1964-1983/07 (BE5-8-1)
また、議会の決議や議事の要旨は、上記のEC官報の告示版にも毎月一度掲載されます。
LINK
ヨーロッパ議会の HPでは、以下の議会資料をみることができます。本会議録・報告書・本会議採択文書
(採択文書はResolutionおよび Council Directive / Decisionに対する Proposalが中心)質問・答弁
委員会の資料
(公聴会資料、委員会報告書、Meeting Documents)(Meeting Documentsに含まれる資料は、opinion, amendments, notice to Members, working document, agenda, draft opinion, draft report, minutes)Bulletins of the European Institutions
(各種宣言の全文や決議／質疑応答の要旨等を収録)
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