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日本-官庁職員(公務員)の名簿

ここでは『職員録』をはじめとする当館所蔵の官庁職員(公務員)名簿、およびインターネット上で閲覧できる職員名簿を紹介します(【 】内は当館請求記号です)。

[目次]

『職員録』
明治~大正
大正~昭和戦前
戦後

現在刊行中の職員名簿
全府省を横断する名簿
省庁別職員名簿

インターネット上で閲覧できる職員名簿
幹部職員名簿
国立国会図書館デジタルコレクション
国立公文書館アジア歴史資料センター

 

『職員録』

職員録は、明治19年(1886年)から内閣官報局より官報の附録として発行されて以来、現在まで100年以上にわたって公刊されている官庁および地方公共団体を横断的に編纂した人名録です。

出版者は以下のとおり変遷しています。各図書館の所蔵状況を確認する際は、タイトルに「職員録」、出版者に「印刷局」と入力すると効率的に検索することができます。
印刷局(1898年)→内閣印刷局(1924年)→大蔵省印刷局(1943年)→財務省印刷局(2001年)→独立行政法人国立印刷局(2003年)

タイトルは『職員録』のまま変更はありませんが、時代により刊行頻度、収録内容が変遷しています。以下では、時代ごとに内容等の特徴を説明し、国立国会図書館デジタルコレクションを通じてインターネット上で閲覧できる版の一覧表を掲載します。なお、収録範囲として言及する「高等官」「判任官」等の用語についての解説は、調べ方案内「公務員(官吏)の人物情報を調べる(戦前編)」をご覧ください。

 

明治~大正

明治19年(1886年)から大正6年(1917年)までの『職員録』は、中央官庁(各省)の職員を掲載する「甲」と地方官庁(道府県および市町村)の職員を掲載する「乙」の2部に分けて刊行されていました。刊行頻度はおおむね1年に一度で、各省・府県は判任官以上、市は幹部職員、町村は町村長を収録しています。

 

甲(中央官庁)

乙(地方官庁)

追録・備考

明治19 (1886)

11月30日現在

12月31日現在

 

20 (1887)

11月30日現在

 

改正追加 12月31日

21 (1888)

12月10日現在

3月31日現在

 

22 (1889)

12月10日現在

1月10日現在

 

23 (1890)

12月10日現在

1月31日現在

司法省を含まず

24 (1891)

 

1月31日現在

司法省を含む

25 (1892)

1月1日現在

1月31日現在

 

26 (1893)

1月1日現在

1月31日現在

 

27 (1894)

1月1日現在
12月1日現在

2月1日現在

 

28 (1895)

 

11月10日現在

1月1日現在

11月10日現在

 

29 (1896)

11月1日現在

11月1日現在

 

30 (1897)

11月1日現在

11月1日現在

 

31 (1898)

 

 

 

32 (1899)

2月1日現在

2月1日現在

 

33 (1900)

4月1日現在

4月1日現在

 

34 (1901)

4月1日現在

4月1日現在

 

35 (1902)

5月1日現在

5月1日現在

 

36 (1903)

5月1日現在

5月1日現在

 

37 (1904)

5月1日現在

5月1日現在

 

38 (1905)

5月1日現在

5月1日現在

 

39 (1906)

5月1日現在

5月1日現在

 

40 (1907)

5月1日現在

5月1日現在

 

41 (1908)

5月1日現在

5月1日現在

 

42 (1909)

5月1日現在

5月1日現在

 

43 (1910)

5月1日現在

5月1日現在

 

44 (1911)

5月1日現在

5月1日現在

 

45 (1912)

5月1日現在

5月1日現在

 

大正 2 (1913)

7月1日現在

7月1日現在

 

3 (1914)

5月1日現在

5月1日現在

 

4 (1915)

5月1日現在

5月1日現在

 

5 (1916)

5月1日現在

5月1日現在

 

6 (1917)

5月1日現在

5月1日現在

 

 

大正~昭和戦前期

大正7年(1918年)から昭和14年(1939年)までの『職員録』は、中央官庁と地方官庁が合冊されて一冊になりました。刊行頻度は年に2度に変更され、1月現在版は高等官のみ掲載のダイジェスト版、7月現在版は判任官まで収録する従来どおりの版になっています。昭和15年(1940年)からは高等官のみ掲載されるようになり、昭和16年(1941年)以降は年1回刊行に頻度が減少しました。なお、昭和19年(1944年)から昭和23年(1948年)までは出版されず、代替となる資料として『各庁職員抄録』が作成されました。

 

高等官のみ

判任官以上

追録・備考

大正 7 (1918)

 

5月1日現在

 

8 (1919)

 

5月1日現在

 

9 (1920)

 

7月1日現在

追録

10 (1921)

 

7月1日現在

 

11 (1922)

 

7月1日現在

追録

12 (1923)

10月1日現在

 

震災のため変則刊行

13 (1924)

 

7月1日現在

 

14 (1925)

1月1日現在

7月1日現在

以後年2回刊行

15 (1926)

1月1日現在

7月1日現在

 

昭和 2 (1927)

1月1日現在

7月1日現在

 

3 (1928)

1月1日現在

7月1日現在

 

4 (1929)

1月1日現在

8月1日現在

 

5 (1930)

1月1日現在

7月1日現在

 

6 (1931)

1月1日現在

7月1日現在

 

7 (1932)

1月1日現在

7月1日現在

 

8 (1933)

1月1日現在

7月1日現在

 

9 (1934)

1月1日現在

8月1日現在

 

10 (1935)

1月1日現在

7月1日現在

 

11 (1936)

1月1日現在

7月1日現在

 

12 (1937)

1月1日現在

7月1日現在

 

13 (1938)

1月1日現在

7月1日現在

 

14 (1939)

1月20日現在

7月1日現在

 

15 (1940)

2月1日現在
8月15日現在

 

16 (1941)

8月15日現在

 

 

17 (1942)

7月1日現在

 

 

18 (1943)

7月1日現在

 

抄録(12月31日)

19 (1944)

 

 

抄録(12月31日)

20 (1945)

 

 

 

21 (1946)

 

 

抄録(9月1日)

22 (1947)

 

 

抄録(9月15日)

23 (1948)

 

 

抄録(8月15日)

 

戦後

昭和24年(1949年)以降の『職員録』は、国の機関(省庁)の職員を収録する上巻と、地方公共団体(都道府県・市町村)の職員を収録する下巻の2分冊で、年1回刊行されています。収録範囲は、国の機関は内部部局(本省)の係長以上、地方支分部局の課長以上、地方事務所の所長、都道府県は内部部局の係長以上、市町村は課長以上です。昭和63年(1988年)からは索引が付され、上巻(国の機関)は内部部局課長級以上、下巻(地方公共団体)は都道府県の内部部局部長級以上の職員、市町村の首長・副市町村長・議長を人名から検索することができます。

昭和24年版(昭和24年(1949年)9月10日現在)から昭和45年版(昭和44年(1969年)7月1日現在)までの『職員録』はデジタル化されており、東京本館・関西館およびデジタル化資料送信サービスに参加している図書館の館内で利用できます。

 

現在刊行中の職員名簿

ここでは『職員録』以外の現在刊行中の職員名簿を紹介します。

 

全府省を横断する名簿

  • 『職員録総覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(職員協会 1967- 【317.2-Sy9573】)
    本省係長級以上の職員を収録する加除式の職員名簿です。年間16~17号が発行される追録によって、人事異動や機構改革に関する最新情報が更新されるため、最新に近い情報を見ることができます。
  • 『政官要覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(政官要覧社 1982-)【Z41-963】
    国会議員と官公庁の幹部職員を収録する名簿で、書籍版は年2回(2月、8月)刊行されています。府省の職員は本省室長級以上を生年月、出身地、出身校、入省年、前職、現職就任年月とともに収録しています。

 

省庁別の職員名簿

省庁単位で出版されている職員名簿には、『職員録』に収録されていない職員名や経歴情報が収録されているものがあります。これらの当館所蔵を調査するには、NDL-OPACで省庁名と「職員録」「名鑑」等のキーワードを組み合わせて検索してください。以下は、議会官庁資料室で開架している現在刊行中の名簿の一覧です。

 

府省

タイトル

収録範囲

本省(内部部局)

地方機関

復興庁

復興庁名鑑

室長級以上

支所長以上

総務省

総務省名鑑

室長級以上

局長級以上

財務省

財務省名鑑

室長級以上

部長級以上

財務省職員録

係長級以上

係長級以上

文部科学省

文部科学省名鑑

課長補佐級以上

なし

文部科学省国立大学法人等幹部職員名鑑

係長級以上

課長級以上

文部科学省国立大学法人等職員録

係長級以上

係長級以上

厚生労働省

厚生労働省名鑑

室長級以上

局長級以上

労働行政関係職員録

係員以上

係員以上

農林水産省

農林水産省名鑑

室長級以上

部長級以上

林野名鑑

係長級以上

係長級以上

経済産業省

経済産業省名鑑

室長級以上

部長級以上

経済産業ハンドブック

係長級以上

係長級以上

国土交通省

国土交通省名鑑

室長級以上

部長級以上

国土交通省職員録

係員以上

係員以上

環境省

環境省名鑑

室長級以上

部長級以上

 

インターネット上で閲覧できる職員名簿

幹部職員名簿

政府機関は、各府省の申し合わせである「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針2015」(平成27年3月27日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)外部サイトへのリンクにより、ウェブサイト上に「組織・制度の概要」のカテゴリを設け、幹部職員(内部部局(本省)室長級以上)の名簿を掲載することとされています。

現時点での幹部職員の名前を調べるには、下記のポータルサイトを参照して各府省のウェブサイトを開き、「組織・制度の概要」カテゴリから幹部職員名簿を閲覧してください。

 

国立国会図書館デジタルコレクション

国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)

おおむね明治元年(1868年)から昭和22年(1947年)頃までに刊行された当館所蔵の職員名簿をデジタル化して公開しています。省庁名と「職員録」「名鑑」等のキーワードを組み合わせて検索してください。

 

国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている職員名簿(約2,500冊)の目録には次のものがあります。

 

国立公文書館アジア歴史資料センター

国立公文書館アジア歴史資料センター外部サイトへのリンク(http://www.jacar.go.jp/)

「資料の閲覧」アイコンをクリックし、資料群階層表示を「国立公文書館>内閣>官員録・職員録」とたどることで、国立公文書館が旧総理府から移管を受けた明治元年以来の戦前期の官員録・職員録等のデジタル画像を年別に閲覧することができます。

 

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