日本の官庁資料
統計

統計法に基づく公的な統計調査について解説します。
民間の出版物も含めた、全般的な統計書、ツールについては統計資料レファレンス・ガイドをご覧ください。

公的統計調査について

公的な統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づいて実施されています。統計法に定められた統計調査は以下のように分類されます。

（参考）総務省統計局ホームページ　統計法について

• 基幹統計調査・・・国勢調査、国民経済計算なの、行政機関が作成する特に重要な統計が指定されています。調査対象者には協力する義務が課せられるほか、統計調査員による立入検査も規定されています。旧統計法の指定統計調査に相当します。平成23年3月現在、56の統計が基幹統計に指定されています。
• 一般統計調査・・・行政機関が行う統計調査のうち、基幹統計以外のものです。旧統計法の承認統計調査に相当します。
• 地方公共団体又は独立行政法人等が行う統計調査・・・旧統計法の届出統計調査に相当します。

基幹統計の例

総務省統計局のウェブサイトでは、基幹統計一覧を見ることができます。

『国勢調査報告』総務省統計局
   所蔵：（DT221-G276など）1920+
   国勢調査
『国民経済計算年報』内閣府経済社会総合研究所
   所蔵：（DT821-9など）1979-1985/（Z41-495）1986+
   詳しくは調べ方案内「国民経済計算」をご覧ください。
『労働力調査年報』総務省統計局
   所蔵：（EL19-11）1976-1984/（Z41-823）1985+
   労働力調査
『小売物価統計調査年報』総務省統計局
   所蔵：（Z41-829など）1962+
   小売物価統計調査
『家計調査年報』総務省統計局
   所蔵：（Z41-798など）1953+
   家計調査
『学校基本調査報告書』文部科学省生涯学習政策局
   所蔵：（Z41-729など）1951+
   学校基本調査
『賃金構造基本統計調査報告』厚生労働省大臣官房統計情報部
   所蔵：（EL19-G16など）1964+
   賃金構造基本統計調査
『工業統計表』経済産業省経済産業政策局調査統計部
   所蔵：（Z41-493など）1909+
   工業統計調査

主な参考書籍

統計を探す

『統計情報インデックス　2008』
   官庁、民間機関の統計に関する主な出版物(約1,000冊)の情報を整理して掲載したものです。キーワードに関連する統計データがどの刊行物に掲載されているかが分かるほか、刊行物の書誌情報、統計表題一覧、編集機関別書名索引が収録されています。
『統計調査総覧』
   指定統計調査・承認統計調査・届出統計調査について、実施機関・目的・調査事項・公表の形式などを網羅的に掲載しています。「国(府省等)編」、「地方公共団体(都道府県・市)編」に分冊刊行されています。平成18年をもって廃刊になりました。
"Guide to official statistics in Japan"
   代表的な官庁統計について、調査実施機関・概要・ウェブサイトへのリンクなどを掲載して英文で紹介しています。総務省統計局のウェブサイトでも利用できます。
   Guide to official statistics in Japan

総合統計書

『日本統計年鑑』
   日本に関する最も基礎的な総合統計書です。総務省統計局のウェブサイトでも利用できます。
   日本統計年鑑
『日本の統計』
   コンパクトな総合統計書です。総務省統計局のウェブサイトでも利用できます。
   日本の統計
『日本国勢図会』
   分野ごとに各種統計表を引用し、解説を加えています。長期統計版として『数字でみる日本の100年』が刊行されています。

長期統計

『新版 日本長期統計総覧』全5巻　(2006刊、総務省統計局監修、日本統計協会発行)
   第一巻 第二巻 第三巻 第四巻 第五巻
   付属のCD-ROMには旧版である『日本長期統計総覧』(1987-1988刊)の全統計表も収録されており、キーワード検索も可能です。
『完結昭和国勢総覧』全4巻　(1991年刊、東洋経済新報社)
   1920(大正9)年から1988(昭和63)年までのあらゆる分野の主要統計を網羅し、その推移を総括したものです。民間統計も多く含みます。事項総索引もあります。
『明治大正国勢総覧』(1929年刊の複製、東洋経済新報社)
   明治大正期の国勢に関する全ての統計を網羅していると謳われています。索引はありません。

参考サイト

e-Stat政府統計の総合窓口
   各官庁が実施している統計を検索できます。データを掲載しているページへのリンクがある場合もあります。
総務省統計局・政策統括官(統計基準担当)・統計研修所
   総務省統計局が実施する『国勢調査』、『事業所・企業統計』などの結果や、『日本統計年鑑』『日本の長期統計系列』などの統計書を利用できます。
統計資料レファレンス・ガイド
   国立国会図書館が作成した、さらに詳細な統計ガイドです。民間出版物も含め、統計を分野別に探すことができます。