日本-条例等
都道府県の条例
都道府県の条例
当室では、47都道府県すべての現行例規集と都道府県公報(条例・規則を掲載)を所蔵しています。
公報の所蔵は原則、戦後のものに限られ、戦前については、東京府の公報のみ明治から昭和まで所蔵しています(詳細は、[東京府・東京市公報])。
また、最近の公報については、原則、紙媒体が廃止され各道府県のHP上で電子版が公開されるのみとなっている道府県があります。
なお、当館以外の図書館の公報所蔵状況については、当館が編纂した『官報・会議録等総合目録昭和54年12月31日現在』を参照してください。
LINK
なお、一部の府県においては、技術的な問題でウェブサイト別と著作別の地方公報の所蔵状況が異なる場合がありますがご了承ください。
市町村・都特別区の条例
市町村・区の例規集・公報
当室では、以下の市の現行例規集または公報(例規・規則を掲載)
を所蔵しています(集は例規集、報は公報を所蔵していることを示しています)。
仙台市(集)、千葉市(報)、川崎市(集・報)、横浜市(集・報)、横須賀市(集・報)、高岡市(報)、大津市(報)、京都市(集)、大阪市(集・報)、吹田市(報)、神戸市(集)、奈良市(報)、広島市(集・報)、北九州市(集・報)、福岡市(集・報)
なお、市については全国市議会議長会でほとんどの市の現行条例集を所蔵していますが、一般には公開していないようです。
LINK
公報・条例集等をインターネットで公開している市区町村もあります。上記の「全国条例データベース」
東京府・東京市公報
東京府(東京都)及び東京市の公報の刊行状況は下表のとおりです。
なお東京府(東京都)の警察行政は他の道府県と異なり昭和23年3月7日の警察法施行までは内務省傘下の警視庁が担っていました。
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東京府公報・東京都公報(警視庁公報含む) |
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発行年月 |
資料名 |
出版者 |
当館請求記号 |
|---|---|---|---|
|
明治16年7月-明治20年 |
官報 |
官報局 |
CZ-2-3 |
|
明治21年 |
警視庁東京府公文 |
警視庁・東京府 |
CZ-1112-37 |
|
明治22年-明治27年3月 |
警視庁東京府公報 |
警視庁・東京府 |
CZ-1112-37 |
|
明治27年4月-明治30年3月 |
官報 |
官報局 |
CZ-2-3 |
|
明治30年4月-明治31年9月 |
東京府公文・警視庁公文・東京市公文 |
毎日新聞社 |
CZ-1112-37 |
|
明治31年10月-昭和18年6月 |
警視庁東京府公報 |
警視庁・東京府 |
CZ-1112-37 |
|
昭和18年7月-昭和21年3月 |
東京都公報 |
東京都 |
CZ-1112-37 |
|
昭和18年7月-昭和21年3月 |
警視庁公報 |
警視庁 |
未所蔵 |
|
昭和21年4月-昭和23年3月6日 |
東京都警視庁公報 |
東京都 |
CZ-1112-37 |
|
昭和23年3月9日-(現在) |
東京都公報 |
東京都 |
CZ-1112-37 |
|
東京市公報(東京市は明治22年5月1日市町村制施行により発足し、昭和18年6月末都制施行により廃止) |
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発行年月 |
資料名 |
出版者 |
当館請求記号 |
|
明治22年6月-明治27年3月 |
警視庁東京府公報 |
警視庁・東京府 |
CZ-1112-37 |
|
明治27年4月-明治30年3月 |
官報 |
官報局 |
CZ-2-3 |
|
明治30年4月-明治33年7月 |
東京府公文・警視庁公文・東京市公文 |
毎日新聞社 |
CZ-1112-37 |
|
明治33年8月-明治39年3月 |
東京市公報 |
国民新聞 |
CZ-1112-37-T |
|
明治39年4月-明治43年3月 |
東京市公報 |
毎日新聞 |
CZ-1112-37-T |
|
明治43年4月-大正3年9月 |
東京市公報 |
読売新聞 |
未所蔵 |
|
大正3年10月-大正4年2月3日 |
東京市公報 |
日本新聞 |
未所蔵 |
|
大正4年2月4日-大正5年7月5日 |
東京市公報 |
東京毎日新聞 |
未所蔵 |
|
大正5年7月8日-昭和18年6月 |
東京市公報 |
東京市 |
CZ-1112-37-T |







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