日本-法令資料

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わが国で現在効力を有する法令を登載する加除式の総合法令集には、以下の2種類があります。

『現行法規総覧』 (CZ-3-6)　(衆議院法制局・参議院法制局編、第一法規)

『現行日本法規』 (CZ-3-7)　(法務大臣官房司法法制調査部編、ぎょうせい)

いずれも、憲法・条約・法律・議院規則・最高裁判所規則・府令・省令・告示等を登載し、100巻以上からなる大部な法令集です。この2種の総合法令集の間では、全体の編成や配列・改正沿革の表示・各条ごとの改正注記・引用条文等の注記・参照条文の注記・索引の構成などで異同があります。

当館では、『D1-Law.com（現行法規）』（第一法規）と『リーガルベース（法令）』（株式会社日本法律情報センター）がご利用できます。D1-Law.com（現行法規）では、現行の条文のほかに、いくつかの法令については、制定時からの情報を持っていて、任意の時点での条文が閲覧できます。

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『官報』(CZ-2-2)　(国立印刷局、明治16年7月2日創刊、日刊)　
ごく最近公布された法令(まだ法令集に収録されていない法令)については、『官報』をみて下さい。

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当館作成の『日本法令索引』では、明治19年2月の公文式以降に公布された法令（現行法令・廃止法令・制定法令）の索引情報と、第1回国会（昭和22年）以後の法案（法律案・条約承認案件）の索引情報を検索することができます。法律案・条約承認案件については、法案審議段階の国会会議録の参照も可能です。

当館編『日本法令索引(現行法令編)』 (CZ-1-1)　(1949-2001、年刊)は、憲法、法律、勅令、政令、府令、省令、国会・各種行政委員会・最高裁判所・会計検査院・人事院の規則および条約を収録し、各法令の公布年月日(官報掲載日)、改正年月日(毎年9月1日現在)および当該法律・条約等が審議された国会の回次を掲げています。

当室では明治以来のさまざまな分野別法令集を所蔵しています(ただし、昭和10年代の法令集はほとんど所蔵していません)。従って、廃止法令をみる時には、その法令が効力を有していた時代の分野別法令集をみるのが最も容易な方法です。

廃止法令の目録として、当館作成の『日本法令索引』では、明治19年2月の公文式から現在までの間に廃止された法律、政令、勅令等の索引情報が検索できます。慶応3年10月の大政奉還から明治19年2月の公文式に至るまでに制定された法令の索引情報は、『日本法令索引〔明治前期編〕』で検索できます。

また、当館が編纂した『日本法令索引　(旧法令編) 第1-3巻』　(CZ-1-1)もあります。この目録は、明治19年2月26日の公文式の施行以降、昭和56年9月1日までに廃止された内地の省令以上の法令に関して、それらの官報掲載日・改正法令の官報掲載日・廃止失効日等を掲げたものです。

昭和56年9月2日以降に廃止された法律については、『日本法令索引　(現行法令編)』(CZ-1-1)　(1949-2001、年刊)に、前年の9月2日以降その年の9月1日までに廃止された法令の一覧が掲げられています。官報公布日または法令番号をもとに『官報』または『法令全書』にあたれば廃止法令の条文を見ることができます。

ただし、外地の法令、告示については、検索ツールが特にありません。

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『日本法令索引〔明治前期編〕』

当館作成の『日本法令索引〔明治前期編〕』では、慶応3年10月の大政奉還から明治19年2月の公文式に至るまでに制定された法令の索引情報が検索でき、出典となる法令全書等の資料が近代デジタルライブラリーに収載されている場合は、リンクによりお探しの法令の本文が参照できます。

法令全書・法規分類大全

『法令全書』（明治期）は、年ごとに法令の種別・法令番号順に法令を収録しています。
『法規分類大全 第1編　[1-24] 第1編　[25-52] 第1編　[53-69] 第2編』は、分野別に法令を収録し、また、立法過程の文書も収録していますが、未完に終っておりすべての分野をカバーしきれていません。

明治初期各省日誌

太政官 / 『太政官日誌』慶応4年−明治9年
内務省 / 『内務省日誌』明治8年−明治11年　（AZ-333-10)(復刻版）
司法省 / 『司法省日誌』明治6年−明治9年5月　（AZ-771-67)(復刻版）
文部省 / 『文部省日誌』明治5年8月−明治6年2月、明治11年−明治15年　（FB14-325)(復刻版）
陸軍省 / 『陸軍省日誌』明治5年2月−明治15年（AZ-663-E4)(復刻版）
海軍省 / 『海軍省日誌』明治9年9月−明治15年（AZ-664-E28)(復刻版） 明治10年10月-12月3日分は、近代デジタルライブラリーで閲覧できます。

その他の資料

『日本法令索引〔明治前期編〕出典資料解題』をご覧ください。

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通達・例規を網羅的に掲載する例規集はありませんので、個別の通達・例規をみるためには、当該分野の通達・例規集や官庁関係誌紙などを調べなければなりません。
ただし、全分野の主要な通達を収録したものとして『基本行政通知・処理基準』 (CZ-311-G1)があります。

例規集は、頁が差し替えられる加除式の形態で出されるものが多いのですが、当館ではこれらの加除式の法令集については選択的に購入しており、そのすべてが当館に納められているわけではありません。また、各省庁で執務用に使用されている例規集のなかには市販されていないものもあり、それらの中には当館に納められていないものが数多くあります。

また、通達の中には各省庁の公報や広報誌に掲載されるものもあります。「国の機関の公報一覧(当館所蔵分)」を参照してください。

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昭和39年以降のほとんどの閣議決定は、年刊の『閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録』(当室所蔵)　(内閣官房内閣参事官室編・刊)に掲載されています。

当室では、現在、(1)昭和元年から38年までの閣議決定、および、(2)上記『閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録』にテキストが掲載されていない昭和39年以降の閣議決定のうち、当館所蔵資料に掲載された昭和期の閣議決定を入力した閣議決定データベースを作成中です。また、明治・大正期の閣議決定についても掲載された文献に関する事務用のカードを維持していますので、当室までお尋ねください。

当室作成　「閣議決定等文献リスト及び本文（昭和元年-38年）」へ

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当館ではほとんど所蔵していません。加除式の例規集は以下のとおりです。

公立学校共済組合 / 『公立学校共済組合関係法規集』(CZ-394-1)

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EHS Law Bulletin Series (CZ-3-2)
英文法令社刊。主要な法令の英訳を集めた資料。

当室では、この法令集以外にも英訳法令条文を積極的に収集し、1998年4月に『日本法令英訳書誌(FD版)』(英文法令社刊)を刊行しました。英訳法令の掲載文献については、この書誌で調べることができます。

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■関東州

■朝鮮

※ここに掲げるものは、いずれも広報誌ですが、各号の「公文」欄に條例、訓令、告示などが掲載されています。

■台湾

＜県の部＞

＜庁の部＞

＜州の部＞

＜市の部＞

※請求記号の後の番号は、『台湾各縣廳州市報 : マイクロフィルム版』のリール番号を示します。ただし、付属のリールガイドをもとにまとめたものです。

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