トップ政治・法律・行政国際機関> OSCE (欧州安全保障協力機構)
Organization for Security and Co-operation in Europe

OSCE (欧州安全保障協力機構)
Organization for Security and Co-operation in Europe

設立及び目的

事務局:ウィーン(オーストリア)
目的:欧州を中心とする多国間地域の安全保障に関わる包括的な分野(軍備管理、予防外交、人権など)における協力・協議。
1972年に欧州安全保障協力会議(Conference on Security and Co-operation in Europe (CSCE))として発足。冷戦終結後、1990年のパリ首脳会合で会議の制度・組織を規定し、1992年のヘルシンキ会合から制度化されました。1995年に機構化し、現在の名称に変更。日本は1992年のヘルシンキ会合から「協力のためのパートナー」国として首脳会合、外相理事会、高級理事会、その他の会議にオブザーバー招待されており、現在は恒常的に常設理事会、安全保障協力フォーラムに参加しています。

欧州安全保障協力機構の概要外部サイトへのリンク(外務省)

組織構成

OSCEは、議長国(Chairmanship)、民主制度・人権事務所(ODIHR:Office for Democratic Institutions and Human Rights)、少数民族高等弁務官(HCNM:High Commissioner on National Minorities)、メディアの自由に関するOSCE代表(OSCE Representative on Freedom of the Media)、事務局(Secretariat)等で構成されます。議長国は1年毎に交代し、議長国の外相が議長を務めています。事務総長の任期は3年です。

OSCEの最高意思決定機関である首脳会合(Summit)は不定期に開催され、首脳会合の開催されない年に年1回の外相理事会(Ministerial Council)が開催されています。また、週に1回、ウィーンで大使級会合の常設理事会(PC : Permanent Council)が開かれます。

OSCE (欧州安全保障協力機構)外部サイトへのリンク

基本資料

Security community : the OSCE magazine.外部サイトへのリンク
所蔵:(Z76-A232)2004.3+
OSCEの広報誌。旧タイトルOSCE Newsletter.(Z51-R587)
OSCE Decisions.
所蔵:(Z61-G513)1995-2010
OSCEの会合における決定文書を収録。
Annual Report.外部サイトへのリンク
所蔵:(Z61-H38)1997+
OSCEの年次報告書。旧タイトルAnnual Report on OSCE Activities.(Z61-H38)

OSCEのホームページの中にある「Resources」外部サイトへのリンクのページで出版物とドキュメントをダウンロードすることができます。

国立国会図書館の所蔵

当館はOSCEの寄託図書館として、出版物とドキュメントを所蔵しています(概ね1998年から2015年まで)。大部分の出版物はNDL-OPACで検索可能ですが、OSCE各機関発行のドキュメント国立国会図書館所蔵情報へのリンクはNDL-OPACで個別タイトルの検索ができません。ドキュメントの利用については議会官庁資料室にお尋ねください。


  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡