審議会等の整理に関する件

昭和30年12月27日 閣議報告

収載資料:行政管理年報 第5巻 行政管理庁管理部 1956 pp.39-40 当館請求記号:317.2-G98g

昭和30年9月16日付閣議了解「審議会等の整理に関する件」に基いて、各省庁において、本年度内に整理統廃することと定めた審議会等は次の通りである。
内閣所管
公務員制度調査会
原子力利用準備調査会
交通審議会
映画審議会
農産物価格対策協議会
臨時栄典制度審議会
売春問題対策協議会
労働問題協議会
法務省所管
収容者教化用図書審査打合会
人権連絡協議会
大蔵省所管
特定契約審査会
在外公館等借入金評価審議会
国家公務員共済組合審議会
外貨債準備調査会
財政懇談会
外国映画輸入委員会、優秀外国映画審査委員会  統合して「外国映画連絡協議会」(仮称)として存続する。
文部省所管
国立大学組織等研究協議会
大学病院研究協議会
解剖改善研究協議会
国立大学図書館改善協議会、講座等研究協議会、大学設置基準研究協議会 統合する。
騒音対策協議会
厚生省所管
赤痢実態調査協議会
レオンベルナアル財団日本国内協議会
農林省所管
海洋対策審議会
農民教育懇談会
農家経済調査固定資産評価委員会、漁家経済調査固定資産評価委員会 統合して「固定資産評価委員会」(仮称)として存続する。
通商産業省所管
マツチ需給審議会
運輸省所管
日本国有鉄道経営調査会
地磁気じよう乱対策協議会
船員設備協議会
電波航法研究会
爆発物件等処理作業許可審査会
労働省所管
特殊技能試験審議会
失業保険審査会、労働災害補償保険審査会(46)、労働者災害補償審査会(46) 統合して「労働保険審査会」(仮称)とする。
建設省所管
国土開発中央道調査審議会