トップ政治・法律・行政日本> 議会資料> 東日本大震災と福島原発事故に関連する、国立国会図書館調査及び立法考査局作成の主要な文献

東日本大震災と福島原発事故に関連する、国立国会図書館調査及び立法考査局作成の主要な文献

国立国会図書館調査及び立法考査局作成の文献(立法調査資料)の中から、東日本大震災と原子力災害について調査する際に参考になりそうなものの一部をご紹介します。当館ホームページでPDFを公開している文献の場合は、タイトルから当該PDFにリンクしています。

なお、刊行当時から現在までの間に制度改正などがある場合がありますので、ご利用にあたってはご留意ください。

 

目次
1. 震災復興
2. 災害対策
3. 原子力の利用と安全性

 

震災復興

目次に戻る

「福島第一原発事故から5年―現状と課題―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』899号(201603.11)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」『レファレンス』64(12)(通号767号)[2014.12]
刊行にあたって
福島県・宮城県・岩手県地図
序論 東日本大震災の教訓と復興への取組
福島県における農業の復興をめぐる状況と課題
福島県の水産業の現状と復興に向けた取組‐水産物のモニタリング検査と試験操業‐
放射性物質の除染と汚染廃棄物処理
福島原発事故に関連した福島県県民健康調査
福島県における再生可能エネルギーの取組と課題
防災集団移転促進事業の現状と課題
学校と教育の復興
雇用復興の現状‐被災者自身の手による雇用復興に注目して‐
東日本大震災に伴う財政的措置
参考資料 調査及び立法考査局作成 東日本大震災関連刊行物リスト

 

「震災からの雇用の復興-被災者自身の手による雇用創出と被災者向け職業訓練に注目して」『レファレンス』63(3)(通号746号)[2013.3]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「被災自治体における復旧と復興の財政制度-阪神・淡路大震災の被災地への訪問を踏まえて(現地調査報告)」『レファレンス』63(3)(通号746号)[2013.3] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「福島県における除染の現状と課題(現地調査報告)」『レファレンス』63(3)(通号746号)[2013.3] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「宮城県の復興まちづくりの現状と課題―石巻市の取組みを中心に―(現地調査報告)」『レファレンス』62(6)(通号737号)[2012.6] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「水産業の復興をめぐる論点」『調査と情報 ISSUE BRIEF』751号(2012.5.15) 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

『東日本大震災への政策対応と諸課題』2012.3.--(調査資料 ; 2011-4)国立国会図書館所蔵情報へのリンク
はじめに
一.被災者の生活再建
第1章 東日本大震災における被災者の生活支援制度の現状と課題
第2章 東日本大震災における雇用対策の現状と課題
第3章 東日本大震災における災害医療と医療の復興
二.被災地域の復旧・復興
第4章 東日本大震災における津波災害と復興まちづくり- 集団移転を中心に‐
第5章 東日本大震災後の災害廃棄物処理をめぐる経緯と課題
三.原発事故への賠償と放射線対策
第6章 東日本大震災後の原子力損害賠償制度をめぐる経緯と課題
第7章 東日本大震災後の放射線と防護の基準をめぐる議論
四. 震災対策への財政措置
第8章 東日本大震災からの復旧・復興に向けた財政措置
参考資料1 震災関係講演記録
参考資料2 調査及び立法考査局作成 関連刊行物リスト(既刊分)

 

「東日本大震災からの学校の復興―現状と課題―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』736号(2012.2.7)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「平成23年度第3次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復興予算―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』729号(2011.12.1)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【ニュージーランド】 カンタベリー地震復旧関係立法」『外国の立法』249-1号(2011.10)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「東日本大震災と復興まちづくり―津波防災の観点から―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』724号(2011.9.22)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「特集:東日本大震災」『レファレンス』61(9)(通号728)[2011.9]国立国会図書館所蔵情報へのリンク
東日本大震災と国土計画の今後の課題
被災者の生活支援と雇用対策の現状と課題
東日本大震災における災害情報提供について―メディアの特徴的変化と今後の課題―
米軍の海外における災害救援と民生活動―「トモダチ作戦」の外交・軍事戦略的背景―
中国四川大地震から3年―復興再建の経緯と課題―
ドイツの連帯付加税(短報)

 

「被災中小企業の復旧・復興支援策」『調査と情報 ISSUE BRIEF』723号(2011.9.8)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「平成23年度第2次補正予算と今後の課題」『調査と情報 ISSUE BRIEF』720号(2011.8.10)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【アメリカ】 「日本の将来」に関する下院公聴会」『外国の立法』248-1号(2011.7)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「東日本大震災後の災害廃棄物処理―これまでの取組みと今後の課題―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』719号(2011.6.30)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「被災地における医療・介護―東日本大震災後の現状と課題―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』713号(2011.6.2)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「被災者生活支援に関する制度の現状と課題―東日本大震災における対応と課題―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』712号(2011.6.2)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「平成23年度第1次補正予算と今後の課題―東日本大震災からの復旧予算―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』711号(2011.5.24)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「東日本大震災と財政運営」『レファレンス』61(5)(通号724)[2011.5]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措置と日本経済への中長期的影響―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』709号(2011.4.28)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「東日本大震災の概況と政策課題」『調査と情報 ISSUE BRIEF』708号(2011.4.26)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「東日本大震災に伴う税制上の特例措置」『調査と情報 ISSUE BRIEF』707号(2011.4.12)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

災害対策

目次に戻る

「大規模災害時における首都機能の継続性をめぐる視点」『レファレンス』63(2)(通号745号)[2013.2]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「米英両国との制度比較に基づく我が国の地域防災力の課題について」『レファレンス』62(12)(通号743号)[2012.12] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「特集:大規模災害対策法制」『外国の立法』251号(2012.3)
特集にあたって
掲載記事の要旨
アメリカの連邦における災害対策法制
英連邦諸国(イギリス、ニュージーランド、カナダ)の緊急事態法制‐大災害時の緊急権行使と緊急事態管理の仕組み‐
フランスの大規模災害対策法制‐民間安全保障に基づくORSEC計画‐
ドイツの非常事態法制‐連邦と州による防災のための協力体制‐
ロシアにおける非常事態法制の概要と非常事態対処法制
韓国の災害法制
中国における大規模自然災害への対応‐突発事件対応法と応急対策計画を中心に‐
タイにおける防災政策と「仏暦2550年防災及び減災法」

 

「災害後の児童生徒の心のケア」『レファレンス』62(1)(通号732号)[2012.1]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「首都直下地震と首都機能をめぐる課題」『調査と情報 ISSUE BRIEF』725号(2011.10.4)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【中国】地震災害防禦及び軽減法の改正」『外国の立法』238-2号(2009.2)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「被災者の生活再建支援をめぐる論議と立法の経緯」『レファレンス』57(11)(通号682)[2007.11]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「被災者生活再建支援法の見直し」『調査と情報 ISSUE BRIEF』599号 [2007.10.30] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「土砂災害の防止と土地利用規制」『レファレンス』57(7) (通号 678) [2007.7] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「アメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁FEMAの機構再編」『外国の立法』232号(2007.6)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「新潟県中越地震の被災とそれからの復興」『調査と情報 ISSUE BRIEF』467号 [2005.2.15]
国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「地方自治体の地震防災対策--東南海・南海地震対策を中心として(現地調査報告)」『レファレンス』54(7) (通号 642) [2004.7] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「Ⅵ 自然災害と緊急時対応」『主要国における緊急事態への対処』2003.6. -- (調査資料 ; 2003-1)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

自然災害に対する地方自治体及び住民の対応. -- 国立国会図書館調査及び立法考査局, 2002.7. -- (調査資料 ; 2002-3) 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「地震防災をめぐる諸問題」『レファレンス』51(10) (通号 609) [2001.10]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「日米における地震災害対策」『調査と情報 ISSUE BRIEF』253号(1994.9.1)

 

原子力の利用と安全性

目次に戻る

「原発再稼働と地方自治体の課題―避難計画、安全協定、税財政措置―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』911号(201605.31)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「新規制基準と原子力発電所の再稼働―川内原発再稼働をめぐる論点を中心に―」『調査と情報 ISSUE BRIEF』840号(201501.08)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「福島第一原発の汚染水問題」『調査と情報 ISSUE BRIEF』839号(201501.08)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「原子力防災の課題と取組み-住民避難の実効性の確保に向けて-」『調査と情報 ISSUE BRIEF』803号(201310.15)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「福島原発事故に関連した福島県県民健康管理調査-甲状腺検査を中心に-」『調査と情報 ISSUE BRIEF』800号(201310.10)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「エネルギー政策と原発再稼働をめぐる問題-原子力発電と火力発電の比較-」『調査と情報 ISSUE BRIEF』787号(2013.4.30)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる経緯」『調査と情報 ISSUE BRIEF』781号(2013.4.4)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「原発立地自治体の財政・経済問題」『調査と情報 ISSUE BRIEF』767号(2013.1.29)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「我が国のエネルギー政策の経緯と課題-福島第一原発事故後の議論をふまえて-」『調査と情報 ISSUE BRIEF』762号(2012.12.26)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「福島第一原発事故と4つの事故調査委員会」『調査と情報 ISSUE BRIEF』756号(2012.8.23)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「特集:原子力と再生可能エネルギーをめぐる動き」『外国の立法』252号(2012.6)
特集にあたって
掲載記事の要旨
韓国における新しい原子力安全委員会
使用済燃料及び放射性廃棄物管理に関する欧州原子力共同体の枠組み指令
ロシアの放射性廃棄物管理制度‐放射性廃棄物管理法を中心に‐
中国における放射性廃棄物の管理
ドイツの2012年再生可能エネルギー法

 

「放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題-福島第一原発事故とその影響・対策-」『調査と情報 ISSUE BRIEF』743号(2012.3.29) 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【ドイツ】ドイツにおける脱原発のための立法措置」『外国の立法』250号(2011.12) 国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【EU】使用済燃料及び放射性廃棄物の管理の枠組みを策定する指令」『外国の立法』249-2号(2011.11)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【アメリカ】アメリカの原子力政策の動向―ユッカマウンテン凍結後のバックエンド政策―」『外国の立法』(249)(2011.9)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【アメリカ】 福島原発事故を受けたNRCタスクフォースによる提言」『外国の立法』(248-2)(2011.8)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【ドイツ】 脱原発のための原子力法改正」『外国の立法』(248-2)(2011.8)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【韓国】 原子力安全委員会の独立」『外国の立法』(248-2)(2011.8)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「【イタリア】 原発の是非を問う国民投票」『外国の立法』(248-1)(2011.7)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「福島第一原発事故とその影響」『調査と情報 ISSUE BRIEF』718号(2011.6.28)国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「特集 福島原発事故をめぐる動向」『外国の立法』(247-2) [2011.5]国立国会図書館所蔵情報へのリンク
はじめに
【アメリカ】 福島原発事故を受けた原子力規制委員会の対応
【アメリカ】 オバマ大統領の原発政策の継続―「確実で安全なエネルギーの未来のための青写真」の発表―
【アメリカ】 福島原発事故を巡る公聴会
【アメリカ】 福島原発事故ほかに関する連邦議会の審議
【EU】 原発の安全性見直しの動き
【イギリス】 政府の対応と議会の審議
【フランス】 原子力政策推進と安全性に関する監査の実施
【ドイツ】 脱原発が加速
【ロシア】 原子力安全政策の現状
【韓国】 政府は原子力推進政策を継続
【中国】 原発の積極的推進から安全第一へ
【タイ】 原子力研究開発と原発導入の動向
【その他の国・地域等の動向】

 

「特集 原子力の利用と安全性」『外国の立法』(244) [2010.6]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

【概論】原子力の利用と安全性
【アメリカ】アメリカの原子力法制と政策
【アメリカ】アメリカの原子力安全規制機関―原子力規制委員会(NRC)―
【EU】EU における原子力の利用と安全性
【フランス】フランスにおける原子力安全透明化法―原子力安全庁及び地域情報委員会を中心に―
【ドイツ】ドイツの脱原発政策のゆくえ
【韓国】韓国における原子力安全規制法制
【中国】中国における原子力の安全性―原子力発電関連法規を中心に―
【オーストラリア】オーストラリアにおける放射性廃棄物管理の動向

 

「原子力と安全性―EU枠組み指令:その背景と意味」『外国の立法』(242)[2009.12]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「我が国の原子力発電の現状と課題」『レファレンス』59(12) (通号 707) [2009.12]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「原子力発電所の地震対策」『調査と情報 ISSUE BRIEF』515号 [2006.3.1]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「原子力防災計画<特集>(立法紹介)」『外国の立法』33(1) [1994.09] 国立国会図書館所蔵情報へのリンク
米国,ドイツおよび英国の原子力防災計画国立国会図書館所蔵情報へのリンク
米国--原子力発電所のための原子力防災計画の作成及び評価のための基準(抄)国立国会図書館所蔵情報へのリンク
ドイツ-- i) 原子力施設周辺における防災のための大綱的勧告国立国会図書館所蔵情報へのリンク
ドイツ-- ii) 事故による放射性核種放出に対する住民防護に係る措置に関する決定のための放射線医学上の原則国立国会図書館所蔵情報へのリンク
英国--原子力緊急事態対応計画国立国会図書館所蔵情報へのリンク

 

「茨城県における緊急時原子力防災計画」『レファレンス』43(5) [1993.05]国立国会図書館所蔵情報へのリンク

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡