インターネットで提供されている、震災関連の行政及び専門職団体の情報提供や相談窓口、災害対策関係各種法令の本文テキストやそれらの解説記事をご案内します。
目次
1.行政及び専門職団体の震災対応と相談窓口
2.法令等の本文テキスト
3.法令等の解説記事
国の行政機関及び地方公共団体等がそれぞれ設置した震災関連ページは、e-Govのリンク集をご利用ください。首相官邸の災害対策ページでは、目的別にお知らせをまとめているほか、各府省庁・自治体の関連情報のリンクもあります。
相談窓口として、総務省がフリーダイヤルを設置しているほか、各専門職団体においても震災対応窓口を開設しています。日本弁護士連合会など多くは各地域の団体への案内があり、例えば仙台弁護士会
の震災関連Q&A
があります。
首相官邸
- 東日本大震災災害対策
- 東電福島原発・放射能関連情報![]()
電子政府の総合窓口(e-Gov)
- 災害関連情報リンク集
, 震災関係モバイルサイト
総務省 東日本大震災関連情報
- 被災者のための震災行政相談専用フリーダイヤル
, 震災特別行政相談所の開催
, 被災者・避難者の皆様のための相談窓口案内(ガイドブック)![]()
中小企業基盤整備機構
- 東日本大震災に関する中小企業支援策![]()
中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター
- 東日本大震災関連情報![]()
日本弁護士連合会
- 東日本大震災・原発事故 災害復興支援(一般向け情報)![]()
日弁連ひまわり中小企業センター
- 東日本大震災関連情報
, 東日本大震災に関するご相談について![]()
成年後見センター リーガルサポート
- 東日本大震災・被災者/避難者支援![]()
日本行政書士会連合会
- 行政書士会災害相談センター
, 各行政書士会「電話無料相談」等![]()
全国社会保険労務士会連合会
- 社労士会 復興支援ほっとライン![]()
現行法令の本文テキストは、総務省法令データ提供システム
をご覧ください。なお、どの時点での法令が収録されているか
にご注意ください。
内閣法制局には、震災関連の内閣提出法律案及び政令のページがあります。
法令集や法律関係データベースを提供している出版社では、震災関連の法令等の本文テキストを無償で公開しています。
法律関係データベースには、被災自治体など一定の条件を満たせば、無料で利用できるものがあります。
内閣法制局
- 東日本大震災関連の内閣提出法律案及び政令(件名)![]()
新日本法規
- 災害関連法令一覧(全条文掲載)![]()
震災関連の現行法令の本文テキストを見ることができます(主題順)。
WestLaw Japan
- 東日本大震災関連法令一覧![]()
震災関連法令・告示・通知等の制定時の本文テキストを見ることができます(日付順)。
ぎょうせい
- 東日本大震災関連情報![]()
震災関連法令・告示・通知等の制定時の本文テキストを見ることができます(日付順)。
関連例規情報
では、過去の災害時に特例的に制定された自治体の例規を、類型化して紹介しています。
被災自治体に対し、法制執務相談
を無料で受け付けています。
震災復興支援のための行政制度を案内する「復旧復興支援ナビ(β版)
」の共同発起人
となっています。
第一法規
- 第一法規の震災支援![]()
震災関連の告示レベルまでの現行法令の本文テキストを見ることができます(主題順)。
震災関連省庁発信情報
では、各省庁から発信されている通知等を見ることができます。
被災地の自治体及び事業者に対し、「D1-Law.com現行法規」を、無料で提供
しています(期間は当初平成22年7月末まででしたが、延長しています)。
被災地の自治体職員に対し、例規整備相談
を無料で提供しています。
レクシスネクシス・ジャパン
- 東日本大震災 被災学生・研究者サポートプログラム![]()
被災した大学生・研究者に対し、「LexisNexis JP」基本メニューを、平成24年3月31日まで無料で提供しています。
TKC
- 東日本大震災に関する国などの復興支援策![]()
国及び公的機関での復興支援策の最新情報を、省庁・項目別にまとめたリンク集です。
雇用を守るための雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請に関する情報
, 事業再開のための事業用施設の復旧・整備支援に関する情報
もあります。
TKCローライブラリー
- 東日本大震災関連情報![]()
震災に関連した判例を、無料で公開しています。
復興支援に携わる法律実務家・大学研究者に対し、TKCローライブラリーを30日間利用できる無料IDを提供
しています。
労働開発研究会
- 東日本大震災関連情報リンク集(雇用や労働に関係する情報や資料など)![]()
雇用・労働に関する厚生労働省から発出された通知や資料へのリンク集です。
内閣府の防災情報のページには、被災者生活再建支援法や東日本大震災財特法などの解説があります。
法律関係の各出版社では、以前刊行されていた災害関連の図書・雑誌記事を無償で公開しています。発行年にご注意ください。
なお、地震災害と原子力の安全性に関する、国立国会図書館調査及び立法考査局作成の主要な文献
にも、法令や制度についての記事があります。
また2011年4月下旬以降、震災関連の図書や雑誌の特集が刊行されていますが、東日本大震災法情報ライブラリー
には東日本大震災関連・震災法務の書籍雑誌
の一覧があります。
内閣府 防災情報のページ
- 被災者に対する支援制度等について
, 東日本大震災財特法のページ![]()
日本弁護士連合会
- 東日本大震災・原発事故 災害復興支援(会員向け情報)
- 1.日本弁護士連合会編『原発事故・損害賠償マニュアル』日本加除出版,2011.9の出版予定稿, 6-2.『東日本大震災法律相談Q&A』 (新日本法規『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』の増補・再編集版)
新日本法規
- 関東弁護士会連合会『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』新日本法規, 2006
※改訂版発行に伴い、テキストデータの公開を終了。
商事法務
- 近畿弁護士会連合会『地震に伴う法律問題Q&A』商事法務, 1995![]()
民事法研究会
- 阪神・淡路大震災救援司法書士対策本部『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』民事法研究会, 1995![]()
日本評論社
- 震災・原発関連ファイルダウンロード
『新・借地借家法講座』日本評論社, 1999, 第2巻所収「30 災害と借地」・第3巻所収「14 災害と借家」(木内道祥)、 『法律時報』『法学セミナー』既掲載の震災・原発関連論文が掲載されています。
三省堂
- 神戸弁護士会震災復興対策本部『実務ガイドブック 震災復興のまちづくりと法』三省堂, 1996![]()
第一法規
- 災害救助実務研究会『災害救助の運用と実務 平成18年度版』第一法規, 2006![]()
産労総合研究所
- 災害・緊急時対応の人事・労務担当者のための情報
(『労務事情』『賃金事情』掲載記事)
レクシスネクシス・ジャパン『Business Law Journal』
- 「法務のための震災対応資料集
」「震災復興に関連した支援策一覧
」(2011年6月号特集「震災法務」pp.62-63掲載記事)







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