外国法邦訳の調べ方

外国法の邦訳を体系的、網羅的に探す有効な検索ツールはありません。ここでは、主に、データベース等を用いて外国法の邦訳が掲載された資料を調べる方法を説明し、参考までに外国法の邦訳が多数掲載された資料を紹介します。なお、【 】内は当館請求記号です。

1. 調べ方

1-1. 国立国会図書館サーチで探す

(検索例)スウェーデンの「刑事訴訟法」
国立国会図書館サーチの「詳細検索」で、「キーワード」に「スウェーデン」及び「刑事訴訟法」など関連するキーワードを入力して検索します。以下の資料などがヒットします。

1-2. 「D1-Law.com」で探す

第一法規法情報総合データベース「D1-Law.com」に搭載されている「法律判例文献情報(文献編)」で検索します。外国法の邦訳本文とは限りませんが、当該法令について解説した資料などがある場合もあります。

(検索例)フランスの「会社法」
「D1-Law.com」の「法律判例文献情報(文献編)」で、その他の検索条件を表示させ、「フリーワード」に「フランス」及び「会社法」と入力し、「外国法」の項目で「外国法のみ」にチェックを入れて検索します。以下の資料などがヒットします。

また、冊子体の『法律判例文献情報』(第一法規 月刊 【Z2-732】)やDVD-ROMの『法律判例文献情報DVD Current legal information』(第一法規 【YH251-L169】ほか)を参照することもできます。冊子体及びDVD-ROMは、「文献編」と「判例編」に分かれており、法体系別に構成されています。この場合、「文献編」の「外国法」の項目を通覧し、該当する外国法の邦訳が掲載されていそうな資料を探します。

1-3. インターネット上のサイトを探す

また、インターネット上で外国法邦訳を掲載している以下のようなサイトもあります。

2. 参考資料

主に東京本館の議会官庁資料室で所蔵している、外国法の邦訳を多数掲載した資料を紹介します。

2-1. 全般

  • 国立国会図書館調査及び立法考査局 編『外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説』(国立国会図書館調査及び立法考査局 1962- 【Z2-5】)
    諸外国の法令の邦訳や制定経緯などが掲載されています。No.214(2002年11月)以降は、当館のHPに掲載されている「国会関連情報:『外国の立法』」からも閲覧可能です。
  • 『法務資料』(法務省大臣官房 1949-)
    法務省から出された資料で、主要国の刑法典などを中心に邦訳が掲載されています。同資料は、東京本館の議会官庁資料室や本館書庫、及び関西館の総合閲覧室やアジア情報室などで所蔵しています。国立国会図書館サーチの「詳細検索」で、「タイトル」に「法務資料」及び「調べたい外国の法令名」を入力して検索してください。
    また、法務省のHP外部サイトからも閲覧することができます。
  • 『関係諸国法令集 : 原文対照』(国際協力事業団 1966-1987 (1):【C631-J1】、(2)-(58):【C631-1】)
    ブラジルやアルゼンチンなどの南アメリカ諸国を中心に、アメリカ、カナダなど12か国の法令の邦訳が掲載されています。

2-2. 分野別

2-2-1. 憲法

憲法分野の資料については、「各国の憲法の調べ方」をご参照ください。

2-2-2. 身分関係

  • 『外国身分関係法規集』(法務省民事局 1972-1986 (Ⅰ):【C811-H1】、(Ⅱ)-(Ⅴ):【C811-3】)
    アメリカの各州やイタリア、インドなど38か国の、婚姻、離婚、養子縁組など身分関係法規の邦訳が掲載されています。
  • 法務省民事局国籍事務研究会 編『渉外身分関係先例判例総覧 法令編』(日本加除出版 1965- 【CZ-2911-1】 加除式)
    旧外地を含め、世界各国の国籍法及び関係法令の邦訳を収載した加除式の資料です。
  • 木村三男 監修,篠崎哲夫ほか 編著『渉外戸籍のための各国法律と要件』(全訂新版 日本加除出版 2015-2017 【A811-L62】ほか)
    世界各国の婚姻、離婚、出生、養子縁組等の成立要件の概要がまとめられており、あわせてその根拠法条の邦訳が掲載されています。

2-2-3. 証券関係

  • 日本証券経済研究所 編『外国証券関係法令集』(日本証券経済研究所 1976-2002 【C411-16】ほか)
  • 日本証券経済研究所 編『新外国証券関係法令集』(日本証券経済研究所 2007-2016 【C411-J3】ほか)
    アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、EUの証券関係法令の邦訳が掲載されています。国立国会図書館サーチの「詳細検索」で、「タイトル」に「外国証券関係法令集」(または「新外国証券関係法令集」)及び「国名」を入力して検索し、該当する資料を確認してください。

2-2-4. 知的財産権関係

2-2-5. その他

※また、中国の法令については、「中華人民共和国の法令の調べ方」もご覧ください。