地域統計

市区町村別など、地域ごとの従業員数や農業産出額といったデータを掲載する主な統計資料としては以下のようなものがあります。
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目次
1．総合統計書
2．人口・就業者
3．企業・従業者
4．各種産業


1．総合統計書
総合統計書とは、多くの分野の一次的統計資料を編集した統計書です。これらを用いることで、複数の一次的統計資料を網羅的に調査するよりも簡便に統計数値を入手できる場合があります。市区町村など、地域ごとの統計データをまとめた主な総合統計書には以下のようなものがあります。それぞれの資料の詳しい内容については、統計資料レファレンス・ガイド総合統計書もご参照ください。

●『統計でみる市区町村のすがた』（総務省統計局　年刊　【Z71-D814】）
人口・世帯、自然環境、教育、労働、健康・医療、福祉・社会保障等、国民生活の実態をあらわす約4,200の地域別統計データを収集・加工し、体系的に編成した「社会・人口統計体系」から、市区町村別の主要なデータを取りまとめたものです。約100項目を掲載しています。最新版は総務省統計局HP内統計でみる市区町村のすがたで参照することができます。

●『民力』（朝日新聞社　年刊　【Z41-142】）
都道府県別、エリア別、市町村別にさまざまな統計資料をとりまとめ、民力（人々の経済的な力）を多角的に測定することを目指した統計書で、エリアマーケティングの基礎資料です。

●『データでみる県勢 : 日本国勢図会地域統計版』（矢野恒太記念会　年刊　【Z41-5991】）
経済、社会に関する地域統計集です。第2部の府県別統計がメインとなっていますが、第3部、第4部ではそれぞれ全国の市、町村に関する主要統計も取り上げています。

●『都市データパック』（東洋経済新報社　年刊　【Z3-B163】）
全国の都道府県および市区町村の基本データをコンパクトに収録しています。 各市区に関する記述は1〜2ページにまとめられており、各自治体の最近の施策、ニュースなど文章による紹介が主要な部分を占めます。

2．人口・就業者
●『国勢調査報告』（総務省統計局　5年ごと刊行）
日本の人口の状況を明らかにすることを目的として、調査時に日本に常住している人すべてを対象とした人口・世帯調査報告です。複数巻に分けて刊行されており、都道府県ごとに分冊されているものもあります。それぞれの巻が取り上げる内容については、調べ方案内国勢調査をご参照ください。この資料から得られる市区町村別の主なデータとしては、男女・年齢別の人口、核家族・単独世帯数、産業別就業者数、職業別従業者数などがあります。調査結果はインターネットでも公開されており、総務省統計局HPの平成17年国勢調査において平成17年の統計表を見ることができるほか、過去の調査結果へのリンクも掲載されています。

3．企業数・従業者
●『事業所・企業統計調査報告』（総務省統計局　5年ごと刊行）
事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにすることを目的とした調査です。複数巻に分けて刊行されており、都道府県ごとに分冊されているものもあります。それぞれの巻が取り上げる内容については、調べ方案内事業所・企業統計調査をご参照ください。この資料から得られる市区町村別の主なデータとしては、経営組織・従業者規模別の事業所数及び従業者数、産業別事業所数及び従業者数などがあります。調査結果はインターネットでも公開されており、総務省統計局HPの平成18年事業所・企業統計調査において平成18年の統計表を見ることができるほか、過去の調査結果へのリンクも掲載されています。
なお、この調査は平成18年を最後とし、平成21年から「経済センサス基礎調査」に統合される予定です。

4．各種産業
●『生産農業所得統計』（農林水産省大臣官房統計部　年刊　【Z71-N394】）
農業産出額と生産農業所得に関する推計結果を、全国、市町村別に収録した資料です。米、麦類、雑穀、豆類、いも類、野菜、果実、花き、工芸農作物、種苗等、肉・乳用牛、豚、鶏などにおける推計データのほか、主要農産物の産出額と構成比（50位まで）、全国、農業地域別、都道府県別の農産物産出額の順位と構成比が掲載されています。調査結果はインターネットでも公開されており、農林水産省HPの生産農業所得統計で最新の調査結果や過去数年分の報告書を参照することができます。
なお、平成19年以降は市区町村別ではなく都道府県別のデータになっています。

●『工業統計表. 市区町村編』（経済産業省経済産業政策局調査統計部　年刊　【Z71-T629】）
工業統計調査は、製造業に属する事業所を対象とし、工業の実態を明らかにすることを目的としています。市区町村編は、従業者4人以上の事業所について、主要な調査項目を市区町村別に集計したもので、事業所数、従業者数、現金給与総額、原材料使用額、製造品出荷額等、粗付加価値額及び有形固定資産年末現在高（従業者30人以上）などを調べることができます。調査結果はインターネットでも公開されており、経済産業省HPの工業統計調査　統計表一覧からデータを参照することができます。
市区町村編以外にも複数の統計書が刊行されていますが、それぞれの詳しい内容については、調べ方案内工業統計調査をご参照ください。

●『商業統計表 第3巻 産業編(市区町村表)』（経済産業省経済産業政策局調査統計部　2年または3年ごと刊行）
●『商業統計表 第4巻(品目編)』（経済産業省経済産業政策局調査統計部　5年ごと刊行）
商業統計調査は卸売・小売業に属する事業所を対象とし、商業全体の構造、実態を明らかにすることを目的としています。1997年以降は5年ごとに本調査、その2年後の中間年に簡易調査を実施しています。複数巻が刊行されていますが、それぞれの巻が取り上げる詳しい内容については、調べ方案内商業統計調査をご参照ください。第3巻産業編(市区町村表)は、「区市郡別、産業分類小分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積（小売業）」と「町村別、産業分類（卸売業計・小売業中分類）別の事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積（小売業）」の2表で構成されています。第4巻(品目編)には卸売、小売それぞれの区市郡別、商品別の事業所数及び年間商品販売額が掲載されています。調査結果はインターネットでも公開されており、経済産業省HPの商業統計調査　統計表一覧からデータを参照することができます。


「調べ方案内」内関連コンテンツ
◇国勢調査
◇事業所・企業統計調査
◇工業統計調査
◇商業統計調査

統計資料レファレンス・ガイド
◇総合統計書