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関西でしらべる:法令について調べる

関西でしらべるでは、おもに関西地域における、資料の利用方法や所蔵機関、調べ方を提供しています。

法令には、国では憲法、条約、法律、政令、府・省令、規則など、地方自治体では条例・規則など、さまざまな形式があります。ここでは、法律の条文の探し方を中心にご紹介します。

【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、巻によって請求記号が異なります。NDL-OPACでお調べください。

目次


1.法令の調べ方
1-1.法令の基礎知識
1-1-1.法令とは
1-1-2.法令の制定・改正・廃止の経過
1-1-3.法令の改正
1-2.法令(法律)の制定過程をしらべる
1-3.法令の条文をさがす
2.関西館の所蔵状況
3.おもに関西圏の他機関所蔵状況
4.参考文献

1.法令の調べ方

1-1. 法令の基礎知識

1-1-1.法令とは

法令とは、一般的に、国会が制定する「法律」(日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て制定される国法の形式)と国の行政機関が制定する「命令」(政令・府省令等)を合わせた概念をいいます。
法令は、憲法-法律-政令-府省令といった順に優劣関係が定められており、上位法令に違反する下位法令は効力を有しないこととされます。

1-1-2.法令の制定・改正・廃止の経過

法令は一度制定された後も、時代の変化に伴って、改正や廃止が行われます。以下の図では、法令のうちの法律を例にしています。

法令の制定・改正・廃止の経過を調べる場合は「日本法令索引」を、法律の制定過程(法律案の提出日、国会審議の経過、議決日等の情報)を調べる場合は「衆議院HP>立法情報>法律案審査経過概要」「参議院HP>議案情報」を、また、法令の条文を探す場合は「法令データ提供システム」を使うと有効です。それぞれについて、順を追って説明します。

(図:法律の制定・改正・廃止)

法律案の原案作成から国会における審議、法律の公布までの一連の流れの詳細については、以下のサイトをご覧ください。

議員立法については、以下のサイトをご覧ください。

  • 「職務」外部サイトへのリンク(参議院法制局)(http://houseikyoku.sangiin.go.jp/introduction/job.htm)
1-1-3.法令の改正

法令の改正の多くは、既存の法令の一部を改正する「一部改正」の形をとります。一部改正法の公布は、「改め文」形式で行われます。
この「改め文」とは、下記の例にあるように、「第七条中「越えない定期間毎に」を「超えない期間ごとに」~」と必要な部分だけを逐語的に改めるという形式をとります。なお、この一部改正法は、もともとの法律と照合しながら読まないと、改正の内容を正確に理解することはできません。

(一部改正の例)平成十九年法律第十号(抜粋)
国立国会図書館法の一部を改正する法律
国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)の一部を次のように改正する。
第七条中「越えない定期間毎に」を「超えない期間ごとに」に、「、日本国内」を「日本国内」に、「の出版を行う」を「を作成し、国民が利用しやすい方法により提供する」に改める。

1-2. 法令(法律)の制定過程をしらべる

  • 国会会議録検索システム(国立国会図書館)(http://kokkai.ndl.go.jp/)
    日本では、法律の実質的な審議は、原則として委員会で行われます(委員会中心主義)。委員会における、法律案の提案理由説明(趣旨説明)や法律案に対する質疑応答、表決結果などの詳しい審査内容は、各委員会の会議録に掲載されます。原則として、委員会における審議が終了したのちに本会議において審議を行うことになります。本会議における審議状況も本会議録に掲載されます。
    これらの会議録は「国会会議録検索システム」で検索することができます。

  • 法律案等審査経過概要外部サイトへのリンク(衆議院)(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/gianrireki/ShinsaKeika_m.htm)
    衆議院に提出された議案等の審査経過の概要を掲載しています。

  • 議案情報外部サイトへのリンク(参議院)(http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/gian.htm)
    ※上記「193」の部分には、国会の回次(「第○○国会」)が入ります。
    参議院に提出された議案等の審議情報を掲載しています。一部の法律案については提出法律案をPDFファイルで閲覧できます。

  • 日本法令索引(国立国会図書館)(http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/)
    明治19年2月の公文式(法律・命令の起草、裁可、公布の手続、施行時期などについて規定した勅令)から現在に至るまでに制定された法令の索引情報と、帝国議会・国会の法案(法律案・条約承認案件)の索引情報を検索することができるデータベースです。
    法令と法案の索引情報から、国の機関がインターネット上で提供している法令
    • 法案の本文(条文)情報にリンクし、参照することができます。「法令名」、「法令番号」、「公布年月日」や改正の経緯などがわかります。
    • 法案の審議経過から国会会議録検索システムにリンクしており、審議の内容が参照できます。たとえば、法律案の「趣旨説明」が行われた日の会議録を参照することが可能です。

  • 書籍・論文
    法令の制定過程、立法趣旨を調べるときには、国会会議録にあたるほか、立法担当者や実務家の執筆記事や著作にあたるのが有効な場合も多くあります。
    主要な法令であれば、『ジュリスト』や『時の法令』といった法令関連雑誌に、行政府や法制局の立法担当者が記事を執筆することがあります。そのようなときに国立国会図書館のNDL-OPACの「雑誌記事索引検索」や龍谷大学図書館「R-LINE」外部サイトへのリンクで調べるのが有効です。
    また、法令の逐条解説書、法律の注釈書に立法趣旨などが記載されていることもあります。さらに、法令の制定や改正のときに審議会や研究会が設置された場合は、その報告書等を調べると、役に立つ情報が見つかることがよくあります。審議会の情報については、リサーチ・ナビ「日本-官庁資料」のページもご覧ください。

1-3. 法令の条文をさがす

1-3-1.インターネット情報
  • 「法令データ提供システム」外部サイトへのリンク(総務省行政管理局)(http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi)
    総務省行政管理局が提供している法令データベースです。現行の法令について、法令名や法令の略称、分野、法令番号のほか、法令中に用いられている用語等から 検索することができ、法令の本文を閲覧できます。また未施行法令の一覧も掲載されています。データ更新は、1か月単位で実施されていますが、詳細は「お知らせ」外部サイトへのリンクのページをご覧ください。

  • 「制定法律」外部サイトへのリンク(衆議院)(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/menu.htm)
    第1回国会から現在に至るまでに国会で制定された法律の本文を閲覧できます。

  • 「参議院議員提出法律案情報」外部サイトへのリンク(参議院法制局)(http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhou-info/index.htm)
    第1回国会から現在に至るまでの参議院議員提出法律案を閲覧できます。

  • 「最近の法律・条約(件名)」外部サイトへのリンク(内閣法制局)(http://www.clb.go.jp/contents/index.html)
    内閣提出法律案の法律案名や主管省庁、提出理由等を見ることができます。また、各国会における成立件数も参照可能です。

  • 「所管の法令・告示・通達等(電子政府の総合窓口)」外部サイトへのリンク(総務省行政管理局)(http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html)
    総務省行政管理局が運営する、各省庁所管の法令・告示・通達等データベースへのリンク集です。

  • 「全国地方自治体リンク47」外部サイトへのリンク(第一法規株式会社)(http://www.daiichihoki.co.jp/jichi/47link/)
    各地方公共団体の例規集のリンク集です。

  • 「法庫.com」外部サイトへのリンク外部サイトへのリンクhttp://www.houko.com/index.shtml)
    個人作成で運営されている法令データベースです。平成8年までの法律・政令・条約は無料で検索できます(2016年10月1日をもって業務終了、更新停止)。

  • 「中野文庫」外部サイトへのリンク(http://www.geocities.jp/nakanolib/mokuji.htm)
    個人の運営するサイトです。戦前・戦中・戦後の法令や詔勅などを調べることができます。

  • 「日本法令外国語訳データベースシステム」外部サイトへのリンク(法務省)(http://www.japaneselawtranslation.go.jp/)
    法務省が作成しているデータベースで、日本法令の翻訳データを、法令名、法令番号、分野、担当機関から検索し、本文を閲覧することができます。また、標準対訳辞書や、法令文中で用語(キーワード)やその訳語が用いられている文脈を検索することができます。

その他、リサーチ・ナビ「日本-法令資料」のページが、法令に関する詳細なリンク集となっていますので、あわせてご覧ください。

1-3-2.官報・法令全書
  • 『官報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 日刊 【CZ-2-2】)
    官報は、明治16(1883)年に創刊された、法律、政令、条約、省令等の法令や、国の機関としての様々な報告や資料を掲載する国の機関紙です。詳しくは、「関西でしらべる:官報(日本)」をご覧ください。

    法令の「公布」(成立した法令を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くこと)は、官報に掲載されることによって行われます。法令の公布年月日=『官報』の掲載日となっています。一部改正法が掲載される際は「改め文」形式で掲載されます。
    官報の冒頭には「本号で公布された法令のあらまし」という、当該号で公布された法令の要旨が掲載されており、法令の内容を把握するのに役立ちます。

    なお、法令は「公布」された後に、「施行」されて初めて現実的な効力を持つこととなります。公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。

  • 『法令全書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 月刊 【CZ-4-1】)
    法令全書は、官報で公布された国の法令(憲法、詔書、法律、政令、条約、府・省令等)を、毎月1回まとめて省庁別に編集し、発行している資料です。なお、毎年3月に前年の『法令全書総目録』が発行されます。
1-3-3.市販の法令集

『官報』や『法令全書』は即時性に優れていますが、「改め文」形式で掲載されるため、単体では法令の内容がわかりにくいという欠点があります。
そこで、元の条文に、改正内容を組み入れて修正した形(溶け込ませた形)で条文を収録している市販の法令集が役に立ちます。ただし、掲載されるまでに若干タイムラグが発生する点に注意が必要です。

  • 加除式法令集
    法令は、改正、廃止や新規制定が頻繁に行われるため、最新に近い内容とするために、内容に変更のあったページのみを除き、新しい内容のページを追加し、差し替える加除式法令集というものがあります。

  • 六法
    もともと六法とは、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法を総称しましたが、現在では、これらの6つの法典を中心として主要な法令を収録した法令集のことを六法と呼んでいます。

  • 主題別法令集
    法律・命令から、さらに下位の各省庁が発する訓令、通達、告示まで、特定の分野に関する法令類を幅広く収録している法令集です。タイトルに「○○六法」とつく主題別法令集も多く見られます。

2.関西館の所蔵状況

関西館総合閲覧室では、下記の冊子体資料や各種オンラインデータベースを利用できます。

公布されたばかりの法令(未施行分を含む)をしらべる

■冊子体
公布年月日を基に『官報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク『法令全書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンクを参照します。
■オンラインデータベース
『D1-Law.com』(第一法規)(当館契約のデータベース:館内限定)では、フリーワード、法令名のほか、法分野等から法令を検索できます。また 「D1-Law.com」の大きな特徴として、「現行法規[履歴検索]」を用いると、過去や未来を「時点指定」して検索することが可能です。たとえば、未施行の法令について、未来のある時点での条文の状態を参照することが可能です。
『官報情報検索サービス』(国立印刷局)(当館契約のデータベース:館内限定)では、昭和22年(1947)5月3日から当日発行分の官報について、日付・キーワードから検索できます。

現行法令をしらべる

■冊子体

  • 加除式法令集
    『現行法規総覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(第一法規出版 【CZ-3-6】)
    『現行日本法規』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(帝国地方行政学会 【CZ-3-7】)
    いずれも、現在有効な全法令を体系的に編集した100分冊以上からなる大部の資料です。50音順・キーワード・制定年等の索引があり、さまざまなアプローチで法令を検索することができます。
  • 六法
    『六法全書』(有斐閣)年刊
    『模範六法』(三省堂)年刊 など
  • 主題別法令集
    最新の主題別法令集は概ね総合閲覧室にあります。

■オンラインデータベース (当館契約のデータベース:館内限定)

  • D1-Law.com
    「D1-Law.com」では、フリーワード、法令名のほか、法分野等から法令を検索できます。収録範囲等については、「第一法規D1-Law.com」外部サイトへのリンクのサイトでご確認ください。
  • TKCローライブラリー
    任意の検索語のほか、制定・改正年月日、最終改正年月日、法令番号等から検索できます。収録内容については、「TKCローライブラリー」外部サイトへのリンクのサイトでご確認ください。

過去のある時点の法令をしらべる・廃止された法令をしらべる

■冊子体

  • 調べたい年代の六法・主題別法令集を確認します。
    所蔵状況については、NDL-OPACでお調べください。※旧法令(現在効力をもたないが実務上・講学上参照を必要とする旧法)を集めた基本的な資料としては以下があります。

    ・我妻栄 等編『旧法令集』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(有斐閣 1968 【320.91-W26k】)(国立国会図書館デジタルコレクション:館内限定公開資料

    『旧法令集』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク平成改正版(有斐閣 2012 【CZ-5-J151】)

  • 日本法令索引を用いて改正履歴(改正法の公布年月日)を調査の上、該当する『官報』を順に参照してください。
    インターネットでは国立国会図書館デジタルコレクションで明治16年の創刊号から昭和27年4月30日発行分までの官報を閲覧することができます。

■オンラインデータベース (当館契約のデータベース:館内限定)

  • 「D1-Law.com」の「現行法規[履歴検索]」では、過去のある時点での条文の状態を参照することが可能です。
  • TKCローライブラリーには、昭和32年版から平成26年版の有斐閣の「六法全書」が収録されており、本文画像(PDF)ファイルを見ることができます。

制定当時の法令をしらべる

日本法令索引(国立国会図書館)を用いて当該法令が制定された際の公布年月日を調査し、該当する日付の『官報』を参照してください。インターネットでは国立国会図書館デジタルコレクションで明治16年の創刊号から昭和27年4月30日発行分までの官報を閲覧することができます。

地方自治体の条例をしらべる

■冊子体
各都道府県の例規集や条例集を所蔵しています。


3.おもに関西圏の他機関所蔵状況

※正確な所蔵情報については、それぞれの機関にお問合せください。

  • 大阪府立中央図書館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.osaka.jp/site/central/)
    〒577-0011 東大阪市荒本北1-2-1 電話:06-6745-0170(代表)
    【所蔵状況】『ジュリスト』『法律時報』『法学セミナー』といった法令雑誌のほか、『法令全書』『現行法規総覧』『六法全書』『基本行政通知・処理基準』などを所蔵しています。また館内では『D1-Law.com』(第一法規)や『官報情報検索サービス』(国立印刷局)を利用できます。
    「ご利用いただけるデータベース>法令・判例」外部サイトへのリンク

  • 大阪府立中之島図書館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/)
    〒530-0005 大阪市北区中之島1-2-10  電話:06-6203-0474
    【所蔵状況】『ジュリスト』といった法令雑誌のほか、『六法全書』などを所蔵しています。また館内では『Westlaw Japan』(判例・法令検索ができるデータベース)を利用できます。
    「法令のしらべかた」外部サイトへのリンク

  • 京都府立図書館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.kyoto.jp/)
    〒606-8343 京都市左京区岡崎成勝寺町9  電話:075-762-4655
    【所蔵状況】『ジュリスト』『法律時報』といった法令雑誌、『六法全書』『現行法規総覧』『法令全書』(H14~)などを所蔵しています。
    また、館内では『Lexis AS ONE』(法令、主要都市の条例、法案、審議会等資料、行政指導、行政処分の情報が調べられるデータベース)や『官報情報検索サービス』を利用できます。
    「マルチメディア閲覧室利用案内」外部サイトへのリンク※「外部データベース」で利用できるデータベースが確認できます。


  • 奈良県立図書情報館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.nara.jp/)
    〒630-8135 奈良市大安寺西1-1000 電話:0742-34-2111
    【所蔵状況】『ジュリスト』、『法律時報』、『法学セミナー』といった法令関係雑誌などを所蔵しています。また館内で『Lexis AS ONE』『D1-Law.com』(第一法規)など各種のデータベースを利用できます。
    「オンラインデータベース一覧>法律判例」外部サイトへのリンク
    「電子資料(CD・DVD)一覧」外部サイトへのリンク

  • 滋賀県立図書館外部サイトへのリンク(http://www.shiga-pref-library.jp/)
    〒520-2122 大津市瀬田南大萱町1740-1 電話: 077-548-9691
    【所蔵状況】『ジュリスト』『法律時報』『法学セミナー』といった法令雑誌を所蔵しています。館内では『D1-Law.com』『官報情報検索サービス』を利用できます。

  • 兵庫県立図書館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.hyogo.lg.jp/)
    〒673-8533 兵庫県明石市明石公園1-27 電話:078-918-3366(代表)
    【所蔵状況】館内では『D1-Law.com』『官報情報検索サービス』を利用できます。

  • 和歌山県立図書館外部サイトへのリンク(https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/)
    〒646-0051和歌山市西高松1-7-38 電話: 073-436-9500(代表)
    【所蔵状況】『ジュリスト』『法律時報』『法学セミナー』といった法令雑誌を所蔵しています。

4.参考文献

  • 『リーガル・リサーチ』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(第5版 日本評論社 2016 【A121-L114】)
    法学分野の法令、判例、関連文献などの調査方法について、平易に、かつ、詳細に解説した資料です。
  • 『最新法令の読解法 : やさしい法令の読み方』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(4訂版 ぎょうせい 2010 【AZ-121-J112】)
    法令読解に役立つ基本的な事項や技術等について、実務的な観点から解説している資料です。
  • 『ワークブック法制執務』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(新訂 ぎょうせい 2007 【AZ-121-J2】)
    法制執務担当者向けに、法令の制定・改廃等について、実務に即してQ&A形式で解説している資料です。
  • 『有斐閣法律用語辞典』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(第4版 有斐閣 2012 【A112-J309】)
    『ジャパンナレッジLib』(当館契約のデータベース:館内限定)では『有斐閣法律用語辞典』の内容を検索することができます。
  • 「法情報 資料室 ☆やさしい法律の調べ方☆」外部サイトへのリンク(http://www007.upp.so-net.ne.jp/shirabekata/)
    『リーガル・リサーチ』の作者が作成している法令の調べ方などを紹介しているサイトです。
  • 『法律を読む技術・学ぶ技術』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(改訂第3版.ダイヤモンド社 2016 【A121-L122】)
    法律用語、法律の構造や法律どうしの関係について説明するとともに、憲法・民法・刑法・行政法について条文や判例の読み方を解説した資料です。
  • 『法制執務詳解』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(新版2 ぎょうせい 2012 【AZ-121-J155】)
    条例・規則の形式、内容について解説するとともに、条例・規則の改正の手法を、事例ごとに具体的な改正例を示して解説した資料です。
  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡