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日本の特許を特許分類から調べる

日本の特許を特許分類から調べる方法を紹介します。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルを入力して検索してください。

目次

1. 日本の特許に付与される特許分類
  1.1. 国際特許分類(IPC)
  1.2. FI(File Index)
  1.3. Fターム(File Forming Term)
2. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を特許分類から検索する
3. 国立国会図書館所蔵の冊子体特許分類索引

 

1. 日本の特許に付与される特許分類

2017年1月現在、日本の特許には国際特許分類(IPC)、FI(File Index)、Fターム(File Forming Term)の3種類の特許分類が付与されています。

1.1. 国際特許分類(IPC)

国際特許分類(International Patent Classification:IPC)は、特許文献(特許内容を掲載した文献)の国際的な利用の円滑化を目的に作成された世界共通の特許分類です。1975年10月に発効した「国際特許分類に関するストラスブール協定」外部サイトへのリンクの加盟国における特許に共通して用いられる分類であり、特許文献の「Int.Cl.」の項に記載されています。
2017年1月現在、IPC第8版(2006年1月発効)が最新の分類となっています。このIPCは、発明に関する技術分野を段階的に細分化したものであり、技術の進展に柔軟に対応するため、適宜改正が行われています。
特許庁ホームページの「国際特許分類(IPC)について」外部サイトへのリンクでは、IPC第8版の概要やIPC分類表および更新情報などを公開しています。

1.2. FI(File Index)

FI(File Index)は、日本の特許庁が採用する独自の特許分類であり、明治期以降の全ての日本の特許に付与されています。IPCをベースとしており、IPCの末尾に、必要に応じて記号を追加することで、IPCよりさらに細かい分類を可能にしています。ただし、原則としてFIはIPCの最新版に準拠していますが、一部、旧版のIPCに準拠したものがあります。
また、技術の進展に対応するべく、年に1回から2回、必要な分野のFIに改正が行われています。改正が行われるたびに、過去の日本の特許に付与されたFIも遡及的に再分類がなされます。
特許庁ホームページの「FI改正情報」外部サイトへのリンクでは、最新のFI分類表および追加、廃止、更新情報などを公開しています。

・IPCに追加される記号
FIでは、IPCの末尾に以下の記号を必要に応じて追加することで、さらに細かい分類を可能にしています。ひとつのIPCに対して、複数の記号が追加される場合もあります。

展開記号:IPCの最小単位であるサブグループをさらに細かく展開するもので、3桁の数字です。
分冊識別記号:IPCまたは展開記号をさらに細かく展開するもので、アルファベット1文字(ただし、IとOを除く)です。
ファセット分類記号:FIの全範囲または所定の範囲(サブクラスまたは複数のグループの範囲など)を、FIとは異なる観点から展開するもので、アルファベット3文字(ただし、2文字目と3文字目については、IとOを除く)です。

<記号例>
IPC:G03C7/20
IPC+展開記号:H01L21/28 301
IPC+分冊識別記号:B32B27/18 E
IPC+展開記号+分冊識別記号:C04B35/58 104 B
IPC+ファセット分類記号:C07D487/04 CSP
※ファセット分類記号「CSP」は、「化学物質名または化学構造式で記載された有機低分子化合物自体の発明」を指します(メイングループ/サブグループの適用範囲:201/00−521/00)。

IPC、FIの分類体系は以下のようになっています。

例:C04B35/64 302Aの場合

対象 階層 C C04 C04B C04B35 C04B35/64 C04B35/64 302 C04B35/64 302 A

FI、

IPC

共通

セクション 化学;冶金
クラス セメント;コンクリート
サブクラス 石灰;マグネシア
メイングループ セラミック製品;セラミック組成
サブグループ 焼成または焼結方法

FI

固有

展開記号 熱間静水圧プレスによるもの
分冊識別記号 焼成雰囲気に特徴あるもの

展開記号+分冊識別記号

カプセル法

 

1.3. Fターム(File Forming Term)

FタームはFIと同じく、日本の特許庁が採用する独自の特許分類です。FIで規定される技術分野は、2016年9月時点で約2,600件の「テーマ」と呼ばれる技術範囲に区分されており、うち約1,800件について、複数の観点(目的、用途、材料、制御、制御量など)から細分類を行った特許分類であるFターム(File Forming Term)が作成されています。
各テーマには英数字5桁のテーマコードが付与されており、これに「観点」(目的、用途、材料といった、複数のFタームをとりまとめるための概念)と呼ばれるアルファベット2文字と数字2桁を追加したものが、Fタームとなります(一部のテーマについては、「付加コード」と呼ばれる数字1桁がさらに追加されます)。なお、先頭の英数字5桁はテーマコードと別途呼称し、残りを指してFタームと呼ぶ場合もあります。
特許庁ホームページの「Fタームテーマコード一覧情報(テーマコード表)」外部サイトへのリンクおよび「テーマ改廃情報」外部サイトへのリンクにて、テーマコードなどに関する情報を公開しています。

・Fタームの構成例:2E110 AA02
2E110(テーマコード):「壁の仕上げ」を指します。このテーマコードがカバーするFIの範囲は「E04F13/00-13/18 Z」です。
AA02:「防火,耐火,耐熱,断熱,難燃又は不燃」を指します。

特許分類を検索できるツール

国際特許分類(IPC)、FI(File Index)、Fターム(File Forming Term)を検索できるツールには以下のようなものがあります。

  • パテントマップガイダンス(PMGS)外部サイトへのリンク
    独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供するデータベース、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)外部サイトへのリンク内のコンテンツです。「照会」、「キーワード検索」、「コンコーダンス検索」の3種類のタブがあり、「照会」ではIPC、FI、Fタームを入力することで、各分類の内容を照会できます。また、分類表から直接探すこともできます。「キーワード検索」では、キーワードからIPC、FI、Fタームを検索でき、「コンコーダンス検索」では、FIと最新版のIPCの対応関係が調べられます。
  • 国内外の分類の対応関係参照ツール外部サイトへのリンク (特許庁)
    キーワード検索から、IPC、FI、共通特許分類(Cooperative Patent Classification:CPC)を検索できます。また、IPC、FI、ヨーロッパ特許分類(European Classification:ECLA)、CPCの対応関係を調べることができます。

 

2. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を特許分類から検索する

独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)外部サイトへのリンクを特許分類から検索する方法を紹介します。J-PlatPatの「特許・実用新案検索」にて特許分類からの検索が可能です。

  • 特許・実用新案検索外部サイトへのリンク
    各種キーワード、分類、発明者、出願人、公報発表日などから特許・実用新案等を検索できます。分類はFI、Fターム、IPCのほか、ファセット分類記号から検索が可能です。

検索例:自転車用のタイヤに関する日本の特許

検索例として、自転車用のタイヤに関する日本の特許をFIから検索する方法を紹介します。

・対応するFIを調べる
J-PlatPatのパテントマップガイダンス(PMGS)外部サイトへのリンクを使って、自動車用のタイヤに対応するFIを検索します。パテントマップガイダンス(PMGS)の「キーワード検索」を選択し、「照会画面」の「FI」にチェックを入れ、「キーワード」に「自転車*タイヤ」(「*」でAND検索となります)と入力し検索します。
検索結果には「FI:B60C3/02@A 説明:自転車用丸タイヤ」との表示があり、対応するFIが「B60C3/02 A」(IPC+分冊識別記号の形式)だとわかります。

・特許・実用新案検索で特許を検索する
J-PlatPatの特許・実用新案検索外部サイトへのリンクをFIから検索します。「種別」の「特許(特開・特表(A)、再公表(A1)、特公・特許(B))」および「特許発明明細書(C)」、「検索キーワード」の「検索項目」の中から「FI」を選択し、「B60C3/02@A」と入力の上、検索します。2018年3月現在、32件の特許がヒットします。
※「検索式」にFIを入力する場合、展開記号の前に「,」(カンマ)、分冊識別記号の前に「@」を追記する必要があります。入力方法の詳細は、「特許・実用新案検索のヘルプ一覧」外部サイトへのリンクにまとめられています。

 

3. 国立国会図書館所蔵の冊子体特許分類索引

国立国会図書館が所蔵する冊子体の特許分類索引には、以下のようなものがあります。なお、IPC、FI、Fターム以前には、日本特許分類(JPC)と呼ばれる日本独自の分類が採用されており、一部の冊子体の特許分類索引は、この日本特許分類に準じたものとなっています。

※日本特許分類(JPC)
日本特許分類(Japanese Patent Classification:JPC)は、昭和54(1979)年まで特許庁が採用していた独自の特許分類です。産業・用途別に技術内容を大きく1類から136類までに分類し、さらにアルファベットおよび数字を追加することで、分類を細かく展開しています。

 

  • 『特許分類別総目録』(技法堂 【507.23-To414t3】)
    (国立国会図書館デジタルコレクション:図書館送信
    明治18年8月-昭和31年12月 昭和32年1月-昭和33年12月 [追録]
    昭和34年1月-昭和34年12月 昭和35年1月-昭和35年12月
    昭和36年1月-昭和36年12月
    対象範囲:明治18年8月-昭和36年12月
    特許分類:日本特許分類
    掲載事項:特許番号または公告番号
    ※掲載しているのは特許番号や公告番号 のみであり、発明の名称や発明者・権利者などは掲載していません。詳細な特許の情報を調べるためには、J-PlatPatを特許番号などから検索し、特許公報などを確認する必要があります。
  • 『綜合索引年鑑. 特許篇』(特許資料センター 【507.23-So626】)
    (国立国会図書館デジタルコレクション:図書館送信
    1967年度 1968年度 1969年度 1970年度
    対象範囲:1953年度-1956年度、1958年度-1963年度、1967年度-1970年度
    特許分類:日本特許分類
    掲載事項:公告番号、発明の名称、出願人
  • 『日本特許索引』(日本科学技術情報センター 【507.23-N685n2】)
    対象範囲:昭和39年、昭和42年-45年
    特許分類:日本特許分類
    掲載事項:公告番号
  • 『公開特許実用新案索引』(日本特許情報センター 1972 【M351-34】)
    対象範囲:昭和46年-昭和47年(昭和47年は巻号が「上巻」となっています)
    特許分類:日本特許分類
    掲載事項:公開番号
  • 『公開特許索引 : 出願人索引・分類索引. 昭和47年 下巻』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本特許情報センター 1973 【M351-91】)
    『公開特許実用新案索引. 昭和47年 上巻』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本特許情報センター 1972 【M351-34】)の続巻です。
    対象範囲:昭和47年
    特許分類:日本特許分類
    掲載事項:公開番号
  • 『公開特許分類索引』(日本特許情報センター、日本特許情報機構)
    対象範囲:昭和48年、昭和50年-平成7年
    特許分類:日本特許分類または国際特許分類
    掲載事項:公開番号、発明の名称、出願人など
  • 『公告特許分類索引』(日本特許情報センター、日本特許情報機構)
    対象範囲:昭和48年、昭和51年-平成7年
    特許分類:日本特許分類または国際特許分類
    掲載事項:公告番号、発明の名称、出願人など
  • 『公告特許出願人索引分類索引』(日本特許情報センター)
    対象範囲:昭和50年-昭和53年
    特許分類:日本特許分類
    掲載事項:公告番号、発明の名称、出願人など

 

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