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関西でしらべる:訓令・通達・告示

関西でしらべるでは、おもに関西地域における、資料の利用方法や所蔵機関、調べ方を提供しています。

訓令・通達・告示などの法律用語の定義は諸説あり、解釈もさまざまです。
『有斐閣法律用語辞典 第3版』では、以下のように定義されています。

<訓令>上級官庁が、下級官庁の権限の行使を指揮するために発する命令。下級官庁はこれに従わなければならないが、訓令は法規としての性質を有するものではないから、直接国民を拘束することはない。
<通達>国家行政組織法に基づき、各省大臣、各委員会および各庁の長官がその所掌事務に関して所管の諸機関や職員に命令又は示達する形式の一種。法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものが多い。
<告示>公の機関が公示を必要とする事項その他一定の事項を公式に広く一般に知らせる行為、又はその行為の形式の一種。

※ただし、訓令と通達の区別はかならずしも明確ではないようです。

【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、巻によって請求記号が異なります。NDL-OPACでお調べください。

目次

1.訓令・通達・告示の調べ方
1-1.題名・番号
1-2.訓令・通達・告示の調べ方
2.関西館の所蔵状況
3.インターネット情報
4.おもに関西圏の他機関所蔵状況
5.参考文献

1.訓令・通達・告示の調べ方

1-1.題名・番号

訓令、告示には題名と番号が付与されています。番号は、発せられた年や所管省庁から構成されています。
告示例:株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める件
(平成23年 財務省、農林水産省、経済産業省告示第1号)

通達は、政府諸機関をこえて共通の番号付けがなされているわけではないようです。各省庁により番号体系が異なります。
通達例:「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」に係る時価倍率等について
(平成22年 財理第4879号 理財局国有財産企画課)
発せられた年や日付、各番号、題名などを手がかりとして調べることができます。

1-2.訓令・通達・告示の調べ方

<訓令>・・・公共性の強い訓令は官報に掲載されるが、非公表の場合もある
官報に掲載された訓令は、『官報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 日刊 【CZ-2-2】)や『法令全書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 【CZ-4-1】)を調べます。
官報に掲載されない訓令は、『基本行政通知処理基準』(ぎょうせい)、通達集、各雑誌記事、リサーチ・ナビ「目次データベース」などを調べます。
見つからない場合は、各所管機関にお問い合わせください。行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)により、各省庁に開示請求を求めることができる場合もあります。

<通達>・・・官報に掲載されない
通達は官報に掲載されないため、『基本行政通知処理基準』(ぎょうせい)、通達集、各雑誌記事、リサーチ・ナビ「目次データベース」などを調べます。
見つからない場合は、各所管機関にお問い合わせください。行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)により、各省庁に開示請求を求めることができる場合もあります。

<告示>・・・官報に掲載される
『官報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 【CZ-2-2】)や『法令全書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国立印刷局 【CZ-4-1】)を調べます。

通達集の探し方:
NDL-OPACでタイトルに「通達」または「通知」と法分野名(例:建築)を入れて検索すると、関係資料が見つかることがあります。
また、タイトルに「通達」などのキーワードがなくても主題別六法や主題別法令集に含まれていることもあります。

雑誌記事の探し方:
一部の訓令・通達・告示は関連記事が雑誌に掲載されていることがあります。題名や番号がわかっていれば、それをキーワードにNDL-OPACの雑誌記事検索で検索します。

リサーチ・ナビ「目次データベース」
訓令番号、通達番号、告示番号が目次に掲載されている資料については、目次検索システムに入力をしているものもあります。リサーチ・ナビで日付、番号、題名等で検索します。

2.関西館の所蔵状況

関西館では、以下の資料を所蔵しています。

  • 『基本行政通知処理基準』 (ぎょうせい)
    全93巻の加除式資料です。
    訓令・通達・告示のうち、基本的なものを選択して掲載しています。各分野・事項ごとに巻号が分かれており、巻末に年月日索引・50音索引があります。

  • 『現行日本法規』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(帝国地方行政学会 【CZ-3-7】)
  • 『現行法規総覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(第一法規出版 【CZ-3-6】)
    加除式の法令集。一部の訓令・告示が掲載されています。

3.インターネット

4.おもに関西圏の他機関所蔵状況

  • 大阪府立中央図書館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.osaka.jp/site/central/)
    〒577-0011 東大阪市荒本北1-2-1 電話:06-6745-0170(代表)
    【所蔵状況】『基本行政通知処理基準』『現行日本法規』『現行法規総覧』などを所蔵しています。

  • 大阪市立図書館外部サイトへのリンク (http://www.oml.city.osaka.lg.jp/)
    (中央)〒550-0014 大阪市西区北堀江4-3-2 電話:06-6539-3300(インフォメーション)
    【所蔵状況】中央図書館で『現行日本法規』を所蔵しています。

  • 京都府立京都学・歴彩館外部サイトへのリンク(http://www.pref.kyoto.jp/rekisaikan/)
    〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町1-29 電話:075-723-4833 (図書・雑誌の相談・閲覧)
    【所蔵状況】『基本行政通知処理基準』『現行法規総覧』などを所蔵しています。

  • 京都府立図書館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.kyoto.jp/)
    〒606-8343 京都市左京区岡崎成勝寺町9 電話:075-762-4655 (代表)
    【所蔵状況】『現行法規総覧』などを所蔵しています。

  • 京都市図書館外部サイトへのリンク(http://www2.kyotocitylib.jp/)
    (中央)〒604-8401 京都市中京区聚楽廻松下町9-2 電話:075-802-3133
    【所蔵状況】おもに中央館4館で、『現行日本法規』などを所蔵しています。

  • 奈良県立図書情報館外部サイトへのリンク(http://www.library.pref.nara.jp/)
    〒630-8135 奈良市大安寺西1-1000 電話:0742-34-2111 (代表)
    【所蔵状況】『現行日本法規』などを所蔵しています。

5.参考文献

『リーガルリサーチ』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(第5版 日本評論社 2016 【A121-L114】)
法学分野の法令、判例、関連文献などの調査方法について、平易に、かつ、詳細に解説した資料です。訓令・通達・告示についても定義や調べ方など解説しています。

『法令読解心得帖』 国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本評論社 2009 【A121-J96】)
法令等の基礎知識と調べ方について、平易にわかりやすく解説した資料です。告示と通達の調べ方についても解説しています。

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