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公益法人、特殊法人、認可法人等の名鑑

日本の公益法人制度は、明治29年(1896)の民法制定とともに始まりました。以来、1世紀以上にわたって、民間非営利部門において役割を果たしてきましたが、近年、制度改正が行われました。ここでは、それらの公益法人、および特別の法律によって設立される特殊法人、認可法人などに、どのような法人があるかを調べることができる資料およびウェブサイトについてご案内します(【 】内は当館請求記号です)。

目次

1. 公益法人
2. 特殊法人
3. 認可法人
4. 特別の法律により設立される民間法人
5. 特定公益増進法人
6. 独立行政法人
7. 地方独立行政法人

 

1. 公益法人

公益法人は、平成20年12月1日に公益法人改革関連3法外部サイトへのリンクに基づく制度改正が行われ、法人の形態が変更されました。平成20年以前は、公益法人は旧民法第34条の規定に基づき、公益に関する社団または財団で営利を目的とせず、主務官庁の許可を得て設立される法人を指しましたが、制度改正以降は、一般社団・財団法人法外部サイトへのリンクにより設立された一般社団法人または一般財団法人のうち、公益法人認定法外部サイトへのリンクに基づき公益社団法人または公益財団法人に認定されたものを指します。なお、制度改正から5年間は、移行期間として旧制度の公益法人は自動的に特例民法法人に移行され、特例民法法人は平成25年11月30日までに新制度の公益法人または一般法人に移行しない場合、自動的に解散したものとみなされることになっていました。

  • 公益法人information外部サイトへのリンク(https://www.koeki-info.go.jp/)
    内閣府の運営する、公益法人制度に関する国と都道府県公式の総合情報サイトです。「公益法人等の検索」から、国と都道府県に認定された公益法人を検索することができます。
  •  『特例民法法人に関する年次報告』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(内閣府 年刊 【Z71-Y618】)
  •  『特例民法法人白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(全国公益法人協会 年刊 【Z71-K988】)
    この二つは、内容がほぼ同一で、公益法人・特例民法法人制度に関する白書です。平成20年度版までは、『公益法人に関する年次報告』(『公益法人白書』)と呼ばれており、平成25年度版をもって廃刊になるまで、行政委託型法人等など多くの特例民法法人(旧民法上の公益法人)を掲載していました。現在は、「公益法人information」外部サイトへのリンクで「公益法人の概況」「公益法人の活動紹介」など関連する最新情報が公開されています。
  •  『全国公益法人名鑑』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(公益法人協会 年刊 【Z2-B184】)
    公益法人協会が編集・出版していた名鑑です。平成16年版で廃刊になりましたが、それ以前のある年に存在した法人を調べるのに便利です。

 

2. 特殊法人

特殊法人は、特別の法律により特別の設立行為(政府が命じる設立委員が行う設立に関する行為)をもって設立すべきものとされる法人です。

  •  『独立行政法人・特殊法人総覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(行政管理研究センター 年刊 【Z71-G91】)
    独立行政法人および特殊法人の全法人について、組織、目的、事業内容等の概要を掲載しています。

 

3. 認可法人

認可法人は、特別の法律に基づき、民間の発意により設立される、主務大臣の認可が必要とされる法人です。平成13年以降、多くの認可法人が民間法人などに改編されました。

  • 特殊法人等整理合理化計画外部サイトへのリンク(内閣官房行政改革推進室)(http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/gourika/index.html)
    平成13年に行政改革推進事務局が公表した計画です。当時存在していた認可法人を見ることができます。

 

4. 特別の法律により設立される民間法人

特別の法律により設立される民間法人は、特殊法人・認可法人が民間法人化されたものです。

 

5. 特定公益増進法人

特定公益増進法人は、公益法人等のうち、公益の増進に著しく寄与するものとして、法令で寄附金控除等の税制上の措置の対象に定められているもののことを言います。

  • 特定公益増進法人外部サイトへのリンク(財務省)(http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/tokutei_koueki/)
    税制上、特定公益増進法人とされる法人の一覧が掲載されています。

 

6. 独立行政法人

独立行政法人は、国の行政活動のうち、国が自ら主体として実施する必要はないが、民間に委ねることが難しい事務・事業を分離して担当する独立の法人です。独立行政法人通則法外部サイトへのリンクと個別法(国立公文書館法など)に基づいて設立されます。

  • 独立行政法人外部サイトへのリンク(総務省)(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_01.html)
    独立行政法人の一覧が掲載されています。
  •  『独立行政法人・特殊法人総覧』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(行政管理研究センター 年刊 【Z71-G91】)
    独立行政法人および特殊法人の全法人について、組織、目的、事業内容等の概要を掲載しています。

 

7. 地方独立行政法人

地方独立行政法人は、地域の行政活動のうち、地方公共団体が自ら主体として実施する必要はないが、民間に委ねることが難しい事務・事業を分離して担当する独立の法人です。地方独立行政法人法外部サイトへのリンクに基づいて設立されます。

特定の都道府県・市町村が設置する地方独立行政法人の情報は、設置母体である地方公共団体に設置が義務付けられている「地方独立行政法人評価委員会」のWebサイト等で調べることができます。

 

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