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学習指導要領の調べ方

<目次>
学習指導要領
学習指導要領解説
教師用指導書

学習指導要領

◇概要
「学習指導要領」とは、全国どこの学校で教育を受けても、一定の教育水準を確保するために、各教科等の目標や内容などを文部科学省が定めているもので、小学校から高等学校までの教科書や各学校での指導内容のもとになるものです。[1]
社会情勢などの変化を踏まえ、おおむね10年に1回、改訂されています。また、「学習指導要領」の解説書として、文部科学省により「学習指導要領解説」が定められています。

◇沿革
「学習指導要領」は、昭和22(1947)年3月20日に文部省(現在は「文部科学省」、以下同様)により、「学習指導要領一般編(試案)」が制定されたのが始まりです。昭和33(1958)年に文部省告示として『官報』に掲載されるまでは、学習指導要領は、文部省が著作の名義を有する図書(以下「文部省図書」と呼びます。)の刊行により公表されています(特別支援学校の学習指導要領については、後述のとおり、昭和39年まで文部省図書により公表されています。また、一部の学習指導要領は、文部省通達により通知されましたが、後日、文部省図書が刊行されています。) 。

昭和33(1958)年8月28日に学校教育法施行規則の改正が行われ、各学校に対する教育課程の基準として定める「学習指導要領」は、文部大臣が公示するものとされました。
これにより、「学習指導要領」は、文部省告示として『官報』に掲載されることとなり、同日の『官報』に「小学校学習指導要領道徳編」及び「中学校学習指導要領道徳編」が、昭和33年文部省告示第71号、第72号として掲載されました。

ただし、学校教育法施行規則附則の規定により、(1)道徳課程を除く小学校の教育課程は昭和36(1961)年3月31日まで、(2)道徳課程を除く中学校の教育課程は昭和37(1962)年3月31日まで、(3)高等学校、特別支援学校の教育課程は当分の間、「別に定めるもののほか、なお従前の例による」とされました。

このため、昭和33(1958)年8月28日から昭和39(1964)年3月31日に公表された学習指導要領の中には、文部省告示として公示がされず、文部省図書の形態で刊行されただけの学習指導要領も存在します。[2]

昭和39(1964)年4月1日以降は、すべての学校に対する学習指導要領は、文部省告示として『官報』に掲載され公示されています。 [3]

◇調べ方
東京本館においては、議会官庁資料室で、文部省告示、通達の形式で発表されたものを見ることができます。ただし、通達は、網羅的には所蔵していません。
関西館については「関西でしらべる:学習指導要領・学習指導書(教師用指導書)」をご覧ください。 以下、【】は当館請求記号です。
告示は、次の資料ですべてを見ることができます。 『官報』 国立印刷局. -- 国立印刷局, 1883- (出版者の変更あり) 【CZ-2-2】

また、告示の内容を収録した図書が発行されている場合もあります。

『文部省学習指導要領. 告示編』文部省〔編〕 日本図書センター 1986.3 全6冊
【CZ-613-79】
※文部省告示として公表された「学習指導要領」の復刻版です。

文部省図書で刊行されている「学習指導要領」を見る場合は、下記の復刻版をまずご覧になることをお薦めします。

『文部省学習指導要領』戦後教育改革資料研究会編集 日本図書センター 1980.12【FC41-40】
※文部省図書として公表された「学習指導要領」の復刻版です(通達も一部含む)。

個別の「学習指導要領」の所蔵を調べる場合は、NDL-OPACの詳細検索で次のように検索してください。ヒットする件数が多い場合は、出版年を区切ってみてください。ただし、すべてを当館で所蔵しているわけではありません。

タイトル:「学習指導要領」 著者:「文部省」 又は、「文部科学省」

(項目間はAND検索です。)

インターネット上においては、学習指導要領データベース作成委員会(国立教育政策研究所内)が作成した学習指導要領データベース外部サイトへのリンクにより、昭和22年度からの学習指導要領を閲覧できます。

また、文部科学省のHPでも以下のものを閲覧できます。

学習指導要領:文部科学省外部サイトへのリンク
「旧学習指導要領(平成元年度改訂)(高等学校段階については平成14年度入学者まで適用)」
「現行学習指導要領(平成10年度改訂)」
「新学習指導要領」

学習指導要領解説

◇概要
「学習指導要領解説」とは、文部科学省が学習指導要領の改訂毎に定める、学習指導要領の解説書です。
名称については、小・中学校においては、平成元年まで「小学校指導書」などの「指導書」の名称で発行されています。同様に、古い年度の資料については、小、中学校以外にも「指導書」の名称が用いられているものがあります。
したがって、「指導書」と言っても、次の項目で説明する教師用指導書と区別する必要があります。

◇調べ方
昭和45年までの「学習指導要領解説」は、復刻版である次の資料でご覧になれます。

『文部省学習指導書』 全28巻 文部省著 大空社 1991.9【FC41-E35】

個別の「学習指導要領解説」の所蔵を調べる場合は、NDL-OPACの詳細検索で次のように検索してください。ヒットする件数が多い場合は、出版年を区切ってみてください。ただし、すべてを当館で所蔵しているわけではありません。

タイトル:「指導書」又は 「学習指導要領解説」 著者:「文部省」又は「文部科学省」
(項目間はAND検索です。)

なお、「学習指導要領解説」の原本は、教科書研究センター附属教科書図書館外部サイトへのリンクで所蔵しています。

教師用指導書

◇概要
「教師用指導書」とは、教科書会社が自社の発行する教科書に併せて作る資料です。
ただし、著作者が文部省となっているものは、上述の「学習指導要領解説」です。従って、著作者が文部省以外であるか確認する必要があります。当館では、2002年以降のものを国際子ども図書館で所蔵しています。なお、現在学校で使用している最新版の教科書の教師用指導書の複写は、小中高等学校の教職員に限り、身分証明書等の提示を条件に特別複写手続きの上で可能です。現在は使用していない教科書の指導書の複写は、著作権の範囲内でどなたでも可能です。

◇調べ方
NDL-OPACで検索できます。
対応する教科書のタイトルや出版社がわかっている場合はそれらで検索してください。
そうでない場合は、NDL-OPACの詳細検索画面において分類にY411からY481の値をそれぞれ入力し、検索してください。
科目名と対応する国立国会図書館分類表(NDLC)の一覧については、当館ホームページ掲載の国立国会図書館分類表の「児童図書・簡易整理資料・教科書・専門資料室資料・特殊資料」をご覧ください。

NDL関連情報

調べ方案内:教科書
調べ方案内:関西でしらべる:教科書
調べ方案内:関西でしらべる:学習指導要領・学習指導書(教師用指導書)


[1]幼稚園については、学習指導要領に相当するものとして、学校教育法施行規則に基づき、文部科学省により、「幼稚園教育要領」が定められています。保育所については、所管は厚生労働省であり、児童福祉法により定められる児童福祉施設最低基準に基づき、同省により「保育所保育指針」が定められています。
[2]中村紀久二「文部省学習指導要領 書誌と解題」『文部省学習指導要領』戦後教育改革資料研究会編集 日本図書センター 1980.12 第1巻【FC41-40】
[3](1)小学校、中学校の学習指導要領は、昭和33(1958)年10月1日に道徳課程も含んだ「小学校学習指導要領」及び「中学校学習指導要領」が、それぞれ昭和33年文部省告示第80号、第81号として公示されて以降、(2)高等学校の学習指導要領は、昭和35(1960)年10月15日の学校教育法施行規則の改正が行われ、同時に「高等学校学習指導要領」が昭和33年文部省告示第94号として公示されて以降、(3)特別支援学校の学習指導要領は、昭和39(1964)年3月19日の学校教育法施行規則の改正の施行日である同年4月1日以降、文部省告示として『官報』に掲載されるようになっています。

 

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