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国の債務の調べ方

 

国債の分類等

国債は国の債務の中心になるものです。

発行の根拠法による国債の分類

建設国債(4条国債)
財政法第4条外部サイトへのリンク但書には、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と定められており、この規定に基づいて発行される国債です。
特例国債(赤字国債)
財政法4条但書以外の歳出について財源を補うために発行される国債で、特例公債法に基づいて発行されます。特例公債法は一年限りの特別法で(平成24年度の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」は4年)、正式名称は年度ごとに異なります。
復興債
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法外部サイトへのリンクに基づいて発行される国債です。
借換債
国債整理基金特別会計法外部サイトへのリンクに基づいて、国債の償還財源を調達するために発行される国債です。日本国債は発行から60年間、毎年定率で償還されますが(60年償還ルール)、その間の繋ぎとして既発国債の借り換えとして発行されます。発行のために国会の議決は必要ではありません。
財政投融資特別会計国債(財投債)
特別会計に関する法律外部サイトへのリンク第64条に基づいて発行される国債です。償還財源が租税ではないため、SNA等では政府債務には分類されません。
その他の国債
以上の他に、交付国債や日本高速道路保有・債務返済機構債権承継国債などがあります。

償還期間・利払いによる国債の分類

短期国債(6ヵ月・1年)
割引国債です。最低額面単位は1000万円です。
中期国債(2年・5年)
利付国債です。最低額面単位は5万円です。
長期国債(10年)
利付国債です。最低額面単位は5万円です。
超長期国債(20年・30年・40年)
利付国債です。最低額面単位は5万円です。
物価連動国債(10年)
利付国債です。最低額面単位は10万円です。
変動利付国債(15年)
最低額面単位は10万円です。
個人向け国債(3年・5年・10年)
3年と5年のものは固定利付国債、10年のものは変動利付国債です。最低額面単位は1万円です。

国債の償還のしくみ

国債の償還は国債整理基金特別会計外部サイトへのリンクを介して行われます。償還財源には以下のものがあります。

一般会計からの償還財源
定率繰入(前年度期首国債総額の100分の1.6)
特別会計に関する法律第42条第2項(いわゆる60年償還ルール)に基づく繰入です。
減税特例国債に係る特例繰入
平成6年から8年までに発行された減税特例国債に係る繰入です。
剰余金繰入(一般会計における決算上の剰余金の2分の1以上)
財政法第6条第1項による繰入です。
予算繰入(必要に応じて予算で定める額)
特別会計に関する法律第42条第5項による繰入です。
借換債の発行
借換債は国債整理基金特別会計において発行され、発行収入金(公債金収入)は同特別会計に直接編入されます。
その他
政府保有株式の売却・資金運用収入・たばこ特別税があります。

国の一般会計予算における国債

国の予算において、新規発行国債は、歳入の「公債金」の項目に計上されます。借換債は含まれません。国債償還費と利払費は歳出の「国債費」に計上されます。また政府予算案が提出される際に、財務省が翌年度の「国債発行計画」を策定します。種類別の国債の発行予定が分かります。

国債整理基金特別会計

国債整理基金特別会計は、国債他の借入金を一元的に管理するための特別会計です。以下の資料が参考になります。

国債整理基金特別会計外部サイトへのリンク(財務省)
特別会計ハンドブック外部サイトへのリンク(財務省)

広義の政府債務に含まれるもの

政府債務の定義によっては、上述の国債の他に、以下のような債務が含まれます。

政府短期証券(Financing Bills, FB)
財務省証券など、短期の資金繰りのために発行される債券です。大半を外国為替資金証券が占めます。
借入金
各特別会計は、一時的な資金繰りのために、財政投融資資金や民間から借り入れることがあります。
政府保証債務
独立行政法人等の債務を、国が保証するものです。
地方債
地方公共団体の債務です。
独立行政法人等の債務
独立行政法人は、国や民間から借り入れることがあります。
社会保障基金の債務
SNAの一般政府には社会保障基金が含まれます。

国の債務等に関する情報源

※【 】内は当館請求記号

財務省のWebサイト
国債に関する主要な情報は財務省のWebサイト国債(国の発行する債券)外部サイトへのリンクにまとめられています。
財政全般に関する主要な情報は財務省のWebサイト日本の財政を考える外部サイトへのリンクにまとめられています。
国債発行計画
各年度の国債発行計画・政府保証債発行予定額等は財務省のWebサイト国債管理政策外部サイトへのリンクで参照できます。
『国債統計年報』Z41-500国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
国債を始め、国の債務全般の基礎的な統計を年度単位でまとめたものです。
『債務管理リポート』Z71-M590国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
国・公的債務の主要統計と管理政策の全体像を年度単位でまとめたものです。解説が比較的平易で充実しています。
財務省のWebサイト出版物等外部サイトへのリンクでも参照できます。
国の予算
新規発行国債は、歳入の「公債金」の項目に計上されます。借換債は含まれません。国債償還費と利払費は歳出の「国債費」に計上されます。
『一般会計予算』【BZ-4-03など】で調べることができます。
各年度の国の予算は財務省のWebサイト予算・決算外部サイトへのリンクでも参照できます。
国民経済計算(SNA: System of National Accounts)
内閣府経済社会総合研究所がまとめる、統計法に定める基幹統計です。国際比較のため、国際連合の定める基準に基づいて作成されています。SNAに定義される、いわゆる一般政府総債務が分かります。
『国民経済計算年報』【Z41-496国立国会図書館の所蔵情報へのリンク】などで調べることができます。
内閣府のWebサイト国民経済計算(GDP統計)外部サイトへのリンクでも参照できます。
資金循環統計
日本銀行調査統計局がSNAに基づいて四半期ごとに作成する統計です。政府に対する債権の保有者の業種別の統計も参照できます。
『金融統計経済月報』【Z71-N863国立国会図書館の所蔵情報へのリンク】や『日本銀行統計』【Z71-P10国立国会図書館の所蔵情報へのリンク】などに掲載されます。
日本銀行のWebサイト資金循環外部サイトへのリンクでも参照できます。
『日本の財政関係資料』Y111-J3508国立国会図書館の所蔵情報へのリンク】など
財政に関する基本的な統計類をまとめた比較的平易な資料です。
財務省のWebサイトわが国の財政状況外部サイトへのリンクでも参照できます。
国債及び借入金並びに政府保証債務残高
財政法第28条に基づき、財務省理財局が四半期ごとに作成する統計です。国の債務を総覧的に集計したものです。
財務省のWebサイト国債及び借入金並びに政府保証債務現在高外部サイトへのリンクで参照できます。
『国の財務書類』
企業会計の手法を取り入れ年度ごとに国の財務状況を明らかにしたものです。「貸借対照表」「業務費用計算書」「資産・負債差額増減計算書」「区分別収支計算書」の四表と付属明細書から成ります。
財務省のWebサイト国の財務書類・省庁別財務書類・特別会計財務書類・政策別コスト情報外部サイトへのリンクで参照できます。
財政統計
国の予算・決算等に関する統計です。
財務省のWebサイト財政統計(予算決算等データ)外部サイトへのリンクで参照できます。
『図説日本の財政』Z41-912国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
日本と諸外国の財政について、年度ごとに論点を整理するものです。
経済財政白書Z71-J67国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
日本の経済と財政について、内閣府が年度ごとに分析するものです。
内閣府のWebサイト白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等)外部サイトへのリンクでも参照できます。
OECDの資料
政府債務の国際比較で最もよく使われるのがOECDの資料です。代表的なものとして"OECD Economic Outlook"【Z61-A107国立国会図書館の所蔵情報へのリンク】などがあります。(当館契約データベース"OECD iLibrary等で閲覧できます)
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