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日本法の英訳の調べ方

日本法の条文は、網羅的に英訳されているわけではありません。関連文献を広く調査しても見つからない場合もあります。
ここでは、日本法の条文の英訳を複数収録する紙媒体の主な資料やインターネット上で検索・参照できる基本的なツールを紹介します。
なお、【 】内は当館請求記号です。

目次

1. 紙資料のツール
1-1. 議会官庁資料室開架資料
1-2. その他の当館所蔵資料
2. インターネット上のツール
2-1. データベース類
2-1-1. 総合法令データベース
2-1-2. 分野別法令データベース
2-2. その他のコンテンツ

 

1. 紙資料のツール

1-1. 議会官庁資料室(東京本館)開架資料

主な資料は次のとおりです。

  • "E.H.S. Law Bulletin Series"国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(英文法令社 不定期刊 【CZ-3-2】) 
    主要な法令の英訳を集めた加除資料。当館では、全8巻に加え、六法をまとめた別巻を所蔵しています。(なお、加除資料の差し替え前の旧版については、法令単位で最新版のものと同じ番号が振られており、その番号順に書庫に置いてあります。ご利用の際はカウンター職員におたずねください。)
    最新版の収録法令については、同社ホームページの「分野別カタログ外部サイトへのリンク」で法令名を探すか、「法令検索外部サイトへのリンク」から、法令名(一部でも可)で検索し、確認することができます。「Search by name of Laws and Ordinances外部サイトへのリンク」からは英語の法令名で検索できます。
  • 北川善太郎編"Doing business in Japan"国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(2010ed. LexisNexis 2010- 【CZ-861-B2】) 
    日本のビジネス法に関する加除式の英語の解説書。コメンタリー編(Commentary 5巻)と資料編(Statute Volumes 2巻)で構成されています。資料編に憲法・民法・商法・会社法・民事訴訟法・刑法のほか、国際海上物品運送法、借地借家法、投資事業有限責任組合契約に関する法律など、コメンタリー編の章構成に沿った分類でいくつかの法令の条文を収録しています。同書の日本総販売代理店である(株)雄松堂書店による紹介ページ外部サイトへのリンクでは、収録された主な法令名を確認できます。
  • 日本国際知的財産保護協会 " Japanese laws relating to industrial property "国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(Japanese group of AIPPI 不定期刊 【CZ-463-B3】) 
    日本の工業所有権に関する主要な法令の英訳を集めた加除資料。全2巻。特許法、特許法施行規則、実用新案法、実用新案法施行規則、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、知的財産基本法(以上、第1巻)、意匠法、意匠法施行規則、商標法、商標法施行規則(「別表」含む)、不正競争防止法(以上、第2巻)の全訳を収録しています。

1-2. その他の当館所蔵資料

NDLの蔵書検索システム、NDL-OPACの「詳細検索」において、以下の設定で検索すると、一部、全く関係の無い資料も含まれますが、日本法令の英訳を収録した当館所蔵資料を探すことが出来ます。

設定方法(例)は以下のとおりです。

件名

「○○法」(法律名)□(スペース)「日本」 と入力

本文の言語コード

「eng」 と入力

 

2. インターネット上のツール

主なものは次のとおりです。(最終アクセスはいずれも2014年10月1日現在。)

2-1. データベース類

2-1-1. 総合法令データベース
  • 日本法令外国語訳データベースシステム外部サイトへのリンク(法務省)(http://www.japaneselawtranslation.go.jp/)
    日本法の英訳を検索・参照することができます。平成21(2009)年に翻訳法令164本が公開されて以来、継続的に更新されており、平成26(2014)年10月1日現在、約430本の日本の法令条文の英訳(一部抄訳を含む)が公開されています。
2-1-2. 分野別法令データベース
  • ICRC national implementation database外部サイトへのリンク(赤十字国際委員会)(https://ihl-databases.icrc.org/ihl-nat)
    国際人道法の実施を促進するため、赤十字国際委員会が各国における関係立法情報をデータベース化しています。主題別(By Topic)または国別(By State)に、一部の国際人道法関係法律または判例を参照できます。国別から「日本(Japan)外部サイトへのリンク」を選択すると、一部の関係法律または判例の英訳が見られます。

2-2. その他のコンテンツ

  • 『英文官報(Official gazette)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(Govt. Print. Bureau 日刊 【CZ-2-1】)(国立国会図書館デジタルコレクション
    昭和21(1946)年4月4日から昭和27(1952)年4月28日の期間公布された法令について、公布時の条文の英訳は、その期間に刊行されていた英文官報(Official gazette)(国立国会図書館デジタルコレクションの雑誌の一コンテンツとして公開)で見ることができます。目録ページは収録されておらず、「目次・巻号」で日付指定ができるのみで、検索はできません。
    なお、「英文官報」外部サイトへのリンク(名古屋大学法情報研究センター)(http://jalii.law.nagoya-u.ac.jp/official_gazette/)では、種別(本紙・号外・物価号外の別)、発行日、掲載法律等の題名(邦文および英文)で検索することが出来ます。
  • Legislation & Guidelines外部サイトへのリンク(公正取引委員会)(http://www.jftc.go.jp/en/legislation_gls/index.html)
    公正取引委員会の一部の所管法令およびガイドラインの英訳が見られます。
  • 法令・指針等外部サイトへのリンク(金融庁)(http://www.fsa.go.jp/common/law/index.html)
    金融庁の一部の所管法令の英訳が見られます。
  • METI related Laws外部サイトへのリンク(経済産業省)(http://www.meti.go.jp/english/information/data/laws.html)
    経済産業省の一部の所管法令の英訳の分野別リンク集です。(リンク先は、法務省「日本法令外国語訳データベースシステム」に収録された英訳本文です。)
  • Laws外部サイトへのリンク(環境省)(http://www.env.go.jp/en/laws/)
    環境省の英文ページ。環境政策、地球環境、ごみとリサイクル、大気と輸送などの分野ごとに、一部の所管法律の英訳が見られます。

 

関連する「調べ方案内」

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡