賃金・労働時間に関する統計
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科学技術・経済情報室 作成
賃金や労働時間などの労働条件に関する統計には、以下のようなものがあります。
就業状況、労働災害、労働組合などに関する統計については、労働に関する統計をご覧ください。
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1. 公的統計
国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。
1-1. 基幹統計
国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
賃金や労働条件に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、厚生労働省ホームページおよび総務省統計局ホームページ内の各統計調査のページで公開されています。
民間給与実態統計調査（国税庁）
- 概要
- 民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別に調査しています。
- 調査対象
- 各年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者を対象とする標本調査です。
- 調査周期
- 毎年実施されています。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「民間給与実態統計」をキーワードにして検索することができます。
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）（厚生労働省）
- 概要
- 常用労働者5人以上の事業所における雇用、給与および労働時間の変動を明らかにすることを目的としています。産業別・就業形態別の月間現金支給額、月間実労働時間および出勤日数、賃金指数、労働時間指数、常用雇用指数および労働異動率などを調査しています。
- 調査対象
- 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象とする標本調査です。
- 調査周期
- 毎月実施されています。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「毎月勤労統計」と「厚生労働省」、「労働省」、「総理庁統計局」をキーワードにして検索することができます。
毎月勤労統計調査（特別調査）（厚生労働省）
- 概要
- 常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与および労働時間の実態を明らかにし、「全国調査」と「地方調査」を補完することを目的としています。
- 調査対象
- 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、1人以上4人以下を雇用する事業所を対象とする標本調査です。
- 調査周期
- 毎年実施されています。ただし、令和2（2020）年調査は新型コロナウイルス感染症拡大のため中止され、代替として「小規模事業所勤労統計調査」が実施されました。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「毎月勤労統計」と「特別調査」と「労働省」をキーワードにして検索することができます。「小規模事業所勤労統計調査」として実施された令和2（2020）年調査の報告書について、当館では『毎月勤労統計調査特別調査報告』のタイトルで整理しています。
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
- 概要
- 主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に調査しています。実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額などを調査しています。
- 調査対象
- 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所および10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を対象とする標本調査です。
- 調査周期
- 毎年実施されています。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで「賃金構造基本統計調査」と「労働省」をキーワードにして検索することができます。市販版は『賃金センサス』のタイトルで刊行されています。
このほか、賃金や労働時間に関する項目がある基幹統計には、以下のようなものがあります。
- 社会生活基本調査（総務省統計局）
生活時間の配分など、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とする調査です。調査項目に、就業時間や年次有給休暇の取得日数などがあります。
1-2. その他の公的統計
基幹統計のほか、賃金や労働条件に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）、厚生労働省ホームページ内厚生労働統計一覧で公開されます。
就労条件総合調査（厚生労働省）
- 概要
- 主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度などについて総合的に調査しています。
- 報告書
- 国立国会図書館サーチで、「就労条件総合調査」をキーワードにして検索することができます。
賃金事情等総合調査（厚生労働省）
- 概要
- 毎年実施する「賃金事情調査」と、隔年交互に実施する「退職金、年金及び定年制事情調査」、「労働時間、休日・休暇調査」から構成されています。
- 報告書
- 『賃金事情等総合調査 : 賃金事情調査』（中央労働委員会事務局 年刊 【Z41-685】）
- 『賃金事情等総合調査 : 退職金、年金及び定年制事情調査』（中央労働委員会事務局 隔年刊 【Z41-2573】）
- 『賃金事情等総合調査 : 労働時間、休日・休暇調査』（中央労働委員会事務局 隔年刊 【Z41-4092】）
賃金引上げ等の実態に関する調査（厚生労働省）
- 概要
- 民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯などを調査しています。
- 報告書
- 『賃金引上げ等の実態に関する調査報告』（厚生労働省 年刊 【Z41-639】）
最低賃金に関する実態調査（厚生労働省）
- 概要
- 最低賃金の決定、改正などの審議などに資するため、中小零細企業または事業所の労働者の賃金実態を調査しています。
このほか、賃金や労働時間に関する公的統計には、以下のようなものがあります。
- 民間企業退職給付調査（人事院）
- 民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）
- 職種別民間給与実態調査（人事院）
このほか、賃金や労働時間に関する公的統計をまとめて掲載するインターネット情報源に、以下のようなものがあります。
- 厚生労働統計一覧（厚生労働省）
厚生労働省で実施しているおもな統計について、調査結果のほか、概要、調査対象、調査周期、公表予定、集計結果表などが掲載されています。 - 政府統計一覧（労働・賃金）（政府統計の総合窓口）
賃金や労働時間に関連する公的統計が掲載されています。
2. 民間統計
公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計が掲載された資料には、以下のようなものがあります。
『賃金実態調査』（政経研究所 年刊 【Z71-B921】）*
業種別、資本金別、上場別に賃金、賞与、年間賃金などが掲載されています。また、諸手当の水準も掲載されています。『勤労者短観 : 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』（連合総合生活開発研究所 年2回刊）*
全国の民間企業に雇用されている人に対して、賃金、労働のほか生活や仕事に関する意識を調査した結果をまとめています。報告書は連合総研ホームページ内「勤労者短観」でも見ることができます。
このほか、賃金や労働時間について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
- 『人事の課題23 : 今こそ、"働きたい"職場づくり. 2024年』（産労総合研究所出版部経営書院 【DH311-R20】）*
2023年版以前は『人事・労務の手帖』【Z72-T750】*として刊行されていました。 - 『最低賃金決定要覧』（労働調査会 年刊 【Z41-419】）*
- 『規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態』（労務行政 年刊）*
- 『モデル賃金・年収と昇給・賞与』（労務行政 年刊 【Z41-2659】）*
- 『賃金・人事データ総覧』（労務行政 年刊 【Z71-J606】）*
- 『実務賃金便覧』（日本人事労務研究所 年刊 【Z41-5517】）*
- 『モデル賃金実態資料』（産労総合研究所出版部経営書院 年刊 【Z41-1781】）*
- 『役員の報酬・賞与・年収』（政経研究所 年刊 【Z41-12】）
- 『賃金・労使関係データ』（日本生産性本部生産性労働情報センター 年刊）*
- 『賃金実態調査』（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会 年刊 【Z6-2874】）*
- 『労働条件調査』（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会 隔年刊 【Z72-B366】）*
- 『役員処遇データ全集 : 役員の報酬・退職慰労金・定年・出張旅費・慶弔見舞金等の処遇』（政経研究所 不定期刊）*
- 『賃金長期系列50年』（産業労働出版協会 1988 【EL19-E41】）*
賃金や労働時間を調べるための専門雑誌には、以下のようなものがあります。
- 『先見労務管理』（労働調査会 月2回刊 【Z6-318】）
「先見労務管理別冊」として『最新賃金データブック』などの図書資料も刊行されています。 - 『賃金事情』（産労総合研究所 月2回刊 【Z6-321】）*
3. 海外の統計
ILO（国際労働機関）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
世界の労働、雇用に関する各種統計を作成しています。統計表はILOSTAT Databaseで検索できるほか、冊子体でも発行されています。OECD（経済協力開発機構）（国立国会図書館リサーチ・ナビ）
加盟国の経済・社会・教育などに関する統計を作成しています。労働、雇用に関する統計もあります。統計表はOECD iLibrary（当館契約データベース）で検索できるほか、冊子体でも発行されています。