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賃金・労働時間に関する統計

賃金や労働時間などの労働条件に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。

就業状況、労働災害、労働組合などに関する統計については、労働に関する統計をご覧ください。

目次

1. 公的統計
1-1. 基幹統計
1-2. その他の公的統計
2. 民間統計
3. 海外の統計

 

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
賃金や労働条件に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク厚生労働省外部サイトへのリンクホームページおよび総務省統計局外部サイトへのリンクホームページ内の各統計調査のページで公開されます。

  • 民間給与実態統計調査外部サイトへのリンク(国税庁)
    概要:民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別に調査しています。結果は、租税収入の見積り、税負担の検討などの基礎資料とします。

    調査対象:各年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る)に勤務している給与所得者を対象とします。

    調査頻度:昭和24(1949)年分から始まり、以降毎年実施されています。

    報告書国立国会図書館オンラインで「民間給与実態統計」をキーワードにして検索することができます。
  • 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    概要:常用労働者5人以上の事業所における雇用、給与および労働時間の変動を明らかにすることを目的としています。産業別・就業形態別の月間現金支給額、月間実労働時間および出勤日数、賃金指数、労働時間指数、常用雇用指数および入離職率などがわかります。

    調査対象:日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所を対象とする標本調査です。

    調査頻度:大正12(1923)年に開始された「職工賃銀毎月調査」および「鉱夫賃銀毎月調査」にその端を発しています。昭和19(1944)年7月に現在の名称である毎月勤労統計調査が開始され、毎月実施されています。

    報告書国立国会図書館オンラインで「毎月勤労統計」と「厚生労働省」、「労働省」、「総理庁統計局」をキーワードにして検索することができます。
  • 毎月勤労統計調査(特別調査)外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    概要:常用労働者1人以上4人以下の事業所における雇用、給与および労働時間の実態を明らかにし、「全国調査」と「地方調査」を補完することを目的としています。

    調査対象:日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、1人以上4人以下を雇用する事業所を対象とする標本調査です。

    調査頻度:昭和32(1957)年に1回実施され、昭和33(1958)年から同35(1960)年までは「毎月勤労統計調査臨時調査労災特別調査」、昭和36(1961)年から昭和44(1969)年までは「毎月勤労統計労災特別調査」が実施されました。昭和45(1970)年からは再び毎月勤労統計特別調査として、毎月実施されています。

    報告書国立国会図書館オンラインで「毎月勤労統計」と「特別調査」と「労働省」をキーワードにして検索することができます。
  • 賃金構造基本統計調査外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    概要:主要産業に雇用される労働者について、賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に調査しています。実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、年間賞与その他特別給与額などがわかります。

    調査対象:日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所および10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を対象とする標本調査です。

    調査頻度:昭和23(1948)年以来毎年実施されてきた賃金構造に関する一連の調査系列に属するものです。調査は毎年実施されています。

    報告書国立国会図書館オンラインで「賃金構造基本統計調査」と「労働省」をキーワードにして検索することができます。市販版は『賃金センサス』のタイトルで刊行されています。

このほか、賃金や労働時間に関する項目がある基幹統計には、以下のようなものがあります。

  • 社会生活基本調査外部サイトへのリンク(総務省統計局)
    生活時間の配分など、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とする調査です。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、賃金や労働条件に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク厚生労働省外部サイトへのリンクホームページ内の各統計調査のページで公開されます。

  • 就労条件総合調査外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    概要:主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度などについて総合的に調査しています。
    報告書国立国会図書館オンラインで、「就労条件総合調査」をキーワードにして検索することができます。
  • 最低賃金に関する実態調査外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    概要:最低賃金の決定、改正などの審議などに資するため、低賃金労働者の賃金実態を調査しています。

このほか、賃金や労働時間に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

このほか、賃金や労働時間に関する公的統計をまとめて掲載するインターネット情報源に、以下のようなものがあります。

  • 厚生労働統計一覧外部サイトへのリンク(厚生労働省)
    厚生労働省で実施しているおもな統計について、調査結果のほか、概要、調査対象、調査周期、公表予定、集計結果表などが掲載されています。
  • 政府統計一覧(労働・賃金)外部サイトへのリンク(政府統計の総合窓口)
    このページ内の「1-2. その他の公的統計」で紹介した以外の賃金や労働時間に関連する公的統計が掲載されています。

 

2. 民間統計

公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計が掲載された資料には、以下のようなものがあります。

  • 『賃金実態調査』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(政経研究所 年刊 【Z71-B921】)(目次
    業種別、資本金別、上場別に賃金、賞与、年間賃金などが掲載されています。また、諸手当の水準も掲載されています。
  • 『「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書』(連合総合生活開発研究所 年刊)(目次例: 2016
    全国の民間企業に雇用されている人に対して、賃金、労働のほか生活や仕事に関する意識を調査した結果をまとめています。

このほか、賃金や労働時間について調べるための資料には、以下のようなものがあります。

賃金や労働時間を調べるための専門雑誌には、以下のようなものがあります。

  • 『賃金事情』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(産労総合研究所 半月刊 【Z6-321】)(目次
  • 『先見労務管理』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(労働調査会 半月刊 【Z6-318】)
    「先見労務管理別冊」として『最新賃金データブック』などの図書資料も刊行されています。

 

3. 海外の統計

  • ILO (国際労働機関)(国立国会図書館リサーチ・ナビ)
    ILOでは、世界の労働、雇用に関する各種統計を作成しています。統計表はILOSTAT Database外部サイトへのリンクで検索できるほか、冊子体でも発行されています。

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