トップ調べ方案内経済・産業企業を調べるアジアの会社情報>会社情報の調べ方(韓国)

会社情報の調べ方(韓国)

韓国の会社情報についての資料としては、会社年鑑や社史があります。ウェブ上の情報源も有用です。目的に応じて、次のように使い分けられます。

○会社名が分かっている会社について知りたい場合

・概要を知りたい→1. 会社年鑑
・詳しい財務情報などを得たい→2-1. ウェブ情報―特定企業の詳細情報
・会社の歴史を調べたい→3. 社史

○どういう会社があるか知りたい場合

1. 会社年鑑
2-2. ウェブ情報―企業一覧

以下では、会社年鑑、ウェブ情報、社史の3つに分けて、主な資料・情報源について紹介します。【】内は当館請求記号です。ウェブ情報の最終接続日は2015年12月25日です。

1. 会社年鑑

会社の概要を知りたいときには、まず、会社年鑑を調べるのが適当です。また、会社年鑑では、会社情報が業種別に排列されているので、業種ごとに、どういう会社があるかについても調べることができます。

日本語、英語、韓国語の資料があり、資料ごとに収録対象企業が異なります。どの資料にも、会社名、代表者名、本社住所、電話番号、従業員数などは掲載されています。以下ではそれ以外の特徴を中心に紹介します。

1-1. 日本語

以下の資料がありますが、近年は刊行されていません。

  • 『韓国会社情報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(東洋経済日報社 年2回刊 【Z41-288】 東京本館新館書庫、関西館アジア情報室開架)
    有価証券市場上場企業とコスダック上場企業上位30社を収録しています。財務情報のほか、近況の分析も掲載しています(当館では2008年下期版まで所蔵)。

1-2. 英語

  • 『Major companies of Asia and Australasia』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(Graham & Whiteside 年刊 【Z61-C379】 東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館アジア情報室開架)
    "Volume 5: Japan, North Korea, South Korea"に、2,345社の情報が掲載されています(2014年版の場合)。巻末に企業別のアルファベット順索引、SICコード(1987 US Standard Industrial Classification code)索引、営業活動別索引を付しています。

1-3. 韓国語

  • 『會社年鑑』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (每日經濟新聞社 年刊 【Z41-AK20】 東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館アジア情報室開架)
    上巻(大企業、上場企業)、中巻(中堅企業、中小企業)、下巻(財界人名録)の3巻からなります。財務情報の概要も掲載しています。
  • 『한경기업총람(韓経企業総覧)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (한국경제신문 한경BP 年刊 【Z41-AK324】 関西館アジア情報室開架)
    有価証券市場上場企業、コスダック上場企業、外部監査対象企業について、事業目的や沿革、財務情報を掲載しており、他の会社年鑑より詳細な事項まで記載しています。
  • 『全國企業體總覽』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (大韓商工會議所 年刊 【Z41-AK117】 関西館アジア情報室開架)
    有価証券市場上場企業やコスダック上場企業から個人企業に至るまで、約27万社の住所、連絡先、設立年等の情報を、各社1行でまとめた業種別の会社一覧です(2013年版の場合)。
  • 『한국기업총람(韓国企業総覧)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (헤럴드미디어 年刊 【Z41-AK270】 関西館アジア情報室開架)
    有価証券市場上場企業、コスダック上場企業、外部監査対象企業、一般企業、ベンチャー企業に分けて収録しています。財務情報の概要を掲載しています。

1-4. 在外韓国企業、在韓外国企業に関する会社年鑑

  • 『駐日韓国企業名簿』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (駐日韓国企業連合会 年刊 【Z4-B96】 東京本館科学技術・経済情報室開架、関西館アジア情報室開架)
    駐日韓国企業の概要を掲載しています。
  • 『2014 해외진출 한국기업 디렉토리(2014海外進出韓国企業ダイレクトリ)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (KOTRA 2014 【D4-K38】 関西館アジア情報室開架)

    海外に進出している韓国企業について、進出先の国別に企業の基本情報、進出現況(投資額、売上額など)、親企業情報を掲載しています。排列はハングル字母順で、巻末に企業名索引と業種別索引を付しています。
    KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が運営するポータルサイト「해외투자진출정보포털」(海外投資進出情報ポータル) (http://www.ois.go.kr/)外部サイトへのリンクの「해외진출한국기업검색」(海外進出韓国企業検索)でも、同様の情報を検索できます(画面上部の자료실(資料室)タブから利用)。

  • "Foreign companies in South Korea"国立国会図書館の所蔵情報へのリンク (Commercial Intelligence Service, a Division of Business Monitor International 年刊 【Z61-J468】 関西館アジア情報室開架)
    在韓の外国企業約1,000社の概要を掲載しています(2009年版で刊行終了)。

2. ウェブ情報

2-1. 特定企業の詳細情報

会社について、より詳細な情報を知りたい場合には、会社が提出している報告書を調べるのが適当です。特に、事業報告書(사업보고서)は、日本の有価証券報告書に相当し、事業年度ごとに作成されるもので、企業の概要、業績、財務諸表などが掲載されており、会社年鑑より詳細な情報を得ることができます。

会社の報告書は、IR(Investor Relations : 投資家向け広報)情報として会社のウェブサイトに掲載されていることが多いです。これらの報告書を横断的に検索できるウェブサイトもあります。

  • ⑩各企業のウェブサイト

    上場企業のウェブサイトには、たいていIR情報が掲載されており、財務情報や各種報告書が掲載されています。
    例えば、第17代韓国大統領の李明博氏が、過去に会長を務めていた現代建設のサイト (http://www.hdec.kr/)外部サイトへのリンクでは、トップページの「INVESTOR RELATIONS」をクリックすると、経営情報、財務情報、公示情報、IR資料室(事業報告書を掲載)などを見ることができます。

  • ⑪DART전자공시시스템(電子公示システム) (http://dart.fss.or.kr/)外部サイトへのリンク 금융감독원(金融監督院)

    회사명(会社名)を入れて検索すれば、その会社が提出した報告書がヒットします。정기공시(定期公示)、주요사항공시(主要事項公示)など、報告書の種類や、提出日で絞り込むことも可能です。
    보고서명(報告書名)をクリックすると、各報告書の全文が表示されます。공시대상회사(公示対象会社)の名称をクリックすると、会社の英語名や代表社名、連絡先、URLなどの企業の概況が表示されます。
    英語版ページ外部サイトへのリンク(http://englishdart.fss.or.kr/)もあります。

  • ⑫KIND (http://www.krx.co.kr/index.jsp)外部サイトへのリンク 한국거래소(韓国取引所)

    画面上部の検索窓で、会社名や種目コードで公示情報等を検索できます。
    英語版ページ外部サイトへのリンク(http://engkind.krx.co.kr/)もあります。

また、「AsiaLinks -アジア関係リンク集-」 (http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asialinks.php)の「テーマから探す>ビジネス・企業情報>ビジネス・企業情報 : 大韓民国(韓国)・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」では、会社情報などを検索できるその他のサイトも紹介しています。

2-2. 企業一覧

業種や取扱い製品から企業を探したい場合は、以下のウェブサイトが有用です。ここでは英語版ページを紹介いたします。

  • ⑬tradeKorea.com (http://www.tradekorea.com/)外部サイトへのリンク
    画面上部検索窓で、Products(製品名), Category(業種)等で検索することで、特定の製品を取り扱っている企業の一覧を閲覧できます。

3. 社史

社史は各企業の詳細な沿革を調べるのに有用です。関西館アジア情報室では、韓国企業の社史の収集を行なっています。

3-1. NDL-OPACでの検索方法(会社名検索)

会社名が分かっている場合は、詳細検索画面の「タイトル」に会社名を入力します。ヒットしない場合は、書名に会社名が含まれていない可能性もあるため、「出版者」に会社名を入力して再度検索してください。

書名や出版者名が漢字であれば、漢字で検索してもヒットしますが、ハングル表記の場合はヒットしないことがあるので、ハングルで検索するほうが確実です。

3-2. NDL-OPACでの検索方法(網羅的検索)

韓国の社史を網羅的に検索したい場合は、詳細検索画面で、検索条件を「分類」とし、「DH26」と入力、資料種別を「図書」、本文の言語を「朝鮮語」とすることで検索できます。

業種等によっては、異なる分類番号のものもあります。例えば、銀行は「DF256」、新聞社は「UC171」または「UC129」、放送局は「UC221」または「UC237」、公社は「DH57」、公団は「DH59」です。

3-3. 社史の例

いずれも関西館アジア情報室で所蔵しています。

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡