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中国のビジネス関係の法令・制度(2)投資・企業進出

中国への投資・企業進出に必要な法令・制度について日本語で調べるための資料を、1.投資・企業進出全般2.会社法3.契約法4.労務管理5.文例集・辞典類にわけて紹介します。【】内は当館請求記号です。

1.投資・企業進出全般

1)法令集

『中国経済六法. 2014年版』(射手矢好雄編集代表 日本国際貿易促進協会 2014.1 【CC9-361-L2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

「憲法・行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑事法」「貿易・税関」「外商投資」「金融」「為替管理」「財務・会計・税務」「知的財産権」「経済諸法」「社会法」「日中間の条約・協定」の14部で構成。経済に関連する主要な法令を網羅的に収録しています。2013年10月末までに制定または改訂された法令を対象としています。2012年11月1日から2013年10月31日までに公布された法令の一覧表も付録として収録しています。

2)解説・ノウハウ集

『中国投資環境シリーズ』(国際協力銀行中堅・中小企業支援室)

北京市、広東省など地域毎に刊行されており、経済概況、インフラや労働事情などの投資環境、現地の相談窓口を紹介しています。

『中国投資ハンドブック. 2012-2013』(射手矢好雄 全体監修 ; 日中経済協会 編 日中経済協会 2012.2 【DE151-J420】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

1985年から発行され、改訂を続けている中国投資の基本書です。ビジネス環境の現状分析、投資のための基礎事項から、経営実務、税務、会計、紛争解決など実際のビジネス展開に沿って論点を整理しています。

『日中貿易必携. 2014』(日本国際貿易促進協会 2014.4 【DE237-L2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

日中経済関係の動向、実務に必要な各種制度の解説のほか、中国の国家機関および在日の中国公館・中国企業、在中の日本公館・企業および日中関係企業など関連団体のウェブサイトや連絡先を収録しています。

『中国法実務教本 : 進出から撤退まで』(大江橋法律事務所中国プラクティスグループ 編 商事法務 2014.3 【DE151-L145】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

生産・販売、労働、会計・税務、資金調達、外貨、撤退、紛争解決・行政・刑事・コンプライアンスなど12章からなり、それぞれその中を細分し、Q&Aの形式で解説しています。巻末に用語索引があります。

『中国進出企業再編・撤退の実務』(劉新宇 編著 商事法務 2012.7 【DH45-J17】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

外資系企業の撤退方法について、総論、会社合併・分割、事業譲渡、減資、清算実務、人員削減の方法などについて解説しています。巻末に事項索引があります。

『中国進出企業のビジネス・法律実務&トラブル対策事例』(黒田法律事務所編著 日本能率協会マネジメントセンター 2005.3 【AC9-361-H22】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

「WTO加盟による環境の変化」、「中国の知的財産制度」、「反ダンピングと通商法に関する法律実務」、「M&Aその他の方法による対中投資」、「対中直接投資(外商投資企業)における法律実務」、「中国投資からの撤退戦略と中国投資の再編戦略」、「紛争解決」、「参考書式」の8部構成。Q&A形式で展開され、回答に詳細な解説を加え、事例を紹介しています。ビジネスの形態ごとに留意が必要な事項や疑問点への実務的な解決策を提示しています。

『中国投資ハンドブック 2005-2006』(JETRO [2006] 【DE151-H221】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

進出前、設立手順、運営方法、税制などの章に分け、法務、労務を中心に中国に進出するにあたって必要となる情報をまとめた資料です。各種書式雛形も含まれており、実用的な内容となっています。

『中国企業と経営』(清家彰敏,馬淑萍編著 角川学芸出版 2005.5 【DH615-H4】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

中国政府が調査した中国企業の実態データをもとに、中国の外資系企業と日系企業、経営者とコーポレートガバナンス、中国企業の組織と人事を分析、解説しています。

『中国投資・会社設立ガイドブック』(パワートレーディング編 改訂増補 明日香出版社 2004.2 【DE151-H69】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク
『中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続き』(池田博義著 新版 中経出版 2004.12 【DE151-H131】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

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2. 会社法

中国に投資する際には、①中国国内では法人を設立せず、日本企業の駐在員事務所などを設立する方法、②外商投資企業と呼ばれる現地法人を中国に設立する方法に大別されます。外商投資企業には、合弁会社、合作会社、独資会社、外商投資株式有限会社の4種類があり、それぞれに根拠とする法があります。外商投資企業がまず指針とすべきは外商投資ガイドラインです。また、各種企業形態の根拠法に規定のない事項に関しては会社法が適用されます。

『中国会社法学』(趙旭東 原著編 ; 陳景善,荻原正 編訳 成文堂 2013.10 【CC9-361-H7】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

会社と会社法、会社の類型、会社の設立、会社定款、資本制度、出資制度、社債など14章からなり、2005年改正の会社法について解説しています。

『中国会社法法令集 2007年度版』(村上幸隆翻訳・監修・解説 アイ・ピー・エム 2007.1 【CC9-361-H7】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

外商投資ガイドライン、各種の企業形態の根拠法、会社法、証券法を収録しています。日本語訳を中国語の原文と対照させています。

『改正中国会社法・証券法』(射手矢好雄,布井千博,周劍龍著 商事法務 2006.4 【AC9-361-H25】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

2004年から2005年にかけて大幅に改正作業が行なわれ、2006年1月1日から施行された会社法、証券法について、改正の背景、新法の内容、外資への影響を解説しています。会社法・証券法の条文の日本語訳、新旧対照表、会社登記管理条例を資料として収録しています。

『中国の会社法』(裘索著 中央経済社 2007.12【AC9-361-J2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

2006年1月1日から施行された会社法について、第1部で条文毎に旧法の条文も収録し、新旧の違いや要点を解説しています。第2部は「一人会社制度」など関連制度のコラムと事例を紹介しています。

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3. 契約法

『中国契約法の実務』(塚本宏明監修 中央経済社 2004.1 【AC9-531-H2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

中国契約法の逐条解説です。

『中国契約マニュアル』(曾我貴志監修 第3版 中央経済社 2011.12 【AC9-531-J4】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

契約における重要な項目について、第1部は契約の基本と一般条項、第2部は合弁契約、技術ライセンス契約などの類型別に、中国語の文例とその日本語訳を挙げ、ポイントを解説しています。

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4. 労務管理

1)法令集

『中国労働六法 2013年改訂版』(田中克郎, 何連明 編集代表 日本国際貿易促進協会 2013.8 【CC9-611-L1】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

中央法令、地方法令、付録の三部構成で、地方法令は上海市、北京市、広東省を取り上げています。巻末には小見出しの索引があります。中央法令は、①総合、②労働契約関係、③労働時間、休日・休暇、④労働賃金、⑤労働保護、⑥労働保険、⑦労働紛争、⑧就業、⑨工会、⑩外国人労働管理に分類。地方法令は、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑩について32篇を収録しています。2013年3月1日の情報を基準にしています。

『中国労働関係法令集 2004年度改訂版』(村上幸隆訳・監修・解説 アイ・ピー・エム 2004.12 【CC9-611-H2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

労働関係の法令の日本語訳を中国語の原文と対照させています。地方の法令は上海市の条例を収録しています。

2)ノウハウ集

『中国労働契約法 : 実務解説』(董保華, 立花聡 著 中央経済社 2010.7 【AC9-611-J8】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

2007年6月29日に公布された労働契約法について、賃金と勤務時間・休暇制度、無固定期間労働契約制度、解雇制限制度、従業員の辞職制度、商業秘密と競業制限制度、労働紛争処理制度など12章に分けて解説しています。巻末に労働契約法とその実施条例の日本語訳を付しています。

『中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル』(チャイナワーク 監修 筧武雄,梶田幸雄,李培良,田中則明,孫光,遠藤誠 分担執筆 PHP研究所 2008.12 【AC9-611-J4】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

労働契約法のポイント、紛争解決法、紛争判例などを解説するほか、34種の労務関連実務書式集、労働契約法、労働法など関連法規の日本語訳を収録しています。

『中国・労働契約法の仕組みと実務』(村尾龍雄著 日本経済新聞出版社 2007.12 【AC9-611-J1】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

労働契約法について、背景・概要の紹介、終身雇用、規則制度などの重要な論点を解説しています。就業規則など5種類の規則・規定について、日本語と中国語の雛形を収録しています。また、巻末に労働契約法、労働法の中日対訳を収録しています。

『中国進出企業の人材活用と人事戦略』(日本貿易振興機構編著 ジェトロ 2005.10 【DH311-H407】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

「(総論)中国の人材活用と日系企業の現状と課題」、「(各論)企業のケーススタディ」の2部構成。上海外国語大学など主要な大学についての概要と就職状況の解説、成功した企業の人事政策の紹介など、具体的な事例を多く紹介しています。

『上海進出企業の労務管理Q&A』(ジェトロ編 ジェトロ(日本貿易振興機構) 2004.3 【DH311-J382】)関西館外部サイトへのリンク

「労働契約」、「賃金」、「保険」、「労働条件」、「紛争解決」、「企業秘密管理」の6部構成。Q&A方式で詳細に解説しています。

『中国進出企業の工場管理実務・実例集』(井関稔編 日本能率協会マネジメントセンター 2004.2 【DH351-H117】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

「進出企業環境編」、「進出企業工場管理実例編」、「企業経営の実務・情報編」の3部構成。中国進出で実績のある企業の工場管理・生産管理の実例を中心に収録しています。

『中国の人事・労務-トレンドと展望. 2004年度版』(ロッシェル・カップ編著 CCH Japan Limited 2004.9 【DH311-H247】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

3)労働環境調査

『在アジア日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査 2013 中国編』(Nikkei Asia Pte c2013 【DH331-L12】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

中国に進出した日系企業の職種別の給与、ボーナスの支給額や昇給率、休暇日数などのアンケート調査の結果を収録しています。調査は毎年行なわれています。台湾編【DH331-L13】外部サイトへのリンク、香港編【DH331-L11】外部サイトへのリンクもあります。

『日系企業中国現地社員給与動向』(エヌ・エヌ・エー 年刊 【Z71-L905】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

1997年から毎年実施している調査の報告書。2007年度版では、給与体系の現状、昇給、社会保険・福利厚生・手当・社員教育の三項目を中心に調査を行い、集計結果と分析を収録しています。

4)文例集

『「労務・人事・総務」中国語社内文書実例集』(莫邦富事務所編 ジャパンタイムズ 2005.4 【DH311-H305】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

「会社運営」、「人事・労務」、「管理規定」、「フォーム集」の4部構成。会社定款、求人票、社内就業規則、休暇届など各種の社内文書の文例を日本語、中国語を対照させて収録しています。中国語、日本語の索引があります。

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5. 文例集・辞典類

1)文例集

『条項対訳中文契約リーディング』(長谷川俊明 著 レクシスネクシス・ジャパン 2013.6 【DE424-L28】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

頭書、定義、契約期間、クレーム、違約金などの各種条項について中国語の訳文および日本語訳、解説を収録しています。

『資料:中国ビジネス』(曲渕俊朗,坂井保宏著 日本評論社 2005.11 【AC9-511-H2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

書式編では、契約書、社内規定、証明書などビジネスに必要な書式約90例を収録。解説編で、工業用地の取得から、人事労務、税制、会計、裁判、生産管理などについて、具体的に解説しています。

『中日対照ビジネス文書大全』(藤本恒〔ほか〕編著 東方書店 1995.10 【DE424-G14】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

オーダーやその変更、交渉、依頼と回答、詫び状など18の分類にわけ、約300の文例を日中で対照させています。

2)用語集・辞典

『中国語新語ビジネス用語辞典』(塚本慶一編集主幹 大修館書店 2006.4 【D2-H214】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

1990年代以降の中国の新聞、雑誌、インターネット、ビジネスの現場で使用されている新語、ビジネス用語約12,500語を収録しています。中国語のピンイン順で排列。英語、日本語から検索できる索引もあります。

『中日経済・ビジネス重要語辞典』(劉暁民著 日本実業出版社 1995.9 【DE424-G2】)東京本館、関西館所蔵外部サイトへのリンク

経済、ビジネス関係の常用語5,200語余りにつき、中国語の見出しに、略語、ピンイン、日本語を対照しています。日本語の索引があり、巻末に「レター用常用語彙」などを収録しています。

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