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中国のビジネス関係の法令・制度(4)税務・会計・財務

中国のビジネスにおける税務・会計・財務に関する法令、制度について調べるための、日本語で書かれた資料を紹介します。【 】内は当館請求記号です。

目次

1.法令集
2.税制と税務全般
3.会計
4.用語集

 

1. 法令集

  • 『中国税法全書. 2008-2009年版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(プライスウォーターハウスクーパース 編著 ; 簗瀬正人 監修 東洋経済新報社, 2008.10【CC9-481-J3】)
      「企業所得税」、「個人所得税」、「増値税」、「営業税」、「消費税」、「印紙税」、「契税(契約税)」、「土地増値税」、「資源税」、「都市 (城鎮)土地使用税」、「都市不動産(土地建物)税」、「税収徴収管理法」のほか、日中租税協定関連の文書を収録。通達の総合索引があります。
  • 中国ビジネス関連法外部サイトへのリンク(日本貿易振興機構(JETRO))(http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/law/)
    「海外ビジネス情報>国・地域別情報>アジア>中国>ビジネス関連法」に関連法の日本語訳が掲載されています。「会計・税務外部サイトへのリンク」の項目もあります。

 

2. 税制と税務全般

税務や会計に関連する制度について、実務に即して網羅的・体系的に解説した資料には次のものがあります。

  • 中国の税制外部サイトへのリンク(日本貿易振興機構(JETRO))(http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_04/)
    「海外ビジネス情報>国・地域別情報>アジア>中国>税制」に解説と関連情報を掲載しています。
  • 『図解中国ビジネス税法. [2014]第4版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(太陽グラントソントン税理士法人中国デスク著 税務経理協会, 2014.9【DG161-L4】)
    「企業所得税」「増値税」など税の種類ごとに章を設け、実務者向けに解説しています。参考資料として「企業所得税申告書」など、申告書の書式も収録しています。
  • 『中国の会計・税務・法務Q&A』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(新日本有限責任監査法人編 税務経理協会, 2014.8【DH571-L132】)
    第5章以降で、企業所得税、個人所得税、流通税、組織再編税制等について解説。Q&A形式で解説した実務書です。
  • 『アジア諸国の税法』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(トーマツ編 第8版 中央経済社, 2014.1【DG191-L5】)
    「第2章 中国」で、税制全般について解説しています。
  • 『中国 税の基礎知識 : 国際課税問題を起こさないために』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(伏見俊行, 楊華 共著 第2版 税務研究会出版局, 2013.12【DG161-L3】)
    「第1章 中国の税制の概要」「第2章 中国の各税の概要」「第3章 中国の税務執行の概要」「第4章 外国企業・外国人に関する主な税もポイント」の4章から構成されています。実務者、学生および専門家向け。
  • 『中国の投資・会計・税務Q&A』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(トーマツ中国室 編 第5版 中央経済社, 2013.2【DE151-L29】)
    投資全般、会計実務、税務実務の3部にわけ、Q&A形式で解説します。資料として、企業所得税法など7つの関連法規・条例の日本語訳を収録しています。
  • 『中国の租税制度』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(平野嘉秋著 大蔵財務協会, 2012.11【DG161-L1】)
    中国の租税に関する研究書。第1章で古代から現代までの租税制度の沿革を紹介します。第2章で現行租税制度の概要を述べ、第3章以降で各税について解説しています。

 

3. 会計

  • 『中国の会計・税務詳解』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(新日本有限責任監査法人, 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人著 第2版 税務経理協会, 2013.6【DH526-L19】)
    中国現地法人の会計、内部統制制度、企業所得税、流通税などについて解説する資料です。一部条文の日本語訳も掲載されています。
  • 『中国事業の会計税務. 2012年改訂版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(近藤義雄著 蒼蒼社, 2012.4【DE151-J457】)
    現地法人の設立と運営、現地法人の税金、現地法人の会計の3部に分け、Q&A形式で解説します。
  • 『中国現地法人の企業会計制度 : 日中対訳』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(近藤義雄監訳・著 日本国際貿易促進協会, 2002.5 【DH512-H25】)
    2000年12月に公布された企業会計制度の日本語訳を中国語の原文に対照させて収録しています。

 

4. 用語集

  • 『中日英ビジネス用語辞典 : 会計・金融・法律』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(湯建中編著 ジャパンタイムズ, 2014.4【D2-L50】)
    会計・金融・法律および税務に関する用語9,871語について、中国語、日本語、英語を対照させています。巻末に日中索引および英中索引を収録しています。
  • 『中日・日中会計・税務・投資用語辞典』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(トーマツ中国室編 第2版 中央経済社, 2012.5【D2-J252】)
    中日編、日中編から構成されており、それぞれ日本語と中国語を対照させています。中国特有の用語については解説を付し、勘定科目などの重要用語については英語を併記しています。会計科目の名称の日中対照など5の付録を収録しています。
  • 『中華人民共和国新企業会計準則用語集』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(林秀美著 トレンドライフ, 2009.1【A112-J100】)2007年1月に施行された新企業会計準則の用語について、中国語、日本語、英語を対照させています。「中国語原文順配列」「日本語五十音順配列」「英語アルファベット順配列」の3部分から構成。
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