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中国のビジネス関係の法令・制度(6)知的財産権

中国とのビジネスにおいて重要度が増している知的財産権について、日本語で調べるための資料を紹介します。【 】内は当館請求記号です。

目次

1.法令集
2.解説書
3.用語集

 

1.法令集

  • 中国の知的財産に関する情報外部サイトへのリンク(日本貿易振興機構(JETRO))(http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/)
    「海外ビジネス情報>国・地域別情報>アジア>中国>知的財産に関する情報」に関連法令の日本語訳と原文、マニュアル類を掲載しています。
  • 『中国知的財産権法令集 : 48法令の日・中完全対訳. 2010年初版』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(北京市天達律師事務所 編 ; 張青華 訳・監修 ; 萩原有里, 三木美穂子 訳 エイバックズーム, 2010.3【CC9-561-J1】)
    中国の特許法(専利法)、商標法、著作権法や、それらに関連する行政法規などを日中対訳で収録しています。
  • 『中国特許法詳解』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(中華人民共和国国家知識産権局条法司著 中島敏訳 発明協会, 2007.6【AC9-561-J1】)
    2001年出版の『新专利法详解』の日本語訳。中国特許法の章、条文ごとに解説しています。付録として中国特許法の第三次改正草案の解説と日本語訳を収録しています。
  • 『外国著作権法令集. 36(中華人民共和国編・台湾編)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(増山周訳 著作権情報センター 2006.3 【C611-H4】)
    中 華人民共和国編『著作権法律法規及司法解釈新編』(国家版権局弁公庁編、法律出版社、2005年5月)の日本語訳。2005年までに公布・施行の関連法規 が収録されています。台湾編は「学林分科六法-智慧権法典」(蔡明誠編、新学林出版社股分有限公司、2005年1月第3版、C1~C202頁)収録の「著 作権法」の日本語訳。2004年までの各改正が収録されています。

 

2.解説書

1)知的財産権全般

  • 『中国知的財産法』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(遠藤誠著 商事法務 2006.2【AC9-561-H19】)
    2005 年12月1日現在有効な法令を対象としています。知的財産権について総合的に解説した資料です。「中国の知的財産法の概要」「特許法」「商標法」「著作権 法」「不正競争防止法」「知財戦略・ 知財管理」「技術流出防止・営業秘密保護」「技術移転・技術契約」「研究開発」「模造品・海賊版対策」「電子商取引」の11部構成。法令の解説に加え、実 務的な留意点が収録されています。
  • 『中国知的財産権白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(サーチナ総合研究所企画編集 サーチナ 年刊【Z71-R583】)
    中国の知的財産法の構成、関連法規のポイント、知財関係の現状の紹介がされています。付録として中国の知的財産権白書、インターネット著作権行政保護法弁法、各地の知財関連統計表、中国の知財関連特許事務所が収録されています。
  • 国別模倣対策マニュアル、判例・事例集外部サイトへのリンク(日本貿易振興機構(JETRO))(http://www.jetro.go.jp/theme/ip/country/manual.html)
    「海 外ビジネス情報>テーマ別>知的財産権保護>国・地域別情報>国別模倣対策マニュアル、判例・事例集」に模倣対策マニュアル等を掲載しています。中国の項目には、下で紹介する『模倣対策マニュアル』『知的財産権侵害判例・事例集』『中国ライセンスマニュアル』『中国知財リスク対策マニュアル』等のPDF版 を掲載。
  • 『模倣対策マニュアル : 中国編』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部知的財産課, 2012.3【AC9-561-J46】)
    輸出、委託生産、現地会社設立、R&D設立といった段階ごとに、問題となりやすい事項を取り上げて解説しています。巻末資料として請求書や紛争調停書などの様式を収録しています。香港編国立国会図書館の所蔵情報へのリンク【AH3-411-H1】もあります。PDFでは2012年度版(2013.3)まで公開されています。
  • 『中国の知的財産権侵害 : 判例・事例集』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部知的財産課, 2012.3【AC9-561-J45】)
  • 『中国ライセンスマニュアル』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課, 2011.3【AC9-561-J33】)
  • 『中国知財リスク対策マニュアル』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部知的財産課, 2008.3【AC9-561-J2】)

2)特許

特許については、テーマ別調べ方案内>アジア関係資料>アジアの特許情報中国の項目をご覧ください。

3)著作権

 

3.用語集

  • 『日中韓英知的財産用語辞書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(知財翻訳研究所,北京林達劉知識産権代理事務所,KTAgency編著 日刊工業新聞社 2007.3【YU7-H4501】)
    知的財産に関する各種法律、規則、実務用語や制度上の用語、日中韓各国の国内組織、職名関連用語約5,000語を収録しています。日本語に、英語、中国語、韓国語を対照させ、用語によっては根拠条文名などを収録しています。
  • 『日中英知的財産用語用例集』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク([倉内義朗], [2013]【A112-L35】)
    知的財産に関する用語を日本語、中国語、英語で対照しています。一部の用語には用例も掲載。
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