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路線価(相続税・贈与税評価額)

内容確認日:2012年10月15日

相続税は相続・遺贈等によって、また、贈与税は贈与によって取得した財産に対して、その価額を課税価格として課される国税です。課税価格を決定するため、取得財産に対して評価が行われます。土地総合情報ライブラリーの「主な公的土地評価一覧」外部サイトへのリンクに相続税評価についての概要が掲載されています。

相続税および贈与税の課税に際しての土地の評価額を知るための主要な資料は以下のとおりです。【】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。NDL-OPAC外部サイトへのリンクでお調べください。

<目次>
1.全般
2.路線価図・評価倍率表の検索方法
2-1.路線価図
2-2.評価倍率表
3.インターネット情報

1.全般
●『路線価図(財産評価基準書)』(各国税局 年刊)および『評価倍率表(財産評価基準書)』(各国税局 年刊)
国立国会図書館では、原則として1973年分以降を冊子体(図書形態)で所蔵しています。なお、2002年分以前の資料は、『財産評価基準書』等の表題のもとに国税局単位で数冊が同一請求記号で整理されており、各分冊が路線価図または評価倍率表となっています。
1972年分以前については、国税庁税務大学校租税史料館所蔵マイクロフィルムから複製したマイクロフィルムを所蔵していますが(1953-1972年の20年分。表題は『相続税財産評価基準書』)、原資料の経年劣化に伴い、フィルム画面が不鮮明な個所も少なくありません。なお、この他に『富裕税財産評価基準書』(1950年 【YD1-H1】)のマイクロフィルム1巻があります。

●『三地価要覧』(海陽社 年刊)
東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、大阪および兵庫の各都府県版が刊行されており、地価公示価格と都道府県地価調 査価格(いずれも当年および前年)、対前年変動率ならびに各調査地点の前面道路の路線価(当年および前年)が示されています。また、各調査地点の付近案内図があります。

●『地価公示・路線価総覧』(海陽社 年刊)
東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、京都、兵庫の各都府県 版が刊行されており、地価公示価格(当年および前年)、都道府県地価調査価格(前年および前々年)および各調査地点の前面道路の路線価(前年および前々 年)が掲載されています。また、地価公示の全標準地について、対前年変動率が掲載されています。

2.路線価図・評価倍率表の検索方法
2-1. 路線価図
すべて書庫資料であるため、利用の際には請求が必要です。

(1)2003年以降刊行分
NDL-OPACのタイトル欄に路線価図というキーワードと、探している地域の行政区分名(市町村名など)または所轄税務署名、都道府県名等を入力し(間にスペースが必要です)、出版年の欄に西暦年を入力して(例「2003」年以降「2003」 年まで)検索してください。
なお、各国税局が刊行していた冊子体資料は、2008(平成20)年以降作成されなくなり、電子資料でのみの刊行となりました(民間出版社が地域を限定して部分的に刊行した冊子体資料は所蔵しています)。

(2)2002年以前刊行分
OPACタイトル欄に路線価図というキーワードと、探している地域の所轄税務署名または都道府県名、国税局名等を入力し、出版年に西暦年を入力して検索してください。
この年代のものは、国税局単位で同一の請求記号が数冊の分冊に付与されているため、書誌情報の内容細目でお探しの地域の路線価図が何番目の分冊に掲載されているかをご確認ください。

(3)1953−1972年刊行分(マイクロフィルム)
年単位で同一の請求記号が付与されています(【YD1-H2】(1953年)、【YD1-H3】(1954年)の順に、【YD1-H21】(1972年)まで)。1953年および1954年分は、各年1巻に全国の情報を収めていますが、1955年分以降は、各年とも国税局別に11−14巻のマイクロフィルムから構成されています。
閲覧に際しては、図書別室備付の『相続税財産評価基準書マイクロフィルム版目録』(当館作成)によって、請求記号およびマイクロフィルムの巻次をお調べください。原則として、国税局ごとに各年1巻ですが、東京国税局分のうち1956年および1963年以降については、同一年に複数(2−4巻)のマイクロフィルムが存在するため、上記目録に添付された同国税局分マイクロフィルム目次をご参照の上、該当巻次をお確かめください。なお、上記のように、路線価方式が初めて導入されたのは1955年であるため、1954年分以前の資料には路線価図(「路線価設定地域図」)は掲載されていません。

また、路線価図および評価倍率表を参照するには、当該地点の所管税務署(国税局)を知る必要があります。各税務署の管轄は、国税庁ホームページ内の
国税局・税務署を調べる外部サイトへのリンクで確認できます。所轄税務署は『新日本分県地図』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(国際地学協会 2004 【YP6-H14】外部サイトへのリンク)でも調べることができます。また、昔の路線価図を閲覧する場合にはその当時の所轄税務署を知る必要があり、『税務署の創設と税務行政の100年』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(大蔵財務協会 1996 【AZ-366-G32】外部サイトへのリンク)で調べることができます。


2-2. 評価倍率表
すべて書庫資料であるため、利用の際には請求が必要です。

(1)2003年以降刊行分
『評価倍率表』が都道府県単位で分冊されており、分冊ごとに請求記号が付与されています。(複数の県を一冊にまとめている場合もあります。)NDL-OPACのタイトル欄に評価倍率というキーワードとお探しの地域の都道府県名を入力し、出版年の欄にお探しの年(西暦年)を入力して検索してください。(所轄税務署名では検索できません。)

(2)1992年〜2002年刊行分
各国税局財産評価基準書の第1分冊からが評価倍率表となっています。 NDL-OPACのタイトル欄に評価倍率というキーワードと所轄税務署名、または都道府県名を入力し、出版年の欄にお探しの年(西暦年)を入力して検索してください。

(3)1991年以前刊行分
OPACタイトル欄に財産評価基準というキーワードとお探しの地域の都道府県名または国税局名等を入力し、出版年にお探しの年を入力して検索してください。

評価倍率表を用いる場合、固定資産税の評価額に倍率を掛けることになりますが、当館には各地の固定資産税の評価額を知り得る資料がほとんどないため、目安となる土地価格を算出することは事実上不可能です(固定資産税評価額は市区町村の役所で入手できる固定資産評価証明書に記載されています)。

3.インターネット情報
●国税庁ホームページ
国税庁ホームページには財産評価基準書外部サイトへのリンクがあり、最新年を含めて3年分の路線価図および評価倍率表をPDFファイルで参照することができます。
具体的な評価方法については、同じホームページ内の
法令解釈通達−相続・贈与税関係外部サイトへのリンクや、タックスアンサー−財産の評価外部サイトへのリンクをご参照ください。

インターネット資料収集保存事業(WARP)
国立国会図書館で収集した過去の国税庁のHPから最新3年分以前の財産評価基準書を閲覧することが可能です。最新の情報とは異なる場合があります。

全国地価マップ外部サイトへのリンク((財)資産評価システム研究センター)
地価公示価格、都道府県基準地価格、相続税等評価額(路線価)及び固定資産税評価額(路線価)の調査地点(道路)が地図上に表示され、さらに個別地点の詳細情報を開くことができます。

 

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