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相続税路線価

相続税路線価を調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。NDL-OPACでタイトルを入力して検索してください。

目次

1. 国立国会図書館の所蔵を調べる
1-1. 路線価図
1-2. 評価倍率表
2. インターネット情報源

 

1. 国立国会図書館の所蔵を調べる

すべて書庫資料であるため、利用の際には請求が必要です。

 

1-1. 路線価図

国立国会図書館では、昭和47(1972)年以前については、マイクロフィルムで所蔵しています。昭和48(1973)年分以降は冊子体または電子資料で所蔵しています。
上記のほか、『富裕税財産評価基準書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(1950 【YD1-H1】)のマイクロフィルムもあります。

(1) 昭和47(1972)年以前 マイクロフィルム

閲覧の際は、東京本館図書別室にお問い合わせ下さい。
マイクロフィルムは年単位で同一の請求記号が付与されています。昭和28(1953)年および昭和29(1954)年分は1つのマイクロフィルムに全国の情報が収録されています。昭和30(1955)年以降は、国税局ごとにマイクロフィルムの巻号が異なります。
マイクロフィルムの詳細な収録内容については、東京本館図書別室にある『相続税財産評価基準書マイクロフィルム版目録』(当館作成)をご確認ください。
なお、昭和35(1960)年以降の路線価図については、一部地域に関してのみ冊子体での所蔵もあります。NDL-OPACのタイトル欄に「路線価」と入力し、出版年を指定して検索してください。

昭和28(1953)年 【YD1-H2】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和29(1954)年 【YD1-H3】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和30(1955)年 【YD1-H4】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和31(1956)年 【YD1-H5】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和32(1957)年 【YD1-H6】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和33(1958)年 【YD1-H7】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和34(1959)年 【YD1-H8】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和35(1960)年 【YD1-H9】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和36(1961)年 【YD1-H10】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和37(1962)年 【YD1-H11】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和38(1963)年 【YD1-H12】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和39(1964)年 【YD1-H13】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和40(1965)年 【YD1-H14】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和41(1966)年 【YD1-H15】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和42(1967)年 【YD1-H16】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和43(1968)年 【YD1-H17】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和44(1969)年 【YD1-H18】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和45(1970)年 【YD1-H19】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和46(1971)年 【YD1-H20】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
昭和47(1972)年 【YD1-H21】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク

 

(2) 昭和48(1973)年以降 冊子体または電子資料

NDL-OPACの詳細検索で、「キーワード」に、「路線価」と「都道府県名(または国税局名)」などを入力して検索します。出版年を指定して検索することも可能です。
例えば、青森市の平成7(1995)年の路線価を調べたい場合には、キーワードに「路線価 青森」、出版年を1995年として検索してください。

平成14(2002)年以前は、路線価図が、都道府県ごと、あるいは国税局や税務署ごとに分冊されています。お探しの地域の路線価図が何番目の分冊に掲載されているか、書誌情報の内容細目でご確認ください。
例えば、『財産評価基準書 : 路線価図・評価倍率表. 平成7年分』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(仙台国税局 1995 【DG131-E85】)で、青森市を調べたい場合には、7分冊目を請求してください。

各税務署の管轄は、国税庁ホームページ内国税局・税務署を調べる外部サイトへのリンクで確認できます。昔の路線価図を閲覧する場合には、その当時の所轄税務署を知る必要があり、『税務署の創設と税務行政の100年』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(大蔵財務協会 1996 【AZ-366-G32】)で調べることができます。

このほか、相続税路線価に関する資料として、以下のようなものもあります。

  • 『三地価要覧』(海陽社 年刊)
  • 『地価公示・路線価総覧』(海陽社 年刊)
    東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、大阪および兵庫などについて、地価公示と都道府県地価調査、相続税路線価に関する情報が収録されています。平成21年版をもって刊行を終了しました。

 

1-2. 評価倍率表

路線価が定められていない地域の土地を評価する場合には、固定資産税路線価に評価倍率を掛けて計算することになりますが、当館では、固定資産税路線価が分かる資料はほとんど所蔵していません。

(1) 平成3(1991)年以前

NDL-OPACの詳細検索で、「キーワード」に、「財産評価基準」と「都道府県名(または国税局名)」などを入力して検索します。出版年を指定して検索することも可能です。

 

(2) 平成4(1992)年以降

NDL-OPACの詳細検索で、「キーワード」に、「評価倍率」と「都道府県名(または国税局名)」などを入力して検索します。出版年を指定して検索することも可能です。

 

2. インターネット情報源

  • インターネット資料収集保存事業(WARP)
    国立国会図書館で収集した過去の国税庁のホームページを閲覧できます。保存日時点から遡り、最新3年分の路線価図および評価倍率表を閲覧することが可能です。ただし、最新の情報とは異なる場合があります。
  • 全国地価マップ外部サイトへのリンク(資産評価システム研究センター)
    直近4年分の相続税路線価および評価倍率表が公開されています

 

関連する「調べ方案内」へのリンク

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
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