統計総論

【】内は当館請求記号です。なお、請求記号が記載されていないものは、版、巻次によってそれが異なるものであることを示しています。そのようなものの請求記号については、NDL-OPACでタイトル等による検索を行ってお調べください）。

１．日本の統計体系
[政府等の公的な統計]
国民の暮らしに関する諸側面、自然環境、経済的基盤、教育、家計、健康、安全等、その実態を的確に表すためには、これらに関する統計が必要です。日本では、総務省統計局が統計における総合的な調整や国勢調査を始めとする基本的な統計調査の実施に当たっています。また、日本の統計に関しては、その基本法となる「統計法」（昭和22年法律第18号）が定められています。この法律では、積極的に統計体系の整備を図るために指定統計制度について定める一方、諸統計の実態の把握と重複除去を図るため，届出統計制度についても定めています。

［公的な統計調査の種類］
日本の公的な統計は、主に以下の3つに分けられます。

○指定統計調査
国又は地方公共団体が作成する統計のうち、総務大臣が指定したものをいいます。一般的に、国勢調査(総務省)、特定サービス産業実態統計(経済産業省)、学校基本調査(文部科学省)など重要な統計が指定されています。現在継続して実施されている指定統計は55あります。

○承認統計調査
国の行政機関が個人や民間事業所を対象に行う統計調査で、指定統計調査以外のものをいいます。例えば、労働経済動向調査(厚生労働省)、法人企業動向調査(内閣府)、貯蓄動向調査(総務省)などがあります。「統計報告調整法」（昭和27年法律 148号）において、国の行政機関が統計報告の徴集を行う場合には，あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならないこととされており、この承認を受けることから、一般に「承認統計調査」と言っています。

○届出統計調査
上記以外の統計を国、地方公共団体、日本銀行及び日本商工会議所が行う場合には、総務大臣に目的、事項、範囲、期日、方法等を事前に届け出ることになっており、それらを一般に届出統計調査と呼んでいます。例えば、社会医療診療行為別調査（厚生労働省）、商品流通調査（東京都）、全国企業短期経済観測調査（日本銀行）などがあります。

なお、業務に付随した統計や加工統計の類は上記3つには含まれません。

[民間の統計]
民間の統計には各種リサーチ機関による調査や、業界団体による業界状況を把握するための調査、企業の業務に付随した統計、加工統計など多様な統計があり、これを見れば民間の統計情報を全部把握できる、というような資料はありません。統計の調べ方も、それに応じて工夫していくことになります。

２．統計についての解説書、定義集等
統計の特性や統計項目の意味、統計上の用語等を理解するのに役立つ資料を以下に数点ご紹介します。

●『統計ガイドブック』（大月書店　1998　【D1-G71】）
日本の社会・経済分野の約60テーマについて、各分野の統計の体系からそのテーマに係る主要な統計の紹介、統計の内容の比較、統計利用上の注意等を紹介しています。統計体系の学習のために利用できます。

●『指定統計調査用語定義集』（総務省統計局統計基準部　2001　【D2-G276】）
指定統計調査において使用されている用語の定義集です。統計の正確な利活用の促進するために、統計調査の結果が正しく理解されることを目的としています。

●『社会・人口統計体系基礎データ項目定義集.上巻』（総務省統計局　2005　【E2-H198】）
『社会・人口統計体系基礎データ項目定義集.下巻』（総務省統計局　2005　【E2-H199】）
総務省統計局が統計の整備のため収集している基礎データの項目について、データ編成の業務に役立てるため、またデータ利用者のために、個々のデータの時点、定義、所在源、利用上の注意等を掲載したものです。

３．統計検索のためのツール
●『統計情報インデックス』（総務省統計局　年刊）
各府省や民間機関等が作成している統計調査、業務統計、加工統計に関する主な刊行物（約1,000冊）についての情報を体系的に整理して収録したものです。4,600を超えるキーワードから検索が可能で、統計の基本的な書誌情報や統計の表章・表題が参照できます。

●e-Stat
総務省統計局による政府統計の総合窓口です。各府省等が実施している統計をフリーキーワードから検索したり、作成機関から調べたりすることが可能で、データを掲載しているページへのリンクが貼られている場合もあります。「統計データ新着情報」や「公表予定｣が掲載されており、最新の統計関連情報を得ることができます。

●『統計調査総覧』（総務省　年刊　【Z71-R214】）
国(府省等)編と地方公共団体(都道府県･市)編の2分冊に分かれています。国、地方公共団体等が行った公的な統計調査のうち、総務省において承認したもの又は届出を受理したものについて、その目的や集計・公表、調査方法、調査事項などを掲載しています。また、付録として、巻末に指定統計一覧や主要統計刊行物一覧、統計関連法令等が収録されています。

●『民間統計ガイド　2001年版』（全国統計協会連合会　2001　【D1-G64】）
公益法人、特殊法人、各種民間団体、民間企業等（合計355団体）で作成されている統計について、実施機関別にその集計内容や発表の時期、印刷物の名称、問合せ先等を掲載しています。

●『ビジネスデータ検索事典』（日本能率協会総合研究所　2006　【D1-H66】）
人口･世帯、家計・消費、就業・賃金、生活者実態、マクロデータ、企業実態から業界統計までの広範な分野にわたって、「ある製品の市場規模は？」、「〜の数は？」といったQ＆A方式で情報源を紹介した事典です。統計だけでなく、企業ランキング、名簿等の情報も掲載されています。巻末にキーワード索引があります。

●『ビジネス調査資料総覧』（日本能率協会総合研究所　年刊　【Z41-1171】）
官庁統計の他、専門調査機関や各業界団体等の年鑑類、調査報告、アンケート調査等を分野ごとに紹介したものです。資料の内容や、資料の出所先などの情報を掲載しています。

●”IIS：Index to International Statistics”（Congressional Information Service　年刊　【Z61-E229】）
国連やEUを始めとする主要国際機関が刊行する統計情報を検索できます。Index編とAbstracts編の2分冊あり、Indexで主題から統計情報を検索後、Abstractsを参照して利用します。

●”Statistics Sources”（Gale Research Co　年刊　【Z61-A445】）
世界各国の産業、ビジネス、社会、教育、金融など幅広いトピックについて、アメリカと国際機関等による統計情報を中心に紹介しています。

４．日本の基本的な統計書等
主な統計書（和書）を以下に紹介します。

●『日本統計年鑑』（日本統計協会　年刊　【Z41-371】）
日本の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野にわたる基本的な統計を収録したものです。約750の統計表が英文併記で掲載されています。

●『日本国勢図会』（矢野恒太記念会　年刊　【Z41-107】）
各種統計情報から統計表を引用しつつ、日本のあらゆる分野の動向を解説した資料です。

●『日本長期統計総覧』（日本統計協会 2006）
明治元年から平成16年（1868〜2004）までの人口、経済、文化などの統計を時系列で集録した統計書です。「日本統計年鑑」の長期時系列版と位置付けられます。全5巻で、別冊として総索引があります。

●『完結昭和国勢総覧』（東洋経済新報社　1991　【DT31-E7】）
全4巻から成る資料で、昭和元年から昭和63年まで（1926〜1988）の経済、産業分野を始めとする主要な統計を主に各省庁などの公的な機関の調査から広く収録した長期統計書です。

●総務省統計局ホームページ
「日本統計年鑑」を始め「全国物価統計調査」や「サービス業基本調査」など総務省統計局で実施している統計調査等の近年のデータを得ることが出来ます。

５．世界の統計
●『世界の統計』（日本統計協会　年刊　【Z41-928】）
世界各国の人口、社会、経済、文化などに関する主要な統計を、国際機関の統計年鑑など多数の資料から選んで収録したコンパクトな統計書です。約150の統計表を収録しています。

●『世界国勢図会』（矢野恒太記念会　年刊　【Z41-4995】）
世界の産業・軍事・社会・経済情勢等の基本的な統計データを引用しながら、世界情勢を解説した資料です。

●『世界統計年鑑』（原書房　年刊　【Z41-124】）
”Statistical yearbook”(United Nations)の和訳版です。ほぼ10年分の統計が収録されています。

●マクミラン新編世界歴史統計シリーズ（東洋書林）
”International historical statistics”（Macmillan）の和訳版です。『ヨーロッパ歴史統計』（2001　【DT21-G3】）、『アジア・アフリカ・大洋州歴史統計』（2002　【DT21-G4】）、『南北アメリカ歴史統計』（2001　【DT21-G5】）の全3冊から成ります。主に公的機関による要約的な統計資料集から、それぞれ1750〜1993年の範囲の、約80種の統計表を掲載しています。