教育統計

教育統計を調べるための統計書（インターネット情報も含む）には、以下のようなものがあります（【】内は当館請求記号。ただし、年刊で刊行年によって請求記号が異なるものにつきましては、ここでは請求記号は記載していません。NDL-OPACでお調べください。所蔵館（東京本館／関西館）は、をクリックし、「書誌詳細表示」画面の「所蔵詳細／申込み」ボタンを押してご確認ください）。）。

１．教育全般の統計を調べるための資料
●『文部科学統計要覧』（文部科学省　年刊　【Z71-G375】）
教育、科学技術、学術、スポーツ、文化の現状を把握するために必要な統計を文部科学省が調査・編集した統計要約書です。各種学校を含めた学校教育全般の統計だけでなく、海外子女教育、社会教育、体育・スポーツ、教育行財政の統計も収録されており、巻末にはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国といった諸外国の学校教育統計も掲載されています。体育・スポーツの統計では、体育・スポーツ施設や児童の体力・運動能力だけでなく、体格、健康状態、給食の実施状況、学校保健関係職員の配置状況等についても記載されています。また、項目によっては過去50年分の長期統計になっています。
また、文部科学省ホームページ内の文部科学統計要覧・文部統計要覧にて、過去17年分および時系列のデータをEXCEL、PDFファイルで入手することができます。

●『データからみる日本の教育』（文部科学省　年刊　【Z71-L882】）
学校教育、社会教育、体育、教育費等に関する統計が主にグラフで収録されています。
項目によっては昭和25年からの推移が掲載されており、国際比較統計も数多く掲載されています。
文部科学省のホームページ内のデータからみる日本の教育にて入手できます。

●『最新教育データブック : 教育の全体像が見えてくる』（時事通信社　2004　【FB14-H89】）
学校教育、社会教育、体育、教育費等に関する統計を幅広い観点で編集した資料です。基本的な統計だけでなく、高等教育機関の入学金・授業料・奨励金、学校管理下における学校災害状況、学童保育、教員の処分事由別件数、教職員団体の組織加入状況、語学指導等を行う外国青年数、日本人留学生数、在留邦人学生数等の多種多様な統計が、解説と共に収録されています。

●『我が国の教育統計　明治・大正・昭和・平成』（文部科学省　2001　【FB14-G151】）
1873（明治6）年から2000（平成12）年までの長期統計で、学校教育、社会教育、保健統計、教育費の4章から構成されています（ただし1873年から収録されているのは学校教育のみ）。学校教育統計では学校数、在学者数、教員数、就学率・在学率、進学率等、社会教育統計では社会教育施設数、職員数、保健統計では年齢別の身長・体重・座高の平均値、教育費統計では学校種類別学校教育費、学校種類別子どもの学習費等が収録されています。

●『文部科学白書』（文部科学省　年刊　【Z71-G259】）
教育、科学技術、学術、スポーツ、文化の施策の動向について、毎年文部科学省がまとめている白書です。学校教育、生涯教育、スポーツ等の各記述の中に各分野の統計が記載されており、留学生、社会人学生等についての統計も収録されています。巻末には参考資料として、学校教育、教育財政についての基本的な統計がまとめて記載されています。

●『高等教育統計データ集』（広島大学高等教育研究開発センター　2006　【FD4-H306】）
過去数十年分の在学者数、入学者数、出身国別留学生数、教員数、外国人教員数、教職員給与、奨学金、学生納付金等が掲載されている資料です。

●『高等教育統計データ集　男女別データ編』（広島大学高等教育研究開発センター　2007　【FD4-H362】）
上記資料の男女別データ編ですが、掲載項目が少し異なります。当資料には過去数年分の採用教員数、離職教員数等も掲載されており、上記資料より多くの情報を入手することができます。

その他、『日本人の子育て・教育を読み解くデータ総覧』（生活情報センター　隔年刊）では、学校教育だけでなく、家庭内教育等の学校外教育についての各種データが掲載されています。
なお、次項以降のものも含めたほとんどの教育の統計につきましては、文部科学省ホームページ内の統計情報にて入手可能ですが、収録期間は統計主題によって異なります。

２．学校教育の統計を調べるための資料
●『学校基本調査報告書』（文部科学省生涯学習政策局　年刊　初等中等教育機関・専修学校・各種学校編：【Z41-728】、高等教育機関編：【Z41-729】）
学校教育の実態について調査した、学校教育に関する基本的な統計資料です。各種教育統計資料のうち学校教育に関する統計は、ほとんどこの資料から抜粋されていると言えます。初等中等教育機関、専修学校、各種学校編と高等教育機関編の2分冊で、学校種類別に学校数、在学者数、卒業者数、職員数等の学校状況、学校通信教育、卒業後の状況、不就学学齢児童生徒、学校施設等に関する統計が収録されています。文部科学省のホームページ内の学校基本調査にて入手できます。　

●『専修学校教育白書』（東京都専修学校各種学校協会年刊）
全国の専門学校進学者数、分野別学生数、高等専修学校の学校数・生徒数・入学者数などのデータが掲載されています。

●『学校教員統計調査報告書』（文部科学省生涯学習政策局　3年1回刊　【Z41-5725】）
教員の数、構成、職務態様、異動状況についての統計です。学校を対象とした学校調査と教員個人を対象とした教員個人調査とに分けて記載されています。文部科学省のホームページ内の学校教員統計調査にて入手できます。

●『生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について』（文部科学省初等中等教育局児童生徒課　年刊）
小学校、中学校、高等学校（項目によっては特殊教育諸学校もあり）の児童、生徒の暴力行為、出席停止、いじめ、不登校、中途退学、自殺、教育相談、体罰についての統計が、時系列的に収録されています。文部科学省のホームページ内の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査にて入手できます。

●『生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導 : データに見る生徒指導の課題と展望』（ぎょうせい　　2009　【FC54-J61 】）
小学校から高等学校までの児童・生徒の暴力行為、いじめ、不登校、中途退学についての統計が収録されています。アンケート調査も多く盛り込まれているのが特長です。巻末には都道府県別に各行動の統計一覧があります。

３．教育費
●『地方教育費調査報告書』（文部科学省生涯学習政策局　年刊　【Z41-860】）
地方公共団体から支出された教育費等の実態を明らかにした統計です。学校種類別の学校教育費（人件費、教育活動費、管理費、土地費、建築費、設備・備品費、図書購入費等）、在学者一人当たりの学校教育費、施設等別の社会教育費、およびそれらの都道府県別の統計が掲載されています。公立の幼、小、中、高、専修学校、各種学校および高等専門学校における教育費の実態を知るのに基本となる資料です。文部科学省のホームページ内の地方教育費調査報告書にて入手できます。

●『今日の私学財政』（日本私立学校振興・共済事業団私学情報部　年刊　幼稚園・特殊教育諸学校編：【Z71-H683】、高等学校・中学校・小学校編：【Z7-B491】、専修学校・各種学校編：【Z71-H685】、大学・短期大学編：【Z7-B492】）
全国の私立学校の財政および経営の状況を把握するための基礎資料です。幼稚園・特殊教育諸学校編、高等学校・中学校・小学校編、専修学校・各種学校編、大学・短期大学編、に分冊されており、学校種類別の財務分析が収録されています。

●『子どもの学習費調査報告書』（文部科学省生涯学習政策局　隔年刊　【Z41-3326】）
公立、私立の幼・小・中・高の幼児・児童・生徒を対象に、学校教育費、学校外活動費のために支出した経費、およびそれらの内訳（支出項目）等が学校種類別に掲載されています。また、参考資料として過去5年分の支出項目の推移も収録されています。文部科学省のホームページ内の子どもの学習費調査にて入手できます。

また『家計調査年報　家計収支編　二人以上の世帯』（総務省統計局　年刊　>）では、教育費の中でも授業料等、教科書・学習参考教材、補修教材の費用が、都市階級別、地方別等に掲載されており、総務省統計局のHP内の統計データでも統計を入手することができます。
なお、『保護者が負担する教育費調査報告書 : 学校納付金調査』（東京都教育庁総務部教育情報課　年刊）という資料もあります。東京都教育委員会ホームページ内の統計調査からも統計が入手できます。

４．学校保健
●『学校保健統計調査報告書』（文部科学省　年刊　【Z41-730】）
幼稚園から高等学校までの幼児および児童・生徒の発育および健康状態についての統計です。身長、体重、座高の平均値等が年齢別、都道府県別に掲載されている他、視力、聴力、歯、栄養状態、心電図等での疾病・異常被患率が年齢別に掲載されています。また、巻末には過去57年分の年齢別平均身長、体重、座高の推移が収録されています。文部科学省のホームページ内の学校保健統計調査にて入手できます。

５．社会教育
●『社会教育調査報告書』（文部科学省　3年1回刊　【Z41-844】）
社会教育の実態についての統計で、社会教育に関する調査の基本となる統計資料です。公民館、図書館、博物館、青少年教育施設調査、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、文化会館の設置数、職員数、活動状況に関する統計等が収録されています。また、巻末にはカルチャーセンターに関する統計があり、その教室数、講座数、受講者数等が掲載されています。文部科学省のホームページ内の社会教育調査にて入手できます。

６．留学生
●『在留外国人統計』（入管協会　年刊　【Z41-5354】）
日本に在留する外国人登録者の実態を、国籍別、都道府県別、年齢別、性別、在留資格別等にまとめた統計資料です。教育分野としては、留学を目的とした外国人登録者数および就学を目的とした外国人登録者数の過去5年分の推移を国籍別にまとめたデータ、都道府県別の在留資格（在留目的）別外国人登録者数等が掲載されています。
在留外国人の統計については、法務省ホームページ内の登録外国人統計統計表にて入手可能です。
また、留学生等の日本企業への就職についての統計も、同じ法務省のホームページ内の出入国管理関係関連統計にて入手することができます。

７．国際統計
●『ユネスコ文化統計年鑑』（原書房　年刊　【Z41-1126】）
世界の教育に関する統計を、ユネスコ統計局の職員が加工・編集したもので、後出の"UNESCO Statistical Yearbook"の翻訳版です。各国の識字率、教育段階別在学者数、卒業者数、教員数、教育費のGDP(国内総生産）に対する比率等について掲載されており、項目、国によっては過去30年分の時系列データが掲載されています。また、学校教育だけでなく、各国の図書館設置数、蔵書数、利用者数、職員数等の統計も収録されています。但し、1999年をもって廃刊となっています。

●『図表でみる教育　OECDインディケータ』（明石書店　年刊）
経済協力開発機構（OECD）が毎年行っている、OECD加盟国（項目によってはOECD非加盟国も含みます。）の教育状況に関する統計資料です。後出の"Education at a Glance"を翻訳したもので、学歴分布、教育支出、教育機会、生徒数・標準授業時間数・卒業後の進路等の在学・進学・就業の状況、PISA（学習到達度調査）の結果、教員の給与、勤務時間等について、各国の比較統計が収録されています。文部科学省のホームページ内の図表で見る教育 OECDインディケータにて概要を見ることができます。

●『教育指標の国際比較』（文部科学省　年刊　【Z41-564】）
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国等における教育の普及、教育諸条件、教育費等の状況について、各国および前述のOECDの統計資料をもとに文部科学省が取りまとめたものです。各国の学校種類別の在学者数、在学率、教員数、国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率等について掲載されており、各国の教育状況を比較することができます。この調査の概要は、文部科学省のホームページ内の教育指標の国際比較に掲載されています。

また、教育についての各国比較統計資料の洋書で主要なものとして、次の2点があげられます。
●"UNESCO Statistical Yearbook"（UNESCO　年刊　【Z61-A498】）
前述の『ユネスコ文化統計年鑑』のオリジナルです。
この資料は1999年にて冊子体の刊行は中止されているようですが、UNESCOの最新の主要教育統計は、UNESCOのホームページ内のData Centreにて入手することができます。

●"Education at a Glance"（OECD　年刊　【Y580-B5】）
前述の『図表で見る教育　OECDインディケータ』のオリジナルです。