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教育に関する統計

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科学技術・経済情報室 作成

教育に関する統計には、以下のようなものがあります。保健・体育・スポーツに関する統計は、保健・体育・スポーツに関する統計をご覧ください。

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1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、文部科学省外部サイト、国立教育政策研究所外部サイト、各地方公共団体などのホームページで公開されています。
教育に関する総合的な統計書には、以下のようなものがあります。

1-1.　基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備が図られています。
教育に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

学校基本調査外部サイト（文部科学省）

概要
学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などを調査しています。
調査対象
幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校および各種学校を対象とする全数調査です。
調査頻度
昭和23（1948）年に調査が開始され、毎年実施しています。
報告書
初等中等教育機関・専修学校・各種学校と高等教育機関の2つに分かれています。冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「学校基本調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。

学校教員統計調査外部サイト（文部科学省）

概要
学校の教員構成ならびに教員の個人属性、職務態様および異動状況などを明らかにするための調査です。学校調査（性別・年齢別・職名別の本務教員数）、教員個人調査（勤務年数区分別・職名別・学歴区分別・年齢区分別の教員構成など）、教員異動調査（採用・転入・離職の教員数など）から構成されています。
調査対象
幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校および各種学校の本務教員が対象です。
調査頻度
昭和22（1947）年度から実施していた学校教員調査と昭和28（1953）年度から実施していた学校教員需給調査を昭和43（1968）年度に統合し、昭和46（1971）年度から学校教員統計調査として3年ごとに実施しています。
報告書
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「学校教員統計調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。

社会教育調査外部サイト（文部科学省）

概要
社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査などを行っています。
調査対象
都道府県・市町村教育委員会、都道府県・市町村首長部局、公民館、図書館、博物館、博物館類似施設、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、文化会館、生涯学習センターを対象とする全数調査です。
調査頻度
昭和30（1955）年に調査を開始し、同年度以降3年から5年ごと、昭和50（1975）年度からは3年ごとに実施しています。
報告書
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「社会教育調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、教育に関する公的統計には、以下のようなものがあります。調査結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）外部サイト、文部科学省外部サイトのホームページで公開されています。

全国的な学力調査（全国学力・学習状況調査等）外部サイト（文部科学省）

概要
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るための調査です。小学校第6学年と中学校第3学年を対象に、教科に関する調査（国語、算数・数学、理科、英語）と生活習慣や学校環境に関する質問紙調査を行っています。
報告書
冊子体の報告書は、国立国会図書館サーチで「全国学力・学習状況調査」と「文部科学省」、「文部省」をキーワードにして検索することができます。

このほか、教育に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

2．民間統計

公的統計のほか、民間団体が作成する代表的な統計には、以下のようなものがあります。

  • 『戦後30年学校教育統計総覧』（ぎょうせい　1980　【FB14-210】）*
    戦後30年間の教育関係の統計をまとめています。全国編と都道府県別編に分かれており、学校数、在学者数、教職員数、進学率・就職率、学校教育費などに関する統計を掲載しています。（国立国会図書館デジタルコレクション）

  • 『学校保健の動向』（日本学校保健会　年刊　【Z7-B895】）*
    児童生徒の発育、感染症、栄養状態などの健康管理、メンタルヘルス、事故・災害のほか、教職員の健康管理、学校環境の衛生、健康教育などが扱われています。学校保健をめぐる動向や年表も掲載されています。学校保健外部サイト（日本学校保健会提供ポータルサイト）内「日本学校保健会発行物」に、平成22年度以降のバックナンバーが掲載されています。

  • 『学校の管理下の災害』（日本スポーツ振興センター学校安全部　年刊）*
    負傷・疾病の概況と帳票から成る基本統計が掲載されています。日本スポーツ振興センターホームページ内災害共済給付Web外部サイトの「刊行物一覧」のページに最新版とバックナンバーが掲載されています。
    令和5年度版は『学校等の管理下の災害』のタイトルで刊行されました。

  • 『今日の私学財政. 幼稚園・特別支援学校編』（日本私立学校振興・共済事業団　年刊　【Z71-H683】)

  • 『今日の私学財政. 高等学校・中学校・小学校編』（日本私立学校振興・共済事業団　年刊　【YH247-1280】)

  • 『今日の私学財政. 専修学校・各種学校編』（日本私立学校振興・共済事業団　年刊　【Z71-H685】)

  • 『今日の私学財政. 大学・短期大学編』（日本私立学校振興・共済事業団　年刊)
    全国の私立学校の財政および経営の状況を把握するための基礎資料です。学校種類別の財務分析が収録されています。

  • 『全国公私立高等学校海外修学旅行・海外研修 (修学旅行外) 実施状況調査報告』（全国修学旅行研究協会　年刊）*
    修学旅行ドットコム外部サイト（全国修学旅行研究協会）の「調査・研究活動」のページに掲載されています。

  • 日本学生支援機構（JASSO）外部サイト
    「調査データ」のページに、「学生生活調査」や「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」などが掲載されています。

このほか、教育に関する民間統計には以下のようなものがあります。

3. 海外の統計

  • 『図表でみる教育　OECDインディケータ』（経済協力開発機構編著　年刊）（邦訳版）*
    経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に、教育状況に関する統計をまとめています。学歴分布、教育支出、教育機会、生徒数、標準授業時間数、卒業後の進路といった在学・進学・就業の状況、PISA（学習到達度調査）の結果、教員の給与、勤務時間などについて、各国の統計が収録されています。英語版（Education at a Glance）は、文部科学省ホームページ内図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ外部サイトにリンクが掲載されています。

  • 統計情報外部サイト（文部科学省）
    その他の統計データに、諸外国の教育統計、PISA（OECD生徒の学習到達度調査）に関する資料などが掲載されています。

  • 国立教育政策研究所（NIER）外部サイト
    OECDが実施する国際成人力調査（PIAAC）・生徒の学習到達度調査（PISA）・国際教員指導環境調査（TALIS）、IEA（国際教育到達度評価学会）が実施する国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）などに関する資料が掲載されています。

  • UNESCO Institute for Statistics（ユネスコ統計研究所）外部サイト
    世界各国の教育に関する報告書や統計情報などを検索できます。UIS. Stat外部サイトでは統計データを検索し、抽出することができます。

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