医薬品産業について調べるには

ここでは、医薬品産業について調べるための基本的な情報をご紹介します。まず、医薬品産業がどういった産業かを示し、続いて市場規模など業界の現況を紹介しています。さらに、最近の市場・業界の動向を簡単に解説しており、主要なビジネス新聞や雑誌掲載の関連記事などホットトピックスを随時取り上げています（【　】内は当館請求記号です。所蔵館（東京本館／関西館）は、をクリックし、「書誌詳細表示」画面の「所蔵詳細／申込み」ボタンを押してご確認ください）。

目次
1．医薬品産業とは
2．医薬品産業の現況
3．医薬品産業を取り巻く環境

1．医薬品産業とは

医薬品とは一般に、人の疾病の治療あるいは診断、予防のために使用することを目的とした薬品のことです。

現行薬事法は医薬品を、(1)日本薬局方（特に重要な医薬品の性状および品質の適正を図るため、薬事法に基づき国で定めた規格。5年ごとに改定され、現在は約1,570品目を収載しています。最新版は、厚生労働省HP内の「日本薬局方」ホームページで入手可能です）に収められている物、(2)人または動物の疾病の診断、治療または予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品および衛生用品でないもの、(3)人または動物の身体の構造または機能に影響を及ぼすことが目的とされたものであって、機械器具等でないもの、と定義しています（同法2条）。
医薬品は、用途の面から見た時、医療用医薬品（医療機関で使用されたり、処方箋に基づき供給されたりする医薬品）と一般用医薬品（市中の薬局やドラッグストアで販売される医薬品。市販薬、OTCとも呼ばれます。この中でも特に、医療用医薬品から転用されたものを指して、スイッチOTCと呼びます）に大別することができます（他に、予防、治療、治験等の「目的別」、循環器官用薬、抗生物質製剤、等の「薬効別」、錠剤、注射液剤、等の「剤型別」、等の分類法があります）。またこの他に、家庭用配置薬というカテゴリーもあります。
以上3つのカテゴリーを生産金額で比較した時、医療用医薬品は全体の85％を占め、一般用医薬品と家庭用配置薬は、合わせて15％程度を占めるに過ぎません（前者が後者を圧倒しているのは、医療保険制度の存在によります）。ちなみに、医療用医薬品はさらに新薬と後発医薬品（新薬と有効成分、含量、用法・用量が同一で、効能・効果が同等な医薬品であり、通常、新薬の特許期間の満了後に発売されます。ジェネリック医薬品とも言います）に分類することができます。また、医薬品に準ずるものとして、医薬部外品がありますが、ここでは記述の対象にしていません。

2．医薬品産業の現況

医薬品産業は、大きく製造業、卸売業、小売業の3つに分けることができますが、その全体的特徴としては、1)多品種少量生産であること、2)生命に直接関係するため開発、製造、販売のいずれの局面においても、薬事法を始めとする各種法令・規則による厳密な規制が敷かれていること、3)医療用医薬品については価格が薬価基準（保健医療において使用できる医薬品の一覧表であり、かつ、当該医薬品を使用した場合の保険請求費用の算定の基礎となる価格表でもあります）で定められるなど、国の医療政策に左右されやすいこと、などが挙げられます。

●医薬品製造業

医薬品製造業の市場規模等についてですが経済産業省のまとめた工業統計調査　平成19年確報　産業編によると、従業員4人以上の事業所における医薬品製造業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等はそれぞれ881ヵ所、9万4,160人、7兆827億8,400万円となっています。また、医薬品産業実態調査平成17年度によると、医薬品売上高3億円以上の企業の2005年度の研究費は約13,320億円であり、これが売上高に対して占める比率は約5.6％です。

●医薬品卸売業

医薬品卸売業の市場規模等についてですが、平成19年商業統計確報によると、事業所数は4,540ヵ所、従業者数は9万8,700人、年間商品販売額は15兆3,972億5,600万円となっています。医薬品製造企業と、医薬品の末端販売者である薬局や病院の間を仲介することが、この業態の役割で、以前は、値引補償制（卸業者価格交渉で取引先に値引きをした場合、製造業者がその値引き分を補償する制度）という制度の下、価格交渉は製造業者が行っていましたが、1991年に新仕切価制（値引き補償が廃止され、製造業者に医療機関などとの直接取引や価格交渉への介入を禁じる制度）が導入されて以降は、その役割をこの業態が担うことになりました。

●医薬品小売業

医薬品小売店は、わが国に約8万6千ヵ所あります。これは、厚生労働省がまとめた「薬事関係業態数調」（平成19年度末現在)における、薬局（全医薬品の調剤、販売業務ができる）、一般販売業（全医薬品の販売業務ができる）、薬種商販売業（指定医薬品を除く医薬品の販売業務ができる）を合計した数字です。なお、いわゆるドラッグストアは、以上3種類の薬事法上の区分とは異なる水準の概念です。つまり、「薬局」で営業許可を得ているドラッグストアもあれば、「一般販売業」で営業許可を得ているドラッグストアもあります。なお、『ドラッグストア名鑑』2009（日本ホームセンター研究所　年刊）によれば、ドラッグストアはわが国に8,566店、企業としては278社あるとのことです。また、医薬品小売業の市場規模は、2007年時点で6兆6,312億5,100万円です（平成19年商業統計確報における「医薬品小売業（調剤薬局を除く）」と「調剤薬局」の年間商品販売額の合計額）。

3．医薬品産業を取り巻く環境

●医薬品製造業

医薬品製造業の最近の動向としては、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社　週刊　【Z3-85】）98巻27号（通号 4336）（2010年6月26日）に、「特集製薬大手の正念場」が掲載されています。国内製薬大手4社の業績がまとめられており、2009年度の売上高は1位が武田薬品工業で1兆3,177億円、2 位がアステラス製薬で9,738億円、3位が第一三共で9,040億円、4位がエーザイで7,830億円となっています。現在製薬業界では、主力薬の特許切れによる大幅な減収が危ぶまれています。

『日本経済新聞. [東京]』（日本経済新聞社　日刊　【Z81-10】）2010年5月11日号で一般用医薬品市場を取り上げています。調査会社のインテージによると、 2009年度の国内販売は前年度比2.4％減の1兆1,383億円とのことです。新型インフルエンザにより、病院を受診する人が増えたため、市販の風邪薬需要が減ったほか、花粉症の飛散が少なかったことから、花粉症薬の販売も減ったとしています。

『日経産業新聞』（日本経済新聞社　日刊　【Z85-335】）2010年5月20日号では一般用胃腸薬市場を取り上げています。調査会社の富士経済によると、2009年の市場規模は2008年比4.2％減の406億円とのことです。改正薬事法により、薬剤師の説明が必要になった第1類の胃腸薬の販売が落ち込み、薬剤師の説明が不要な第2類が伸びています。

『日経産業新聞』（日本経済新聞社　日刊　【Z85-335】）2010年5月7日号ではワクチン市場を取り上げています。調査会社の富士経済では、2010年の市場規模は2009年比2.3倍の2,483億円に急拡大し、2018年には同65％増の1,800億円になると見込んでいます。新製品の発売が相次いでいるほか、感染症に対する啓発活動で接種希望者が増えると分析しているとのことです。

●医薬品卸売業

医薬品卸売業の最近の動向については、『週刊東洋経済』（東洋経済新報社　週刊　【Z3-38】）（通号6175）（2008年11月29日）に「大再編進む医薬卸変わらない薄利体質」が掲載されています。再編によってこの10年で企業数が約半分に激減した医薬品卸業ですが、効率化は進んでおらず、利益率は下がっています。要因は薬価引き下げだけでなく、医療機関などの強い値下げ圧力が大きく影響しているとのことです。

●医薬品小売業

『日経MJ』（日本経済新聞社　週3回刊　【Z85-326】）2010年3月15日号では、ドラッグストア市場を取り上げています。日本チェーンドラッグストア協会によると、2009年度の市場規模は前年度比4％増の5兆4,430億円とのことです。医薬品や食料品などが好調でしたが、伸び率は鈍化しており、今後も競争激化が続くと見込まれています。