外食産業について調べるには

ここでは、外食産業について調べるための基本的な情報をご紹介します。まず、外食産業がどういった産業かを示し、続いて市場規模など業界の現況を紹介しています。さらに、最近の市場・業界の動向を簡単に解説しており、主要なビジネス新聞や雑誌掲載の関連記事などホットトピックスを随時取り上げています（【　】内は当館請求記号です）。

目次
1.外食産業とは
2.外食産業の現況
3.外食産業を取り巻く環境

1.外食産業とは

外食産業がどのような業種・業態を含むかについては、様々な考え方がありますが、ここでは、食の安全・安心財団　外食産業総合調査研究センターの外食産業市場規模推移の対象範囲に倣い、一般的な飲食店（食堂・レストラン、そば・うどん店等）、料飲を主体とする店（喫茶店、居酒屋等）に加え、集団給食（学校給食、社員食堂等）、料理品小売業（惣菜屋、弁当屋等。いわゆる「中食」とほぼ同義）をも含む最も広い定義を採用します。

2.外食産業の現況
外食産業の市場規模は、外食産業市場規模推移によると、平成22年で23兆6,450億円で、料理品小売業も含むと29兆3,609億円になります。外食産業の事業所数は、総務省統計局が実施した平成21年経済センサス‐基礎調査の結果によると、飲食店が673,458、持ち帰り・配達飲食サービス業が47,039、料理品小売業が24,892で、3業態の合計は745,389となります。また、外食産業にとって、国民の消費支出の動向は重要です。総務省統計局が実施した家計調査によると、平成22年の1世帯が1年間に外食に支出する平均的な額は160,024円、調理食品に支出する額は90,465円、両者を合計すると250,489円とのことです。また食料支出額は772,546円であり、以上の数値から食の外部化率（食料支出額に占める外食支出額と調理食品支出額の合計の割合）を求めると、約32%となります。

3.外食産業を取り巻く環境
景気低迷が続く近年では、消費者の節約志向の強まりにより、家計の外食支出が減少しており、また、企業の接待交際費の抑制により、法人需要も減少しています。こうしたなか、不要不急の業態であるファミリーレストランや居酒屋においては、今後も厳しい業況が続く見込みです。その一方で、低価格を売りにするファストフードは、消費者の節約志向を追い風に、引き続き堅調に推移することが予想されます。長期的には、人口減少と高齢化により、外食産業の国内市場は縮小傾向にあります。そのため、大手チェーン企業は、今後の急速な発展が見込まれる中国を中心としたアジア各国への進出を強化しています。

なお、外食産業の最近の動向として、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社　週刊　【Z3-85】）99巻47号（通号4407）（2011年11月26日）に「いまや市場規模8兆円！外食を食う中食業界」が掲載されています。それによると日本惣菜協会は2010年度の市場規模を8兆1756億円と見込んでおり、働く女性や単身世帯の増加、高齢者の利用の増加によって市場は拡大しています。業態別売上では百貨店が減少、コンビニと食料品スーパーが伸びています。

99巻47号（通号4407）（2011年11月26日）掲載の「データとランキングで味わう外食業界の全貌」によると、外食産業の2010年の市場規模は23兆6450億円です。減少傾向が続き衰退産業ともいわれますが、新規参入が容易なため業態によっては競争が激化しています。本記事には、業態別の2010年外食産業市場規模推計値、成長市場トップ10、上場企業85社売上高ランキングなどの表が掲載されています。

『日経MJ』（日本経済新聞社　週3回刊　【Z85-326】）2011年10月5日号では、外食市場を取り上げています。富士経済によれば、2011年の市場規模は前年比2.4％減の31兆8547億円となり、4年連続の減少となる見通しです。東日本大震災で多くの店舗が営業時間短縮やメニューの絞り込みを実施したこと、また、消費者の外食需要がファストフードなど低価格業態に集中することが市場縮小の要因とされています。

2011年7月20日号では、惣菜（中食）市場を取り上げています。矢野経済研究所は、2010年度の惣菜の市場規模（小売金額ベース）を2009年度比0.3％増の8兆2565億円と推計しており、2011年度はほぼ横ばいの8兆2800億円と予測しています。以前のような成長性は確保しづらい状況にあるが、外食産業が軒並み苦戦する中では底堅さを保っていると分析しています。

2011年2月16日号では、外食の倒産件数を取り上げています。帝国データバンクの倒産動向調査によると、2010年の外食産業倒産企業件数は前年比3.6％減の623件で、3年連続で600件を超えています。最も倒産件数が多い業態は居酒屋で、同4.1％増の201件となっています。

（なお、以上を執筆するにあたっては、「TDB業界動向2012(1)」（『TDB report』111号（2011.8）　帝国データバンク　【Z4-B1】）等を参考にしました。）