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製造業に関する統計

製造業に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。

目次

1. 公的統計
1-1. 基幹統計
1-2. その他の公的統計
2. 民間統計

 

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
製造業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

  • 工業統計調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要:日本の工業の実態を明らかにすることを目的としています。事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査しています。

    調査対象:日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する全国の事業所を対象とする全数調査(裾切り調査)です。

    調査頻度:明治42(1909)年から5年に1度の周期で調査を開始し、大正9(1920)年以降は毎年実施されています。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「工業統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。「工業統計アーカイブス」外部サイトへのリンクには明治42(1909)年からの工業統計調査結果が掲載されています。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「工業統計表」と「経済産業省」「通商産業省」「商工省」をキーワードにして検索することができます。現在は、品目編、産業編、市区町村編、用地・用水編、工業地区編、企業統計編の6編に分冊刊行されています。

    長期統計:『工業統計50年史』(大蔵省印刷局 1961-1963 【505.9-Tu783k8】)
    1909年から1958年までの工業統計をまとめたものです。
    『戦後の工業統計表(産業編)』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(大蔵省印刷局 1982 【DT642-128】)
    1948年から1975年までの工業統計表のうち、産業編を整理したものです。
    • 経済産業省生産動態統計調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
      概要:鉱工業生産の動態を明らかにすることを目的としています。鉱工業製品の生産高、出荷高、在庫高などを調査しています。

      調査対象:鉱産物および工業品を生産する全国の一定規模以上の事業所を対象とする全数調査です。

      調査頻度:昭和23(1948)年1月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

      統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「経済産業省生産動態統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
      冊子体の報告書は、NDL-OPACで「生産動態統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。現在は、鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計編、化学工業統計編、機械統計編、繊維・生活用品統計編、紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計編、資源・窯業・建材統計編の6編に分冊刊行されています。

      月報は以下のタイトルで刊行されています。

      『鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報』(経済産業省 月刊)
      『化学工業統計月報』(経済産業省 月刊)
      『機械統計月報』(経済産業省 月刊)
      『繊維・生活用品統計月報』(経済産業省 月刊)
      『紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計月報』(経済産業省 月刊)
      『資源・エネルギー統計月報』(経済産業省 月刊)
      『窯業・建材統計月報』(経済産業省 月刊)
    • 薬事工業生産動態統計調査外部サイトへのリンク(厚生労働省)
      概要:医薬品、医薬部外品、医療機器および再生医療などの製品の生産、輸入、出荷、在庫数量および金額などを調査しています。

      調査対象:医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療などの製品を製造販売する事務所またはそれらを製造する製造所を対象とする全数調査です。

      調査頻度:昭和27(1952)年4月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

      統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、厚生労働省ホームページ内「薬事工業生産動態統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
      冊子体の報告書は、NDL-OPACで「薬事工業生産動態統計」と「厚生労働省」「厚生省」をキーワードにして検索することができます。
    • 鉄道車両等生産動態統計調査外部サイトへのリンク(国土交通省)
      概要:鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置および索道搬器運行装置の受注高、生産高、出荷高および在庫高に関連する事項について調査しています。

      調査対象:鉄道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置および索道搬器運行装置の製造を行う一定規模以上の事業所を対象とする全数調査です。

      調査頻度:昭和29(1954)年に調査を開始し、現在は鉄道車両生産(新造)調査については毎月、鉄道車両生産(改造・修理)調査、鉄道車両部品および鉄道信号保安装置生産調査、索道搬器運行装置生産調査については四半期ごとに調査を実施しています。

      統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、国土交通省ホームページ内「鉄道車両等生産動態統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。「交通関係統計等資料」外部サイトへのリンクのページで検索することもできます。
      冊子体の報告書は、NDL-OPACで「鉄道車両等生産動態統計」をキーワードにして検索することができます。
    • 造船造機統計調査外部サイトへのリンク(国土交通省)
      概要:造船および造機の実態を明らかにすることを目的として、製造船舶および修繕船舶に関連する事項や船舶用機関などの製造高、在庫高および修繕高に関連する事項について調査しています。

      調査対象:造船調査については、船舶の製造設備または入きょ設備もしくは上架設備を有する工場を対象に調査しています。造機調査については、船舶用機関または船舶用品の製造・修繕を行う一定規模以上の工場を対象に調査しています。

      調査頻度:昭和25(1950)年に調査を開始し、現在は造船調査は毎月、造機調査は四半期ごとに調査を行っています。

      統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、国土交通省ホームページ内「造船造機統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。「交通関係統計等資料」外部サイトへのリンクのページで検索することもできます。
      冊子体の報告書は、NDL-OPACで「造船造機統計」「海事統計月報」をキーワードにして検索することができます。なお、平成21年3月号をもって刊行を終了しています。
    • 経済センサス外部サイトへのリンク(総務省統計局)
      概要:事業所・企業の基本的構造を調査する「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を調査する「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。この「経済センサス-活動調査」の製造業に関する集計は、工業統計調査に相当します。
      ※平成23年工業統計調査は、平成24年経済センサス-活動調査の実施に伴い、中止されました。また、平成27年工業統計調査の実績値は平成28年「経済センサス-活動調査」において把握されます。

      調査対象:事業所および企業を対象とする全数調査です。

      調査頻度:「経済センサス‐基礎調査」と「経済センサス-活動調査」はそれぞれ5年に1回調査を実施することになっています。

      統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「経済センサス」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
      冊子体の報告書は、NDL-OPACで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

    1-2. その他の公的統計

    基幹統計のほか、製造業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

    • 機械受注統計調査報告外部サイトへのリンク(内閣府)
      概要:機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得るための調査です。

      調査対象:原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶を製造する企業のうち主要なものを対象とする標本調査です。

      調査頻度:昭和28(1953)年に調査を開始して以来、毎月実施されています。

      統計表:内閣府ホームページ内「機械受注統計調査報告」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
      冊子体の報告書は、NDL-OPACで「機械受注統計」をキーワードにして検索することができます。

     

    2. 民間統計

    公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計もあります。産業情報ガイドの個別の産業のページをご覧ください。

     

    関連する「調べ方案内」へのリンク

    • 国立国会図書館
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