トップ調べ方案内経済・産業 >企業に関する統計

企業に関する統計

企業について調べるための統計資料には以下のようなものがあります。【 】内は当館請求記号です。請求記号に関する記述がな い資料は、版により請求記号が異なります。NDL-OPACでお調べください。なお、各種 政府統 計は、e-Stat でバックナンバーから掲載されています。

 

目次

1.事業所数・企業数・従業者数等
2.企業活動
3.税務
4.中小企業
5.開業・倒産
6.外資系企業・海外事業
7.経営指標
8.株式
9.ランキング

 

1.事業所数・企業数・従業者数等

 

  • 『事業所・企業統計調査報告』(総務省統計局 5年に1度刊)
    事業所・企業の国勢調査とも言うべき調査の結果をまと めたものです。国内の全ての事業所および企業を調査対象とし、事業所数・企業数・従業者数の地域別、産業別、従業者規模別な どの分布を明らかにしています。本調査の調査結果は、国や地方公共団体などが事業所や企業を対象とした統計調査を行う際の基 礎資料となります。都道府県別結果を合わせ、全部で60冊以上が刊行され、第2巻が「会社企業に関する集計」となっています。本 書に掲載された統計表は、総務省統計局ホームページ内の事業所 ・企業統計調査外部サイトへのリンクより入手できます。事業所・企業統計調査は平成18年を最後とし、平成21年以降は経済センサス外部サイトへのリンクに統合されています。
  • 『工業統計表 企業編統計』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 年刊)
    『工業統計表』は、わが国製造業の国勢 調査と言うべき工業統計調査の結果をまとめたものですが、そのうちの1編である「企業統計編」は、全製造業について小分類ごと に、企業数、事業所数、従業者数等を調査しています。経済産業省のホームページ内の工業統計調査外部サイトへのリンクにも、データが掲載されています。平成23年は経済センサス外部サイトへのリンクの中で調査が行われました。
  • 『商業統計表』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 2、3年に1度刊)
    『商業統計表』は、わが国商業(小売業・ 卸売業)の国勢調査と言うべき商業統計調査の結果をまとめたものです。事業所数、従業者数、販売額等を、産業分類別、都道府 県別等にとらえています。本書に掲載された統計表は、経済産業省ホームページ内の商業統計調査外部サイトへのリンクより入手できます。平成21年は、経済センサス外部サイトへのリンクの中で調査が行われました。
  • 『サービス業基本調査報告』(総務省統計局 5年に1度刊)
    サービス業全般に属する事業所の基本的構造と事業活動の 実態をまとめたものです。事業所数、従業者数のほかに、収入金額、経費総額、設備投資額等を掲載しています。本書に掲載され た統計表は、総務省統計局ホームページ内のサービス業基本調 査外部サイトへのリンクより入手できます。サービス業基本調査報告は平成16年を最後とし、平成21年以降は経済センサス外部サイトへのリンクに統合されています。

 

2.企業活動

 

  • 『企業活動基本調査報告』(経済産業省 年刊)
    製造業、商業の企業活動の実態を把握するための調査の結果をまとめ たものです。「第1巻 総合統計表」では、産業小分類別に、売上高、営業費用、営業利益、設備投資額(有形固定資産の取得)、 支払リース料、研究開発費、知的財産(特許、実用新案、意匠)の所有および取引、情報化(ネットワーク利用、電子商取引)の 状況、等を把握しています。「第2巻 事業多角化等統計表」では産業小分類別に、専業・兼業別の企業ごとの売上高および営業費 用、商品別の輸出額、業務の外部委託の状況、等を把握しています。「第3巻 子会社等統計表」では産業小分類別に、子会社・関 連会社の状況(出資比率別等の社数、投融資額等)を把握しています。本調査の結果は、経済産業省ホームページ内の経済産業省企業活動基本調査外部サイトへのリンクにも掲載されています。
  • 『民間企業資本ストック年報』(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 年刊)
    産業別資本ストック(減価償却控 除前の固定資産)、産業別新設投資額、産業別純除却額が過去十数年分掲載されている資料です。昭和55~平成15年度(平成7年基 準)および平成12年基準以降のデータは、内閣府経済社会総合研究所ホームページ内の民間企業資本ストック外部サイトへのリンクに掲載されています。
  • 『法人土地基本調査確報集計結果』(国土交通省土地・水資源局 5年に1度刊)
  • 『法人建物調査確報集計結果』(国土交通省土地・水資源局 5年に1度刊)
    上記はともに、国土交通省が5年に1度実施 している土地基本調査の一環として実施される法人土地基本調査、法人建物調査の結果をまとめた資料です。法人の土地・建物の 所有状況、利用状況等が掲載されています。それぞれ、「第1巻 全国編」、「第2巻 都道府県編」、「第3巻 政令指定都市・県 庁所在市編」に分かれて刊行されます。国土交通省が運営する土地総合情報ライブラリー内の土地基本地調査外部サイトへのリンクにも結果概要、統計表等が掲載されています。

3.税務

 

  • 『国税庁統計年報書』(国税庁 年刊 【Z41-689】)国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    納税 者数、国税局・都道府県単位の納税額、徴収手続等に係る統計が掲載された、国税の統計書です。本書の「法人税」の 章を参照す ることで、法人数、法人への課税状況を調べることができます(ただし「法人」には協同組合、医療法人等、会社以外 の団体も含 まれますのでご注意ください)。また、上記『税務統計から見た法人企業の実態』中の主要計数も掲載しています。国 税庁ホーム ページ内の統計情報外部サイトへのリンクにも掲載されています 。

 

4.中小企業

 

  • 『中小企業白書』(中小企業庁 年刊)
    中小企業を取り巻く環境、および中小企業庁が講じた中小企業施策について、 1年間の動きをまとめた資料です。巻末に付された「附属統計資料」には、各種統計から再編・加工された中小企業に関する統計が 掲載されており、また本文中にも多数の関連統計が引用され、図表が掲載されています。経済産業省ホームページ内の中小企業白書外部サイトへのリンクで昭和38年版以降のものを全文入手できま す。
  • 「大学発ベンチャーに関する基礎調査」( 経済産業省)外部サイトへのリンク
    平成13(2001)年に発表された「大学発ベンチャー1000社計画」という、大学等の研究成果を事業化する 「大学発ベンチャー」の成長促進を目的とした計画の進捗とその分析をまとめた報告書です。経済産業省のホームページ内にあり 、設立年度別企業数、売上高、雇用者数、大学別・都道府県別・業種別ベンチャー企業数、業種別売上高等が掲載されています。 平成22年の追跡調査の結果概要外部サイトへのリンクも掲載されています 。

 

5.開業・倒産

 

  • 『企業倒産調査年報』(企業共済協会 年刊 【Z4-B19】)国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    中小企業の倒産実態を明らかにする資料であり、民間 調査機関で行われている負債総額1千万円以上の倒産に加え、負債総額1千万 円未満の倒産についても調査したものです。原因別、 業種別、地域別等の企業倒産件数の動向やその特徴についてのデータや記述 の他、過去10年分の負債規模別・業種別・資本金規模 別・営業年数別・都道府県別倒産件数等が掲載されています。あくまで統計 書であり、個別企業の倒産について調査するためのも のではありませんが、「倒産事例」では代表的な倒産数十件の概要を紹介し ています。倒産事例を除く本編が中小企業基盤整備機 構ホームページ内の企業倒産調査年報外部サイトへのリンクに掲載されて います。
  • 『全国企業倒産白書』(東京商工リサーチ 年刊 【Z39-160】)国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    企業の月別の倒産件数および負債額が業種別に倒産動 向の解説とともに過去数年分掲載されています。また、原因別、倒産形 態別、資本金別、負債額別、従業員別、都道府県別の倒産 件数および負債額もあります。巻末には、戦後の大型倒産、全国企業倒 産の推移として1952年以降の倒産件数および負債額が掲載 されています。あくまで統計書であり、個別企業の倒産について調査す るためのものではありませんが、1年間に起きた主な大型倒 産の一覧や、その事例紹介等を掲載しています。東京商工リサーチホ ームページ内の全国企業倒産状況外部サイトへのリンクでは、月次、年間、年度の全国の倒産 状況が業種別・地区別等に分かります。

 

6.外資系企業・海外事業

 

  • 『外資系企業の動向』(経済産業省 年刊)
    日本における外資系企業の経営動向を把握するために経済産業省が実施し た統計資料です。業種別・母国籍別撤退企業数、新規参入企業数、売上高および輸出高、経常利益等収益、仕入高、輸入高、外国 側出資者への支払額、設備投資額、研究開発費等が掲載されています。経済産業省ホームページ内の外資系企業動向調査外部サイトへのリンクにも調査結果が掲載されています 。
  • 『我が国企業の海外事業活動』(経済産業省 年刊)
    日本企業の海外事業活動を把握するために昭和45年から経済産業 省が毎年実施している統計資料です。売上高・輸出高・現地法人向け輸出高、仕入高・輸入高・現地法人からの輸入高、海外から の受取収益、国・地域別現地法人企業数、新規設立・撤退・移転現地法人企業数等が掲載されています。経済産業省ホームページ 内の海外事業活動基本調査外部サイトへのリンクにも調査結果が掲載され ています。
  • 『海外現地法人の動向(海外現地法人四半期調査)』(経済産業省 季刊)
    海外進出企業の進出地域・業種別売上高、設 備投資額、従業者数の前期比率、業種別売上高実績額等が掲載されています。経済産業省ホームページ内の海外現地法人四半期調査外部サイトへのリンクにも調査結果が掲載されてい ます。
  • 調査レポート(日本貿易振興機構ホームページ内)
    「日系企業活動実態調査」「日系企業経営実態調査」と題したレポ ートは海外に進出した日本企業の経営実態を調査した資料で、地域、国によって分かれています。概況や経営の現状、見通しにつ いて記述されている他、製品の現地調達比率、国別・業種別輸出先、主要販売先、日本人駐在員数等の各種データ(資料によって 多少異なります)が掲載されています。 日本貿易振興機構ホームページ外部サイトへのリンクに 、要旨および全文が掲載されています。

 

7.経営指標

 

  • 『産業別財務データハンドブック』(日本経済研究所 年刊 【Z41-645 】)国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    東京、大阪、名古屋3証券取引所の1部、2部のいずれか に11年以上上場を続けている企業(金融・保険を除く)のうち 、連結決算会社約1,000社、個別決算会社約1,500社を対象として財 務データを産業別に集計し、その結果をまとめたものです。掲 載業種数は約100です。業種ごとの記載財務指標は連結決算、個別決 算とも60以上の記載があります。各産業について、過去11年 分の指標を収録しています。
  • 『TKC経営指標』(TKC全国会 年刊 【Z41-400】)国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    TKC会員 事務所に所属する公認会計士・税理士が巡回監査した中小企業のうち、約23万社の監査結果を集約した分析統計集です 。900以上 の業種について、「財務諸表一覧」、「経営分析表一覧」を収録しています。冊子体の刊行は平成14年指標版をもって終 了し、平 成15年指標版以降はCD-ROMの形態で刊行されています(平成15年版以降の当館請求記号は【YH247-72】国立国会図書館の所蔵情報へのリンク)。また、TKC全国会ホームページ内の『TKC経営指標』速報値外部サイトへのリンクには、200以上の業種の経営指標が掲載されてい ます。
  • 『TSR中小企業経営指標』(東京商工リサーチ 年刊 【Z41-314】) 国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    中小企業約20万社を集計対象として、1,500以上の業種 の平均財務指標をまとめたものです。業種ごとの記載財務指標 数は約60です。なお、冊子体の刊行は平成19年版をもって終了し、 平成20年版以降はCD-ROMの形態で刊行されています(平成20年 版以降の当館請求記号は【YH247-944】)。

 

8.株式

 

  • 『東証要覧』(東京証券取引所証券広報部 年刊 【Z41-436】)国立国会図書館の所蔵情報へのリンク
    TOPIX(東証株価指数)、東証マザーズ・東証REIT指数 、過去数年分の株式・ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)・REIT (不動産投資信託証券)売買高および売買代金、対内証券投 資額、対外証券投資額、公社債売買高および利回り等が掲載されてい ます。また、上場会社の過去5年分の収益状況、戦後からの個 人株主数の推移、過去4年分の個人金融資産残高の推移等も掲載され ています。なお、外国株式についての記述もあり、過去5年分 の外国株式売買状況、当年分の主要取引所の時価総額・上場会社数 ・売買代金等も知ることができます。巻末には1949年以降の TOPIX、株式売買高、株式売買代金、全国証券取引所株式売買代金、 上場会社数・株式数・時価総額等が掲載されています。東京証券取引所ホームページ外部サイトへのリンク内の 「マーケット情報」にも株式関係の各種統計が掲載されてい ます。なお、冊子体は2012年版をもって刊行を終了しました。

 

9.ランキング

 

企業ランキング(総論)をご覧 ください。

 

企業統計に関連するレファレンス事例としてレファレンス協同データベース の中に次のようなものがあります。

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
  • ひなぎく
  • レファレンス協同データベース
  • 本の万華鏡