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企業に関する統計


企業について調べるための統計資料には以下のようなものがあります。【】内は当館請求記号です。請求記号に関する記述がない資料は、版により請求記号が異なります。NDL-OPAC外部サイトへのリンクでお調べください。なお、各種政府統計は、e-Stat でバックナンバーから掲載されています。

<目次>
1.事業所数・企業数・従業者数等
2.企業活動
3.税務
4.中小企業
5.開業・倒産
6.外資系企業・海外事業
7.経営指標
8.株式
9.ランキング


(本文)
1.事業所数・企業数・従業者数等
●『事業所・企業統計調査報告』(総務省統計局 5年に1度刊)
事業所・企業の国勢調査とも言うべき調査の結果をまとめたものです。国内の全ての事業所および企業を調査対象とし、事業所数・企業数・従業者数の地域別、産業別、従業者規模別などの分布を明らかにしています。本調査の調査結果は、国や地方公共団体などが事業所や企業を対象とした統計調査を行う際の基礎資料となります。都道府県別結果を合わせ、全部で60冊以上が刊行され、第2巻が「会社企業に関する集計」となっています。本書に掲載された統計表は、総務省統計局ホームページ内の事業所・企業統計調査外部サイトへのリンクより入手できます。事業所・企業統計調査は平成18年を最後とし、平成21年以降は経済センサス外部サイトへのリンクに統合されています。

●『工業統計表 企業編統計』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 年刊)
『工業統計表』は、わが国製造業の国勢調査と言うべき工業統計調査の結果をまとめたものですが、そのうちの1編である「企業統計編」は、全製造業について小分類ごとに、企業数、事業所数、従業者数等を調査しています。経済産業省のホームページ内の工業統計調査外部サイトへのリンクにも、データが掲載されています。平成23年は経済センサス外部サイトへのリンクの中で調査が行われました。

●『商業統計表』(経済産業省経済産業政策局調査統計部 2、3年に1度刊)
『商業統計表』は、わが国商業(小売業・卸売業)の国勢調査と言うべき商業統計調査の結果をまとめたものです。事業所数、従業者数、販売額等を、産業分類別、都道府県別等にとらえています。本書に掲載された統計表は、経済産業省ホームページ内の商業統計調査外部サイトへのリンクより入手できます。平成21年は、経済センサス外部サイトへのリンクの中で調査が行われました。次回の商業統計調査は平成26年に実施される予定です。

●『サービス業基本調査報告』(総務省統計局 5年に1度刊)
サービス業全般に属する事業所の基本的構造と事業活動の実態をまとめたものです。事業所数、従業者数のほかに、収入金額、経費総額、設備投資額等を掲載しています。本書に掲載された統計表は、総務省統計局ホームページ内のサービス業基本調査外部サイトへのリンクより入手できます。サービス業基本調査報告は平成16年を最後とし、平成21年以降は経済センサス外部サイトへのリンクに統合されています。


2.企業活動
●『企業活動基本調査報告』(経済産業省 年刊)
製造業、商業の企業活動の実態を把握するための調査の結果をまとめたものです。「第1巻 総合統計表」では、産業小分類別に、売上高、営業費用、営業利益、設備投資額(有形固定資産の取得)、支払リース料、研究開発費、知的財産(特許、実用新案、意匠)の所有および取引、情報化(ネットワーク利用、電子商取引)の状況、等を把握しています。「第2巻 事業多角化等統計表」では産業小分類別に、専業・兼業別の企業ごとの売上高および営業費用、商品別の輸出額、業務の外部委託の状況、等を把握しています。「第3巻 子会社等統計表」では産業小分類別に、子会社・関連会社の状況(出資比率別等の社数、投融資額等)を把握しています。本調査の結果は、経済産業省ホームページ内の経済産業省企業活動基本調査外部サイトへのリンクにも掲載されています。

●「法人企業統計年報特集」(『財政金融統計月報』(財務省財務総合政策研究所 月刊 【Z3-2776】外部サイトへのリンク)の毎年9月号、または、10月号)
金融・保険業を除く営利法人の経営実態(収益、利益処分、付加価値、投資、資金事情等)を把握するため、約3万の企業を対象として行なわれる調査の結果をまとめたものです。財務総合政策研究所ホームページ内の法人企業統計年報特集外部サイトへのリンクにも掲載されています。

●「対内外民間投資特集」(『財政金融統計月報』(財務省財務総合政策研究所 月刊 【Z3-2776】外部サイトへのリンク)の毎年12月号、翌年1月号)
過去約20年分の対外・対内直接投資の推移、フロー・地域別かつ業種別の対外・対内直接投資の他、直接投資残高、対外・対内証券投資、発行市場の概要に関するデータが掲載されています。財務総合政策研究所ホームページ内の対内外民間投資特集外部サイトへのリンクにも掲載されています。

●『民間企業資本ストック年報』(内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部 年刊)
産業別資本ストック(減価償却控除前の固定資産)、産業別新設投資額、産業別純除却額が過去十数年分掲載されている資料です。昭和55~平成15年度(平成7年基準)および平成12年基準以降のデータは、内閣府経済社会総合研究所ホームページ内の民間企業資本ストック外部サイトへのリンクに掲載されています。

●『法人土地基本調査確報集計結果』(国土交通省土地・水資源局 5年に1度刊)
●『法人建物調査確報集計結果』(国土交通省土地・水資源局 5年に1度刊)
上記はともに、国土交通省が5年に1度実施している土地基本調査の一環として実施される法人土地基本調査、法人建物調査の結果をまとめた資料です。法人の土地・建物の所有状況、利用状況等が掲載されています。それぞれ、「第1巻 全国編」、「第2巻 都道府県編」、「第3巻 政令指定都市・県庁所在市編」に分かれて刊行されます。国土交通省が運営する土地総合情報ライブラリー内の土地基本地調査外部サイトへのリンクにも結果概要、統計表等が掲載されています。

●『我が国情報処理の現状 : 情報処理実態調査』(経済産業省商務情報政策局 年刊【Z41-692】外部サイトへのリンク
企業等の情報処理の実態を把握するために経済産業省が毎年調査した結果を取りまとめた資料です。情報処理要員数、業種別EC(電子商取引)取引高、業種別情報処理関係諸経費、業種別情報セキュリティに関するトラブル発生件数、等が掲載されています。なお、冊子体の刊行は平成14年をもって終了しました。平成12年以降は最新版を含め、経済産業省ホームページ内の統計−情報処理実態調査外部サイトへのリンクに掲載されています。


3.税務
●『会社標本調査 : 調査結果報告 : 税務統計から見た法人企業の実態』(国税庁 年刊 【Z41-480】外部サイトへのリンク
税務署に提出された法人税の確定申告書に基づき、標本調査を行い、法人数(利益計上法人と欠損法人)、資本金、営業収入、申告所得、益金処分、受取配当、寄付金、交際費、引当金、減価償却費、等のわが国全体の数値を推定した資料です。国税庁ホームページ内の統計情報外部サイトへのリンクにもデータが掲載されています。

●『国税庁統計年報書』(国税庁 年刊 【Z41-689】外部サイトへのリンク
納税者数、国税局・都道府県単位の納税額、徴収手続等に係る統計が掲載された、国税の統計書です。本書の「法人税」の章を参照することで、法人数、法人への課税状況を調べることができます(ただし「法人」には協同組合、医療法人等、会社以外の団体も含まれますのでご注意ください)。また、上記『税務統計から見た法人企業の実態』中の主要計数も掲載しています。国税庁ホームページ内の統計情報外部サイトへのリンクにも掲載されています。


4.中小企業
●『中小企業白書』(中小企業庁 年刊)
中小企業を取り巻く環境、および中小企業庁が講じた中小企業施策について、1年間の動きをまとめた資料です。巻末に付された「附属統計資料」には、各種統計から再編・加工された中小企業に関する統計が掲載されており、また本文中にも多数の関連統計が引用され、図表が掲載されています。経済産業省ホームページ内の中小企業白書外部サイトへのリンクで昭和38年版以降のものを全文入手できます。

「大学発ベンチャーに関する基礎調査」(経済産業省)外部サイトへのリンク
平成13(2001)年に発表された「大学発ベンチャー1000社計画」という、大学等の研究成果を事業化する「大学発ベンチャー」の成長促進を目的とした計画の進捗とその分析をまとめた報告書です。経済産業省のホームページ内にあり、設立年度別企業数、売上高、雇用者数、大学別・都道府県別・業種別ベンチャー企業数、業種別売上高等が掲載されています。平成22年の追跡調査の結果概要外部サイトへのリンクも掲載されています。

●『個人企業経済調査報告 動向編』(総務省統計局 季刊 【Z3-572】外部サイトへのリンク
●『個人企業経済調査報告 構造編』(総務省統計局 年刊 【Z71-J977】外部サイトへのリンク
『動向編』は、個人企業(個人経営の事務所)の業況を調査した資料です。事業所数、業種別売上高、売上原価、売上総利益、営業費、設備投資、従業員数等が過去6年分掲載されています。『構造編』は、個人企業の構造的特質を明らかにすることを目的とした調査の結果をまとめたものです。売上高、営業利益、設備投資、資産・負債等のほか、事業主の年齢、後継者の有無、パーソナルコンピューターの使用の有無、営業用土地・建物の所有形態、等を調査しています。いずれの調査結果も、総務省統計局ホームページ内の個人企業経済調査外部サイトへのリンクにも掲載されています。


5.開業・倒産
●『新規開業白書』(日本政策金融公庫総合研究所 中小企業リサーチセンター 年刊 【Z41-6880】外部サイトへのリンク
日本政策金融公庫が融資した開業間もない企業を対象とした各種調査の結果を収録する資料です。「新規開業実態調査」「新規開業に関するアンケート」「新規開業パネル調査」等が掲載されています。

●『企業倒産調査年報』(企業共済協会 年刊 【Z4-B19】外部サイトへのリンク
中小企業の倒産実態を明らかにする資料であり、民間調査機関で行われている負債総額1千万円以上の倒産に加え、負債総額1千万円未満の倒産についても調査したものです。原因別、業種別、地域別等の企業倒産件数の動向やその特徴についてのデータや記述の他、過去10年分の負債規模別・業種別・資本金規模別・営業年数別・都道府県別倒産件数等が掲載されています。あくまで統計書であり、個別企業の倒産について調査するためのものではありませんが、「倒産事例」では代表的な倒産数十件の概要を紹介しています。倒産事例を除く本編が中小企業基盤整備機構ホームページ内の企業倒産調査年報外部サイトへのリンクに掲載されています。

●『全国企業倒産白書』(東京商工リサーチ 年刊 【Z39-160】外部サイトへのリンク
企業の月別の倒産件数および負債額が業種別に倒産動向の解説とともに過去数年分掲載されています。また、原因別、倒産形態別、資本金別、負債額別、従業員別、都道府県別の倒産件数および負債額もあります。巻末には、戦後の大型倒産、全国企業倒産の推移として1952年以降の倒産件数および負債額が掲載されています。あくまで統計書であり、個別企業の倒産について調査するためのものではありませんが、1年間に起きた主な大型倒産の一覧や、その事例紹介等を掲載しています。東京商工リサーチホームページ内の全国企業倒産状況外部サイトへのリンクでは、月次、年間、年度の全国の倒産状況が業種別・地区別等に分かります。


6.外資系企業・海外事業
●『外資系企業の動向』(経済産業省 年刊)
日本における外資系企業の経営動向を把握するために経済産業省が実施した統計資料です。業種別・母国籍別撤退企業数、新規参入企業数、売上高および輸出高、経常利益等収益、仕入高、輸入高、外国側出資者への支払額、設備投資額、研究開発費等が掲載されています。経済産業省ホームページ内の外資系企業動向調査外部サイトへのリンクにも調査結果が掲載されています。

●『我が国企業の海外事業活動』(経済産業省 年刊)
日本企業の海外事業活動を把握するために昭和45年から経済産業省が毎年実施している統計資料です。売上高・輸出高・現地法人向け輸出高、仕入高・輸入高・現地法人からの輸入高、海外からの受取収益、国・地域別現地法人企業数、新規設立・撤退・移転現地法人企業数等が掲載されています。経済産業省ホームページ内の海外事業活動基本調査外部サイトへのリンクにも調査結果が掲載されています。

●『海外現地法人の動向(海外現地法人四半期調査)』(経済産業省 季刊)
海外進出企業の進出地域・業種別売上高、設備投資額、従業者数の前期比率、業種別売上高実績額等が掲載されています。経済産業省ホームページ内の海外現地法人四半期調査外部サイトへのリンク にも調査結果が掲載されています。

●調査レポート(日本貿易振興機構ホームページ内)外部サイトへのリンク
「日系企業活動実態調査」「日系企業経営実態調査」と題したレポートは海外に進出した日本企業の経営実態を調査した資料で、地域、国によって分かれています。概況や経営の現状、見通しについて記述されている他、製品の現地調達比率、国別・業種別輸出先、主要販売先、日本人駐在員数等の各種データ(資料によって多少異なります)が掲載されています。 日本貿易振興機構ホームページ外部サイトへのリンクに、要旨および全文が掲載されています。


7.経営指標
●『全国企業財務諸表分析統計』(帝国データバンク 年刊 【Z41-6225】外部サイトへのリンク
大企業から中小企業までの約10万社以上を標本として、約600の業種について経営指標を分析しています(ただし金融・保険業を除く)。業種ごとの掲載指標数は約50です。

●『産業別財務データハンドブック』(日本経済研究所 年刊 【Z41-645】外部サイトへのリンク
東京、大阪、名古屋3証券取引所の1部、2部のいずれかに11年以上上場を続けている企業(金融・保険を除く)のうち、連結決算会社約1,000社、個別決算会社約1,500社を対象として財務データを産業別に集計し、その結果をまとめたものです。掲載業種数は約100です。業種ごとの記載財務指標は連結決算、個別決算とも60以上の記載があります。各産業について、過去11年分の指標を収録しています。

●『TKC経営指標』(TKC全国会 年刊 【Z41-400】外部サイトへのリンク
TKC会員事務所に所属する公認会計士・税理士が巡回監査した中小企業のうち、約23万社の監査結果を集約した分析統計集です。900以上の業種について、「財務諸表一覧」、「経営分析表一覧」を収録しています。冊子体の刊行は平成14年指標版をもって終了し、平成15年指標版以降はCD-ROMの形態で刊行されています(平成15年版以降の当館請求記号は【YH247-72】外部サイトへのリンク)。また、TKC全国会ホームページ内の『TKC経営指標』速報値外部サイトへのリンクには、200以上の業種の経営指標が掲載されています。

●『TSR中小企業経営指標』(東京商工リサーチ 年刊 【Z41-314】外部サイトへのリンク
中小企業約20万社を集計対象として、1,500以上の業種の平均財務指標をまとめたものです。業種ごとの記載財務指標数は約60です。なお、冊子体の刊行は平成19年版をもって終了し、平成20年版以降はCD-ROMの形態で刊行されています(平成20年版以降の当館請求記号は【YH247-944】外部サイトへのリンク)。

●『小企業の経営指標. 製造業、建設業』(中小企業リサーチセンター 隔年刊 【Z41-602】外部サイトへのリンク
●『小企業の経営指標. 情報通信業,運輸業,卸売・小売業,飲食店、宿泊業,医療、福祉,教育、学習支援業,サービス業』中小企業リサーチセンター 隔年刊 【Z41-6151】外部サイトへのリンク
従業員数50人未満の企業を対象に調査を行い、業種ごとの経営指標を分析しまとめています。業種数は合わせて約600です。それぞれ隔年刊で、交互に刊行されていましたが、【Z41-602】は2009年版、【Z41-6151】は2010年版をもって冊子体での刊行を終了しています。最新版は、日本政策金融公庫ホームページ内の小企業の経営指標調査外部サイトへのリンクに掲載されています。

●『TDBキャッシュフロー分析統計』(帝国データバンク 年刊 【Z71-K175】外部サイトへのリンク
「早わかり知識編」では、ケーススタディや事例研究、倒産上場企業のキャッシュフローデータ等が掲載されています。「最新データ編」では、産業別キャッシュフロー分析統計が掲載されています。


8.株式
●『東証要覧』(東京証券取引所証券広報部 年刊 【Z41-436】外部サイトへのリンク
TOPIX(東証株価指数)、東証マザーズ・東証REIT指数、過去数年分の株式・ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)・REIT(不動産投資信託証券)売買高および売買代金、対内証券投資額、対外証券投資額、公社債売買高および利回り等が掲載されています。また、上場会社の過去5年分の収益状況、戦後からの個人株主数の推移、過去4年分の個人金融資産残高の推移等も掲載されています。なお、外国株式についての記述もあり、過去5年分の外国株式売買状況、当年分の主要取引所の時価総額・上場会社数・売買代金等も知ることができます。巻末には1949年以降のTOPIX、株式売買高、株式売買代金、全国証券取引所株式売買代金、上場会社数・株式数・時価総額等が掲載されています。東京証券取引所ホームページ外部サイトへのリンク内の「マーケット情報」にも株式関係の各種統計が掲載されています。

●『株式公開白書』(ディスクロージャー実務研究会 年刊 【Z41-B330】外部サイトへのリンク
新規上場会社の動向、資本政策、財務指標、ファイナンス状況について調査し、まとめた資料です。市場別に上場会社の取引銀行数、持株比率、上場までの経過年数、役員構成、従業員数、平均年齢、平均年間給与、資本金、自己資本比率、公開株式数、公開価格等が掲載されています。


9.ランキング
企業ランキング(総論)をご覧ください。


なお、企業統計に関連するレファレンス事例としてレファレンス協同データベース外部サイトへのリンクの中に次のようなものがあります。

業種別かつ売上高階級別の企業数
国内の洋菓子店・和菓子店の数、財務データ
全産業の中の広告宣伝費の構成比(全産業の売上高広告比率)


事業所・企業統計調査報告

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