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商業・サービス業に関する統計

商業・サービス業に関する統計には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。

目次

1.公的統計
1-1. 基幹統計
1-2. その他の公的統計
2.民間統計

 

1. 公的統計

国の機関や地方公共団体などが作成する統計のことを公的統計といいます。大規模な調査が多く、客観性・信頼性が高いことが特徴です。調査結果の多くは、それぞれの府省庁や地方公共団体などのホームページで公開されています。

1-1. 基幹統計

国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計は総務大臣によって「基幹統計」に指定されています。この基幹統計を中心として、公的統計の体系的整備が図られています。
商業・サービス業に関する基幹統計には、以下のようなものがあります。

  • 商業統計調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要:商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別に事業所数、従業者数、年間商品販売額などを調査しています。

    調査対象:卸売業、小売業に属する全国の事業者を対象とする全数調査です。

    調査頻度:昭和27(1952)年に調査を開始して以来、昭和51(1976)年までは2年ごと、平成9(1997)年までは3年ごと、平成19(2007)年までは5年ごとに本調査を実施し、その中間年(本調査の2年後)には簡易調査を、平成19(2007)年以降は経済センサス-活動調査の実施の2年後に実施することとしています。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「商業統計」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「商業統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。

    長期統計『戦後の商業統計表』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(大蔵省印刷局 1983 【DT712-132】)昭和27(1952)年から昭和54(1979)年までの全国の数値を掲載しています。
  • 商業動態統計調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要:全国の商業を営む事業所および企業の販売活動などの動向を明らかにするため、商品販売額、商品手持額、従業者数、売場面積などを調査しています。

    調査対象:卸売業、小売業のうち代理商、仲立業を除く全国の事業所を対象とする標本調査です。

    調査頻度:昭和28(1953)年に四半期調査として開始され、昭和34(1959)年10月以降は毎月実施されています。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「商業動態統計」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「商業動態統計」「商業販売統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
  • 特定サービス産業実態調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要:各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況および事業経営の現状を調査しています。従業者数、年間売上高と、それぞれの調査業種の特性により、部門別従事者数、契約高・取扱高、業務種類別売上高、会員数、作品数などを調査しています。

    調査対象:経済センサス-活動調査において、日本標準産業分類の特定の小分類に格付けされた事業所を対象としています。平成20(2008)年調査までは全数調査でしたが、平成21(2009)年調査からは標本調査になりました。平成29(2017)年の対象業種は以下のとおりです。

    ソフトウェア業/情報処理・提供サービス業/インターネット附随サービス業/映像情報制作・配給業/音声情報制作業/新聞業/出版業/映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業/クレジットカード業、割賦金融業/各種物品賃貸業/産業用機械器具賃貸業/事務用機械器具賃貸業/自動車賃貸業/スポーツ・娯楽用品賃貸業/その他の物品賃貸業/デザイン業/広告業/機械設計業/計量証明業/冠婚葬祭業/映画館/興行場、興行団/スポーツ施設提供業/公園、遊園地・テーマパーク/学習塾/教養・技能教授業/機械修理業/電気機械器具修理業

    調査頻度:昭和48(1973)年に調査を開始して以来、毎年調査する業種と年次別にローテーションする業種の構成は年代によって変更が重ねられてきました。平成18(2006)年からは対象業種すべてについて毎年調査が実施されています。調査業種および調査年次の詳細については経済産業省のホームページを参照してください。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「特定サービス産業実態調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「特定サービス産業実態調査」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
  • 経済センサス外部サイトへのリンク(総務省統計局)
    概要:事業所・企業の基本的構造を調査する「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を調査する「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。
    ※商業統計は、経済センサスと同時に一体的に調査が実施されることがあります。
    ※平成元(1989)年から平成16(2004)年まで5年ごとに実施されていたサービス業基本調査外部サイトへのリンク(総務省統計局)は、経済センサスに統合されました。

    調査対象:事業所および企業を対象とする全数調査です。

    調査頻度:「経済センサス‐基礎調査」と「経済センサス-活動調査」はそれぞれ5年に1回調査を実施することになっています。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「経済センサス」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「経済センサス」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。

1-2. その他の公的統計

基幹統計のほか、商業・サービス業に関する公的統計には、以下のようなものがあります。

  • 特定サービス産業動態統計調査外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要:特定のサービス産業の売上高などの経営動向を把握するための調査です。従業者数、月間利用者数または入場者数、業務種類別売上高または契約高などを調査しています。

    調査対象:特定のサービス業に属する事業を営む企業(または事業所)のうち、当該業種の全国(または特定の地域)の年間売上高の概ね7割程度をカバーする売上高上位の企業(または事業所)を対象とする標本調査です。平成29(2017)年の対象業種は以下のとおりです。

    物品賃貸(リース)業/物品賃貸(レンタル)業/情報サービス業/広告業/クレジットカード業/エンジニアリング業/インターネット附随サービス業/機械設計業/自動車賃貸業/環境計量証明業/ゴルフ場/ゴルフ練習場/ボウリング場/遊園地・テーマパーク/パチンコホール/葬儀業/結婚式場業/外国語会話教室/フィットネスクラブ/学習塾

    調査頻度:昭和62(1987)年12月に調査を開始して以来、毎月実施されています。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「特定サービス産業動態統計調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「特定サービス産業動態統計」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。
  • サービス産業動向調査外部サイトへのリンク(総務省統計局)
    概要:サービス産業全体の生産・雇用などの動向を把握するため、事業従事者数、月間・年間売上高、需要の状況を調査しています。

    調査対象:日本標準産業分類(平成19年11月改定)の特定の産業に属する企業または事業所を対象とする標本調査です。平成29(2017)年の対象業種は以下のとおりです。

    情報通信業/運輸業、郵便業/不動産業、物品賃貸業/学術研究、専門・技術サービス業/宿泊業、飲食サービス業/生活関連サービス業、娯楽業/教育、学習支援業/医療、福祉/サービス業(他に分類されないもの)

    調査頻度:平成20(2008)年7月に調査を開始して以来、毎月実施されています。毎月実施する月次調査と年1回実施する年次調査(拡大調査)があります。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、総務省統計局ホームページ内「サービス産業動向調査」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「サービス産業動向調査」と「総務省統計局」をキーワードにして検索することができます。
  • 第3次産業活動指数外部サイトへのリンク(経済産業省)
    概要:第3次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えるための指数です。

    対象:平成22(2010)年基準の第3次産業活動指数の対象範囲は、「日本標準産業分類」(平成25(2013)年10月改定)の以下の13大分類に属する業種です。

    電気・ガス・熱供給・水道業/情報通信業/運輸業、郵便業/卸売業、小売業/金融業、保険業/不動産業、物品賃貸業/学術研究、専門・技術サービス業/宿泊業、飲食サービス業/生活関連サービス業、娯楽業/教育、学習支援業(ただし、教育は対象業種から除外)/医療,福祉/複合サービス事業/サービス業(他に分類されないもの)

    公表頻度:昭和53(1978)年に開始され、平成2(1990)年基準までは四半期ごとの公表でしたが、平成11(1999)年3月分からは月次公表となっています。現在は5年ごとに基準年の変更が行われています。

    統計表:調査結果は、政府統計の総合窓口(e-Stat)外部サイトへのリンク、経済産業省ホームページ内「第3次産業活動指数」外部サイトへのリンクのページで公開されます。
    冊子体の報告書は、NDL-OPACで「第3次産業活動指数」と「経済産業省」「通商産業省」をキーワードにして検索することができます。

 

2.民間統計

公的統計のほか、業界団体や民間企業が作成する統計もあります。産業情報ガイドの個別の産業のページをご覧ください。

 

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