介護ビジネスに関する主要調査･レポート類

介護ビジネスに関して、調査会社等が独自に調査・分析を行った結果をまとめた代表的な資料には、以下のようなものがあります（【　】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。 NDL-OPACでお調べください）。

●『少子化・高齢化ビジネス白書』（日本ビジネス開発　年刊　【Z71-K670】）

少子化･高齢化関連のビジネスを取り上げ、市場動向やビジネス事例等を紹介した資料です。高齢化関係ビジネスとしては、「老人ホーム･住宅･住居市場」、「バリアフリーグッズ・機器市場」、「健康管理、医療、医療周辺、介護市場」など13の業種を収録しています。巻末に全国の「市町村介護パワー指標」を付しており、高齢者一人当たりの介護サービス別都道府県ランキング等を掲載しています。

●『介護労働の現状』（介護労働安定センター　年刊）
「事業所における介護労働実態調査｣の調査結果をまとめた資料であり、介護労働に携わる労働者の労働時間、賃金、福利厚生等に関するデータを掲載しています。この調査の結果は介護労働実態調査でも見ることができます。

●『日経MJトレンド情報源 : マーケティング・ハンドブック』（日本経済新聞出版社　年刊）
毎年日経MJにより実施される「サービス業総合調査」の調査結果を収録した資料です。2011年版では在宅（訪問）福祉サービス、有料老人ホームを取り上げ、売上高による企業ランキングを掲載しています。

●『「リハビリ特化型デイサービス&デイケア」開発・運営資料集』（綜合ユニコム　2009　【EG51-J510】）

大規模デイサービスの運営手法や事業化手法、リハビリ特化型デイサービスのビジネスモデルの事業化戦略について、先進的な民間事業者の取組等を紹介し解説した資料です。

●『グループケア型施設の運営および施設サービスのあり方に関する調査研究報告書』（医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構　2010　【EG51-J630】）
特別養護老人ホームを対象としたアンケート調査を取りまとめた報告書です。入所定員、居室数、グループケアの実施、職員配置、調理・食事、入浴介助などの状況について取りまとめています。


●『ユニットケア型施設における入居者サービスの実施把握及びあり方に関する調査研究報告書』（医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構　2009【EG51-J475】）

介護老人福祉施設、介護老人保健施設を対象に個別ケアの実施内容や各施設における管理者、職員、利用者本人、家族の意識に関して、アンケートやヒアリングを行い、その結果をまとめた報告書です。

●『レジャー・サービス産業有望ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム　2008　【DK261-J137】）

約50種の有望レジャー・サービス事業の市場動向と事業収支モデルを業種ごとにまとめた資料です。医療・シニア系事業という項目が立てられており、有料老人ホームなどの市場動向、市場規模、業界動向、主要参入企業などのマーケティングに関するデータを掲載するとともに、初期投資、減価償却費、資金調達、借入資金計算、営業収入、営業支出、事業収支計算等を収載した事業化の為のモデルプランを提示しています。

●『新シニア住宅開発実務資料集』（綜合ユニコム　2007【DL847-J4】）

高齢者の住宅ニーズ調査の結果をまとめているほか、市町村別高齢化率、施設定員充足率ランキングデータや、介護保険3施設と老人ホーム5施設の受入定員数の実態に関するデータなど、市場分析に役立つデータを紹介しています。また、シニア系住宅開発のポイントと商品企画上の要点を解説しています。


●『介護関連ビジネスにおける今後の展望と課題に関する調査研究. 平成17年度』（中小企業総合研究機構研究部　2006　【EG51-H907】）
介護保険制度の概要や改正とその影響、介護ビジネスの課題と展望等を記した資料です。巻末に「事例編」を設けており、介護関連企業11社の経営方針･特徴や今後の方向等を紹介しています。

●『要支援・要介護関連市場の最新動向と今後の方向性』（富士経済　2002　【DL461-H25】）
介護用リフト等の福祉用器具および有料老人ホーム、訪問介護といった各種サービスを扱う要支援･要介護関連市場を概括した資料です。電動介護ベッド、徘徊老人探索システムなど25の品目について市場概況、主要参入企業、市場規模推移、メーカー別シェア等を掲載するほか、関連メーカーやサービス事業者の動向も解説しています。

●『要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 : 2003年度データによる再推計』（内閣府経済社会総合研究所　2005　【Y251-H738】）
内閣府が行った「高齢者の介護利用状況に関するアンケート調査」のデータを元に、在宅介護サービスの需要動向を予測した資料です。同資料はインターネット上で公開されており、要介護者世帯調査に基づく在宅介護サービスの将来需要予測 : 2003年度データによる再推計で見ることができます。

●『「シニア機器産業の振興に向けた産業基盤調査」報告書』（共用品推進機構　2004　【DH485-H188】）
概ね50歳以上の男女を対象に行ったアンケート調査および関係企業6社へのヒアリング調査の結果をまとめた資料です。アンケート調査では多機能ベッドやオール電化キッチン、老眼用コンタクトレンズ等を取り上げ、利用の有無を問うているほか、楽器の演奏やガーデニングをしているかなども尋ねています。ヒアリング調査では、各社のシニアマーケットへのアプローチや今後の展開等を掲載しています。

●『分権型福祉社会システムへの道 : 高齢者福祉への新たな時代への提言. その1(データ編)』（地方自治総合研究所　2004　【AZ-551-H8】）
「高齢者福祉に関する自治体の取り組み状況調査報告」の結果をまとめた資料であり、在宅介護支援センターの機能や高齢者福祉サービスの展開状況等に関するアンケート調査の結果を掲載しています。

●『高齢者住宅開発集成』（綜合ユニコム　2005　【EG51-H740】）
高齢者住宅の発展経緯や今後の需要等について解説するほか、有料老人ホームやケアハウス等の各事業について事業の仕組みや運営システム等を説明しています。巻末に介護付き有料老人ホーム等の事業事例が掲載されています。

●『有料老人ホーム事業実態調査報告書. 平成18年度』（全国有料老人ホーム協会　2007　【EG51-H1312】）
全国都道府県に提出されている重要事項説明書や有料老人ホーム担当者へのアンケート調査などの分析結果をまとめた資料です。入居時の要件、入居定員、入居者数・入居率、入居者の平均年齢、女性比率などが図表を用いてまとめられています。

●『有料老人ホーム入居希望者意識調査』（全国有料老人ホーム協会　2005　【EG51-H710】）
有料老人ホームへの入居について関心のある高齢者層の意識･要望･問題意識等について調査した資料です。全国有料老人ホーム協会に対して高齢者の側から接触のあった7,431人を対象に、「入居したい」と思う理由、入居をためらう理由、有料老人ホームの職員に求めるもの、入居金の負担可能額、月々の費用の支払原資等を尋ねたアンケート調査の結果を掲載しています。巻末に単純集計表や自由記述意見等が掲載されています。

●『有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する調査研究 : 有料老人ホームの暮らしが快適であるために』（国民生活センター　2006　【EG51-H812】）
有料老人ホーム契約に関する問題点や現況と課題を分析するほか、「有料老人ホームにおける暮らしの実態調査」、「有料老人ホームの入居者保護等に関する調査」、「有料老人ホームの重要事項説明書調査」の調査結果を収録しています。「有料老人ホームにおける暮らしの実態調査」では「体験入居をする利用者本人は多いか」、「食事作りはどのようにしているか」、「有料老人ホームの入居者保護等に関する調査」では入居者からの情報や苦情の件数およびその対応、「有料老人ホームの重要事項説明書調査」では有料老人ホームの契約解除等に関する情報が掲載されています。

●『レジャー・ホスピタリティ事業のビジネスデューデリジェンス実務資料』（綜合ユニコム　2010　【DK261-J324】）
ホ スピタリティ事業を分析・評価するための方法と基準を解説した資料です。第2章では、具体的な業種の評価方法を提案しており、シティホテル、リゾートホテ ル、スキー場、ゴルフ場、テーマパーク・遊園地、水族館、フィットネスクラブ、パチンコホール、有料老人ホームの8業種それぞれについて業界動向と事業の 特徴を解説しています。事業分析と評価のポイントおよび指標も提示されています。

●産業レポート：日本の医療関連サービス産業の動向〜在宅医療関連サービスを中心に〜 (2005年10月)
JETROが作成する調査レポートです。訪問看護サービス、患者食宅配サービス等を取り上げ、市場概況、市場規模推移、業界構造、関連法規制・市場参入に際しての課題等を解説しています。

●スペシャルレポート：民間参入の環境整備が進む介護ビジネス (2005年10月)
JETROが作成する調査レポートです。介護ビジネスへの民間企業の参入という観点から介護保険法の施行・改正について解説しています。介護保険法の施行により民間企業の介護ビジネスへの参入が可能となり、同法の改正により参入がさらに進んだことが、図表を交えて説明されています。

●国際保健福祉レポート
保健福祉広報協会内のページであり、「福祉機器業界の市場動向・経営状況調査」や「福祉機器市場の今後の展開に関する調査」を掲載しています。

●2009年度共用品市場規模調査結果報告
●不便さ調査
共用品推進機構に掲載されている調査・レポート類です。共用品とは「身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品」のことであり、具体的な製品は製品検索・検索トップで調べることができます。

●福祉用具市場規模推計値
日本福祉用具･生活支援用具協会に掲載されており、福祉用具産業に関する市場規模調査の結果概要を見ることができます。

「調べ方案内」内関連コンテンツ
■介護ビジネスについて調べるには

■介護ビジネスに関する基礎的知識を得るための資料

■介護ビジネスに関する主要統計資料

■介護ビジネスに関する主要企業名鑑類・企業リスト

■介護ビジネスに関する主要専門雑誌

■介護ビジネスに関する主要専門新聞

■介護ビジネスに関する主要インターネット情報源