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防犯・防災産業について調べるには(統計・名鑑・インターネット情報源等)

ここで取り上げる防犯・防災産業とは、日本標準産業分類外部サイトへのリンクの小分類923「警備業」、細分類2591「消火器具・消火装置製造業」、火災警報装置製造業、盗難警報装置製造業などを含む細分類3019「その他の通信機械器具・ 同関連機械器具製造業」におおむね準拠しています。なお、システムを中心に扱うITセキュリティは取り扱いません。

防犯・防災産業について調べるための資料には、以下のようなものがあります。
【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。NDL-OPACでタイトルを入力してお調べください。

目次

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等
2. 専門雑誌・新聞
3. NDL-OPACで検索するには
4. インターネット情報源

 

1. 統計資料、名鑑類、調査・レポート等

  • 『セキュリティナビ』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本実務出版 年刊 【Z41-5515】)
    セキュリティ関係産業の概況をまとめています。防犯設備機器の市場動向の解説、セキュリティ機器やセキュリティシステム関係の企業・商品紹介が掲載されています。(目次
  • 『警察白書』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク( 国家公安委員会 : 警察庁 年刊 【Z41-833】)
    警察の活動や犯罪情勢について解説しています。警備業者・警備員数の推移に関する図表が掲載されています。警察庁ホームページ内警察白書外部サイトへのリンクに最新号、バックナンバーが掲載されています。(目次
  • 『防犯設備機器に関する統計調査 : 統計調査報告書』(日本防犯設備協会 年刊)
    侵入者検知器、監視装置といった各種防犯設備機器の品目別売上高などが掲載されています。(目次例: 平成27年版
  • 『工業統計表. 品目編』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(経済産業省 年刊 【Z41-489】)
    消火器具・消火装置(259111)、消火器具・消火装置の部分品・取付具・附属品(259112)、火災報知設備(301911)の出荷金額・産出事業所数などが掲載されています。経済産業省ホームページ内工業統計調査外部サイトへのリンクのページに、最新統計、バックナンバーが掲載されています。なお、冊子体の刊行は2014をもって終了しました。
  • 『災害と防災・防犯統計データ集』(三冬社 隔年刊)
    災害と防災、防犯に関する統計をまとめています。日本の災害史、世界の巨大地震史、被害状況、防災気象情報の満足度、消防に関する統計のほか、防災に関する意識調査、日本や世界の原子力事故、犯罪、交通事故等に関する幅広い情報が掲載されています。(目次例: 20162014 (東日本大震災保存版)
  • 『住宅・土地統計調査報告』(総務省統計局 5年に1回刊)
    「自動火災感知設備の状況(6区分)別住宅数」が掲載されています。自動火災感知設備の設置率を都道府県別に調べることができます。総務省統計局ホームページ内住宅・土地統計調査外部サイトへのリンクにも掲載されています。
  • 『万引防止システムハンドブック』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本万引防止システム協会事務局 2012 【DH468-J596】)
    万引き対策としてEAS(電子商品監視)システムが取り上げられ、業種別使用事例が掲載されています。関連機関・団体一覧も掲載されています。
  • 『建設物価』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(建設物価調査会 月刊 【Z16-53】)
  • 『積算資料』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(経済調査会 月刊 【Z16-122】)
    建設資材の価格や市場動向が掲載されています。火災報知機、消火設備などの防災用品も取り上げられており、製品ごとの価格や取引数量、流通ルートがわかります。
  • 『ベース設計資料』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(建設工業調査会 【Z43-2601】)
    「建築編」と「土木編」に分冊刊行されており、「建築編」に防災・避難用品が掲載されています。ガス安全装置や避難用ハッチといった品目について、市場規模・上位シェア・主要取扱企業などがわかります。巻末に品目ごとの基準価格一覧が掲載されています。(目次
  • 『セキュリティ関連市場の将来展望』(富士経済 年刊)
    セキュリティ市場の業界動向を解説しています。セキュリティ関連機器・システムの普及状況、火災用感知器やガス漏れ警報機、映像監視システムなどが取り扱われています。(目次例: 2013
  • 『画像処理システム市場の現状と将来展望』(富士経済 年刊)
    各種の画像処理システムの市場動向を解説しています。セキュリティ関連機器として監視カメラシステム、赤外線カメラ、顔認証システムなどが取り扱われています。(目次例: 2014
  • 『リモート監視関連市場徹底総調査』(富士経済 不定期刊)
    リモート監視サービス、ホームセキュリティユニット、自動通報装置などの市場動向を解説しています。(目次例: 2013
  • 『災害情報調査研究レポート』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(災害情報研究会 不定期刊 【Z74-F366】)
    災害情報の伝達について調査したレポートです。災害時における安否確認等情報通信の利用実態や災害医療システムにおける通信の役割について図表を交えて解説しています。

 

2. 専門雑誌・新聞

  • 『Security time』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(全国警備業協会 月刊 【Z24-601】)
    全国警備業協会の機関誌です。警備業界の業界動向やニュース、全国警備業協会による研修情報が掲載されています。毎年6月号又は7月号に「警備業の概況」が掲載され、警備業者数の推移や売上高の年別推移がわかります。なお、「警備業の概況」は警察庁ホームページ内統計外部サイトへのリンクのページにも掲載されています。
  • 『セキュリティ研究』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(JSN日本セキュリティ情報サービス 月刊 【Z74-B509】)
    セキュリティに関する専門情報誌です。行政や企業の動向を幅広く紹介しています。巻末の「SECURITY BUSINESS INFORMATION」に、各企業の連絡先やホームページアドレス、事業内容、取扱商品が掲載されています。
  • 『消防時代』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(消防時代 月刊 【Z2-2390】)
    消防に関する専門誌です。「消防防災関係業HP案内」に関係業者のホームページアドレスが掲載されています。巻末に「検定・鑑定・ 認定・評定一覧」が掲載されており、火災通報装置や不活性ガス消火設備等の消防防災用設備の認定・性能評定の合格数がわかります。
  • 『警備評論』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(警備評論社 月刊 【Z4-514】)
    民間警備の専門誌です。警備業界の業界動向が掲載されています。
  • 『防犯設備』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本防犯設備協会 季刊 【Z2-B711】)
    日本防犯設備協会の機関誌です。協会の事業報告や業界情報が掲載されています。
  • 『火災報知機』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(日本火災報知機工業会 季刊 【Z16-48】)
    日本火災報知機工業会の機関誌です。業界のニュースや新製品情報が掲載されています。
  • 『警備新報』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(警備保障新聞新社 旬刊 【Z85-1273】)
    警備業・セキュリティ関連機器産業の専門紙です。警備業の業界動向、セキュリティ関連機器に関する記事が掲載されています。
  • 『セキュリティ産業新聞』国立国会図書館の所蔵情報へのリンク(セキュリティ産業新聞社 半月刊 【Z85-1472】)
    セキュリティ産業の専門紙です。業界動向やニュース、新製品紹介が掲載されています。

 

3. NDL-OPACで検索するには

ここに紹介する以外の資料は、NDL-OPACで検索することができます。タイトルや編者・出版社名に含まれるキーワードから探してください。キーワードには「防犯」、「防災」などのほか、「市場」や「調査」、「報告」、「名簿」、「統計」のように形式を示すキーワードがあります。

ここでは、国立国会図書館件名標目表(NDLSH)による件名から検索する代表的な方法を紹介します。

  • 件名
    「警備保障業」、「保安装置」、「「火災報知機」、「火災予防」、「消防機械・器具」、「消火設備」、「犯罪予防」、「災害予防」などが代表的な普通件名として挙げられます。

    Web NDL Authorities(国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス)のキーワード検索において、「警備保障業」、「保安装置」などの上記に紹介する件名から検索し、さらに関連する普通件名も探すことができます。

4. インターネット情報源

  • 警察庁外部サイトへのリンク
    「統計」のページ内「生活安全の確保に関する統計等」に、「○○年における警備業の概況」が掲載されています。警備業者数、機械警備業者数、警備員数、売上高などがわかります。
  • 全国警備業協会外部サイトへのリンク
    「警備業について」のページ内「警備業の概況」に統計が掲載されています。「警備業の概要」、「警備業の教育制度」など警備業に関する解説が掲載されています。
  • 日本防犯設備協会外部サイトへのリンク
    「統計データ」のページに、「防犯設備推定市場の推移」が掲載されています。また、「防犯設備機器のご紹介」のページに、防犯設備機器ごとの取扱い企業一覧が掲載されています。
  • Security Online News外部サイトへのリンク
    セキュリティスペシャリスト協会が運営するニュースサイトです。セキュリティ産業に関するニュースが掲載されています。
  • 日本保安用品協会外部サイトへのリンク
    防塵マスクや防護服、ガス検知警報器といった品目ごとに製品と業界団体を紹介しています。会員一覧も掲載されています。
  • 日本自動認識システム協会外部サイトへのリンク
    「統計調査報告」のページに、バイオメトリクス関連を含む自動認識機器の市場規模が簡潔に掲載されています。「会員企業一覧」も掲載されています。
  • 日本防炎協会外部サイトへのリンク
    「防炎品取扱店検索」のページで、防炎製品の取扱店を品目別に調べることができます。
  • 全国避難設備工業会外部サイトへのリンク
    避難器具用ハッチ個別認定・認証証票月別交付数などの統計が掲載されています。

このほか、防犯・防災産業について調べるためのインターネット情報源には、以下のようなものがあります。

 

関連する「調べ方案内」へのリンク

  • 国立国会図書館
  • NDL-OPAC 国立国会図書館蔵書検索・申込システム
  • 国立国会図書館サーチ
  • 国立国会図書館デジタルコレクション
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